20201112
原発推進権力維持の仕組み
・村井嘉浩知事の判断に一任。
・「防災への知事の約束」須田善明・女川町長
・「市議会の意思の尊重」亀山紘・石巻市長
・知事が経産相へ「同意」の報告
村井嘉浩・宮城県知事はもともと再稼働容認志向だった。
村井は東北電力の工事に忖度し、30キロ圏の意向を無視。「立地自治体の判断で十分。」
一方、「県民に新たな不安」とする相沢清一・美里町長の再稼働反対の意向は無視された。
道も船も逃げる手段は糞詰まり。
商工会のみならず漁協までが再稼働を推進した。
熊本県の蒲島郁夫知事が、洪水を受けて、自らが一旦中止としていた川辺川ダムの建設を容認に転換。
穴開きダムは環境への負荷が低いとされるが。
池辺和弘・電事連会長・九州電力社長が、原発の新増設・立て替えは不可欠と発言し、原発立地地域選出議員が賛成意見。自民党党総裁下の推進本部。
空冷式使用済み核燃料中間貯蔵施設が審査適合。５０年間保管。施設は青森県下北半島北端のむつ市にある。
寿都町議会は、核ごみ最終処分場住民投票を否決するらしい。
町長は反対意見をつけて応募の是非を問う住民投票条例案を町議会に提出した。
香港の民主派議員15人が辞意。もったいない。これでは独裁を許すことになりはしないか。
4人が議員資格を剥奪された。全人代常務委員会が香港政府に議員資格剥奪の権限を与えた。
香港独立支持、外国勢力への応援(干渉)依頼、香港に対する中国の主権行使を拒否、香港政府に忠誠を誓わないなどの議員は議員資格を剥奪せよ。
民主派議員は2人だけになった。
米黒人世帯の資産の中央値は140万円。白人の9.5%で悪化傾向。2016、現役世代。
マイノリティーは警察の不当な暴力や取締りを受けやすい。
ナゴルノカラバフの南部や西部はアゼルバイジャンへ返還。
アルメニア系住民が統治する区域は1/3に縮小。
アルメニアではミルゾヤン議長が町で殴られ、議場が占拠された。
1988年、アルメニア系住民が独立や帰属変更を求めた。
元慰安婦や遺族が、日本への謝罪と賠償を求めた訴訟の最終弁論。ソウル中央地裁。
元慰安婦の李容洙「2015年の日韓外相合意について、話にならない。慰安婦問題を知らない両国の当局者が決めた。」
「日本は私たち被害者がいる間に謝罪と賠償をしないと、永遠に戦犯国家として歴史に残る。」
日本政府に対して１人当たり1900万円の賠償と謝罪を求める。日本政府「国家は外国の裁判権に服さない。」
東芝が石炭火力から撤退を表明した。偉い。新規受注を受けないということで、すでに契約した分やメンテナンスはする。
「世界的にパラダイムシフトが起こるのは間違いない。」車谷暢昭社長
東芝は再生可能エネ卸売り事業に22年度に参入予定。
GEも石炭火力から撤退していた。
「国が離婚した父ちゃんに会わせる法律を作らないのは立法不作為で違憲だ。」東京地裁に提訴。「親と子、祖父母と孫がふれあう時間を持つことは、基本的人権だ。」
春日部市議・井上英治は「LGBT差別撤廃やパートナーシップ制度導入は、同性婚など憲法違反の実現が狙いだ」とする発言を撤回せず謝罪もしない。
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