20201102
1872年、スーザン・アンソニーは大統領選に投票し、逮捕・罰金を課された。
米では今でも嫌がらせをする人がいる。トランプの、スーザンに対する恩赦を受け入れれば裁判を認めることになるとして受け入れを拒否したスーザン・アンソニー博物館館長デボラ・ヒューズに対して、女性に対する侮辱的な言葉を電話で投げ掛ける。
2019年、かつて座ったまま君が代を歌わず戒告処分されたからとして、川村佐和62は、63歳からの再雇用拒否を予告された。
文科省も、都教委も、裁判所も、国連(ILOやユネスコ)の勧告を無視。
君が代を歌わせる法的根拠はないので、職務命令違反を強引に適用した。
自民党政権、今度は人文・社会科学も射程に入れて、政権に異議を唱える学者を、金で排除しようとしている。
「科学技術イノベーション」は、国策と経済的利益だけを追求する。
「過度な介入はしない」が、適度の介入はするようだ。(6/17当時の竹本直一科学技術担当相)
李在明(イ・ジェミョン)京畿道城南市長、次期大統領候補、共に民主党。
「日本の一部の政治家は、軍国主義・膨張主義的な思考を持っている。韓国、北朝鮮、日本、米国、中国、ロシアを含めた北東アジア共同体を志向すべきではないか。」
「金がありメディアに影響力のある政治家は、直接的な発言を避ける。」
バイデンはアイルランド系。イギリスのEU離脱合意違反を厳しく追求。
バイデン「米英貿易協定の条件は、北アイルランドの和平合意の尊重だ。」
香港の民主派議員ら７人が会議の進行を妨害したとして逮捕された。
リヨンの正教会でも銃撃。ギリシャ人司祭が重傷。男一人が拘束された。
11/1、カトリックの諸聖人の日。
マクロンは「誤解だ」と弁解するが、信じられない。それでも批判にいくらかは応じたと言えるか。しかし、
イスラム過激派やSNSに責任転嫁。
「風刺画を支持しない」と言いつつ、必要だとも言う。支離滅裂。
「シャルリエブドの表現の自由は認める」と言う。つまり、ヘイトを認めるということだ。
「冒涜する権利がある」と言っても、権力者である国王の冒涜と、マイノリティーのイスラム教徒の冒涜とは異なる。
やはり右派の突き上げがあるようだ。
米では運転免許証がないと選挙人登録ができない。これは民主主義と言えるのか。米民主主義は差別を前提にしているようだ。
イタリアでは、親の離婚後の、祖父母の、孫との面会の権利も認めている。
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