新聞を読んで 20250418 金

 

新聞を読んで　20250418　金

 

 

厚生年金「流用」基礎年金底上げプラン

 

厚生年金が2040年度まで月7千円減っても、基礎年金部分は増える。氷河期世代の年金のためにもなる。それを自民は目先の参院選の事だけを考えて法案から削除。

 

UAW全米自動車労組は、「トランプ政権の行動の99％に反対する」が、自動車関税は「自由貿易の惨事」を終わらせると支持。

 

米軍横田基地が、PFAS95万リットルを薄めて（活性炭で吸着し910ナノグラム/Lを4.7ナノグラム/Lにして）川（雨水排水路）に放流すると日本の防衛省に通告してきたとのこと。

 

韓国国民の力大統領候補

 

・金文洙・前雇用労働相　尹擁護　与党内では支持率が高い。

・韓東勲・前党代表　戒厳宣言の解除を要求、尹弾劾訴追に賛成。

・洪準杓・前大邱市長

・安哲秀・国会議員　尹弾劾訴追に賛成。

・韓悳洙首相　非常戒厳は謝り、元駐米大使、バランス派、

 

トランプ政権は裁判所の決定を無視

 

3月、ベネズエラのギャング組織員250人の追放を、裁判所が差し止め命令するが、従わない。

強制送還された保護資格を持つ男性の帰還を連邦最高裁が命ずるが、従わない

 

イスラエルはガザばかりでなくレバノンやシリアでも、占領地を「安全地帯」「緩衝地帯」と称して無期限駐留＝領土化を宣言。今ガザの70％が立ち入り禁止。

 

教室内に防犯カメラを設置しようとしている熊本市教委は、そのメリットを「苛められる子の居場所をつくる」「教師の負担を軽減し、授業に集中できる」というが、苛めっ子を警察のように罰するための装置ではないか。

 

立民・国民・連合合意で、「日米同盟強化、軍事費増強」には賛成できない。

 

統一教会が別の宗教法人「天地正教」を合併して資金を流そうとしているようだ。

 

イランが対米交渉から外すことを要求する項目

 

・ミサイル開発の制限

・遠心分離機の廃棄

・ウラン濃縮の完全停止

・核合意で定めた濃縮度上限を下回る低濃縮

 

エドワード・マーティン　ワシントン連邦地検検事代行が、トランプによって連邦検事に指名された。

同氏は、

・ロシア国営メディアに出演して親ロシアの主張を繰り返し、

・2020年の米大統領選挙の不正を訴え、

・2020年の議会襲撃事件を捜査する検事の一部を解任した。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20250417 木

 

新聞を読んで　20250417　木

 

 

年金法案から、厚生年金の積立金を流用した基礎年金底上げ策を削除。参院選がらみの自民の要望。

しかし、底上げを前提として、マクロスライドを2年延長して2030年度まで継続する方策は維持するようだ。

 

コロナワクチンを、アフリカの総人口の6割が接種していない。

WHOが弱小国にとっていい案（パンデミック条約）をつくっても、WHO予算60億ドル中、米国は13億ドル（20％）拠出していた。その米国がWHOから手を引く。

 

 

片山安孝・元兵庫県副知事が、内部告発して自殺した元幹部Aを取り調べた際の録音データの、文春への漏洩者探し問題で、県法務文書課によると、県第三者委は文春の調査はしなかったようだ。

 

斎藤元彦・兵庫県知事は、告発者Aの「私的」文書を、「倫理上」（＝「スケベ」）極めて不適切だ、とことさら言いふらして告発者Aを貶めたが、有田一成・兵庫県総務部長は、そんなことを知事が言いふらす必要はなかったと明言。

 

大阪地裁「大阪入管による長時間（2017年12月20日午後9時から、翌21日午前12時までの15時間）後手手錠は違法」被害者は日系ペルー人男性で、2020年提訴後仮放免されたが、23年に死亡。原告は後手手錠自体が人権侵害として控訴の方針。

 

 

横浜地裁　建材8社に、石綿健康被害原告38人中27人に賠償命令。国とは37人が和解。

 

とんねるず石橋貴明63「記憶が曖昧、覚えていない。会食はした。」第三者委「2人きりにさせられた女性に、下半身を露出した」

 

静岡地検浜松支部は、広末涼子を16日午前6時にようやく釈放したが、「処分保留」で、今後は「任意」で取り調べるとのこと。しつこい。16日までに看護師との間で示談が成立。検査で違法薬物は出ず、家宅捜索でも薬物はなかった。

 

 

 

 

新聞を読んで 20250416 水

 

新聞を読んで　20250416　水

 

GAFA Googleは日本政府（公取委）などものともしない。独禁法違反、排除（禁止）命令に対して「遺憾、他の企業に取引を強制していない、庶民はGoogleを自主的に選んでいる。」

 

グーグルは、スマホメーカーに、自社アプリの搭載を不当に求めた。グーグルプレイの搭載と交換に、グーグルサーチとグーグルクロームを搭載させ、そのホーム画面への配置を求めた。また、他社の検索サービスを搭載しないことを条件に、広告収入の一部を分配していた。

EUでもグーグルは反発している。

 

福島第一2号機デブリ採取2回目、24mSvh以上なら元に戻す。デブリ取り出しに、2017～19年度、税金78億円投入している。東電が自腹を切れ。といっても、いずれすべて電気税（料金）となるのだが。

 

「ミニマムアクセス」とは、関税なしの米の輸入量77万トン（うち主食用は10万トン）

 

これが対米カードか。財務省案。

 

前川喜平さん講演会　足利フラーワーパークプラザ（足利市民プラザ）4/29, 2pm-　入場無料

「「新しい戦前」の日本～「戦争ができる国づくり」と「戦争ができる国民づくり」」憲法9条の世界史的意義や軍拡と平和の関係などを語る。足利・九条の会（岩田順三朗・事務局長80）主催

 

トランプは自身にちょっと批判的なら「フェイクニュース」　CBSの「60分」番組4/13で、ゼレンスキーがロシア寄りのトランプに対する不満を示唆すると、トランプ「ゼレンスキーは無能」（「有能ならロシアとの戦争は起きなかった」）

 

中国のSNSで、ロシア傭兵募集中を消去しない。

 

李在明は反文在寅だったが、文在寅派の2人を大統領選の選対委員長などに抜擢。しかし、文在寅系の金東克や金慶洙が立候補している。

 

枝野幸男も消費税維持か。

 

・玉木雄一郎は、赤字国債で、消費税の５％への低減案

・維新は、2年間限定の、食料品消費税ゼロ案

・小林孝之は時限的な消費税減税案

・高市早苗も「減税」を口にする。

 

軍事費当初予算の対GDP（2022年度）比

 

2023年度　1.4％

2024年度　1.6％

2025年度　1.8％

2027年度　2％

 

リンナイの浴室乾燥機で火災　少なくとも8件　2019年2月～2025年1月

 

職場の熱中症対策を怠れば、罰金50万円、拘禁6か月

 

元大阪地検検事正・北川健太郎による強姦被害者で部下の女性検事が、捜査情報を漏らして誹謗した女性副検事の不起訴処分に不服として、検察審査会に申し立てた。その際、大阪高検がメールで口封じしていた。「大阪高検があなた側に送ったメールを外部発信すれば、（大阪高検から）警告を受けたにもかかわらず検察の信用を貶める行為を繰り返しているとの評価をせざるを得なくなる」と、被害女性検事を脅して口止めしていた。大阪高検「恣意的に女性副検事を不起訴にしたわけではない」「メールで（女性副検事を）法と証拠に基づいて（不起訴）処分したと説明した」「口止めではない」

 

新聞を読んで 20250415 火

 

新聞を読んで　20250415　火

 

 

会派は「政治団体」ではなく「任意団体」だから、会計報告の義務がない。何とも分かりにくい。都議会自民裏金の流出先。

 

車検も自賠責も、2か月前からできるとのこと、知らなかった。自賠責は以前でも、確か3か月前でも契約できたのではなかったか。

 

尹錫悦「戒厳は秩序維持のための平和的戒厳だった。内乱ではない。国会の（戒厳）解除議決に従い半日から1日で終わる予定だった。」とのことだが、こう主張し続けるのを聞いて、韓国のもろさを感じる。

 

芳野友子「石破茂に賃上げに善処をお願いしたい。」労働組合は「お願い」するのか。労組としての力が感じられない。

石破茂「中小企業の労働者ために連合と協力する」というが、連合は大企業労組では。

 

六合郵便局と入山郵便局で、5月から、ATMを含めて、午前中の営業を停止し、1-5pm の4時間しか営業しない。

 

学術会議の有志50人が、同総会に、国会での法案に修正を求める決議案を提出。

 

万博協会が、発足以来、「特定の政治、思想、宗教活動目的に利用される恐れ」を口実に、記者会見やイベントで、赤旗の記者を排除。表現の自由や思想の弾圧ではないのか。排除の理由を問う東京新聞への回答を協会は拒否。

 

トランプ「世界中の国々が電話をかけて来て、私の尻にキスkissing my assをしている。みんな取引がしたくて必死なんだ」

 

スティーブン・ミラン「グローバル貿易システム再構築のためのユーザーズガイド」の要旨は、「ドル高は米製造業を犠牲にするから、為替介入してドル安にする」というもの。

 

グアムから嘉手納に、米大型無人偵察機MQ４Cトライトンが着陸し永久配備された。今後、旧海軍駐機場や、そのパパループの恒常的使用か。

 

マスクが、米への留学生への奨学金もストップ、米人の海外への留学生向けの奨学金もストップ

 

 

イスラエル新提案の第2段階で、ハマスのガザ統治放棄を要求。

ガザ最南部ラファで、3月、パレスチナ赤新月社職員15人を殺害、1人を軍が拘束中。

ガザ死者5万900人

 

東京地裁　JR東は、尻もちをついたことを「上司への暴行・犯罪だ」として、争う姿勢。

男性社員23は、上司から暴力やパワハラを受けたのに、逆に加害者とされ、懲戒処分とバス会社への出向をされた。2024年4月、上司につかまれてソファに押さえつけられ、逃げようとして突き飛ばしたら、上司が尻もちをついた。

 

 

新聞を読んで 20250414 月

 

新聞を読んで　20250414　月

 

 

日本テニス協会歴代名誉総裁

 

初代　秋篠宮

第二代　真子

第三代　佳子

 

佳子「テニス観戦を楽しみにして来た。テニスをよく見ている。」

テニス好きは万世一系なのだろうか。

 

 

太田市長選

 

前自民県議の穂積昌信50が、6選を目指す現職・清水聖義83に、僅差で勝利　35,091対32,989

 

勝因は、反自民県議・阿部知世への立候補取り下げ要望と、阿部の政策（保育料無償化＊）の取り入れによる反自民票の獲得らしい。

 

＊2017年の阿部知世の公約は、第1子からの給食費完全無償化、子育て世代包括支援センターや鳥獣被害対策実施隊の設置など。

 

2026年度以降の、年収910万円超世帯向け高校無償化追加配分金の35％は首都圏の4自治体へ。

2023年度の高校無償化支援金受給生徒の全国平均は73.2％、つまりこれは年収910万円未満の世帯の子弟ということ。その時、東京の高校生の52.6％が受給した。つまり東京の高校生の47.4％は、年収910万円超の富裕世帯のお坊ちゃま、お嬢様ということだ。

 

万博予約システム採用海外館は17棟/57棟

万博運営費　1160億円

採算ライン1800万枚

前売り　1100万枚

 

保育所・幼稚園や、修学旅行・合宿で、マイナ保険証のコピーは、資格情報がないから不可。

代替措置は、

・「資格情報のお知らせ」のコピー

・「医療保険の資格情報」をダウンロードし、PDFや紙に

・「資格確認書」のコピー（マイナ保険証なしの場合）

 

長谷川淳二・衆院政治改革特別委理事（愛媛3区）

 

2020年に献金した建設会社5社に、2021年は企業名ではなく個人名にしてもらうように依頼したが、長谷川淳二事務所「ご指摘のような事実は確認できない」とのこと。

 

4/3、厚労省発表「2025年8月から2026年7月までの1年間、75歳以上の全員に資格確認書を送る。」

 

2024年12月現在のマイナ保険証利用率

 

75歳以上　24.6％

30代　75歳以上と同程度

60歳～74歳　30％超　75歳以上と大して差はないと思うが。

 

共同通信アンケ

 

トランプ関税に対抗すべきでない　75.1％

対抗すべきだ　18.3％

 

食べるコメの量は変わらない　82.8％

減った　16.3％

増えた　0.5％

 

次期参院選で与党過半数割れを望む　51.8％

望まない　38.8％

 

次期参院選比例代表投票先

 

自民　24.6％　腐っても鯛

国民　18.5％←13.4％　おかしい

立民　12.3％

れいわ　4.1％←7.3％

公明　3.9％

維新　3.9％←6.4％

共産　3.2％

保守　1.7％←0.3％

参政　1.0％

社民　0.8％

 

 

荒れ狂うトランプ＝マスクや国土安全保障省の人種差別政策

テロ犯罪を口実に移民6000人の「社会保障番号」を死亡扱いに。年金が受け取れない、仕事・住居を確保できない、金融口座を開設できない。それを違法だとする社会保障局の幹部を、有給休暇扱いで追放。

 

大阪万博パレスチナ館がイスラエルの阻止＝不許可により、工芸品を出品できない。

駐日パレスチナ常駐総代表部ワリード・シアム代表（大使）「ジェノサイドが起きている中でも、我々が抵抗心を持ち、生き抜いていることを知って欲しい」

 

海外餓死日本兵の遺骨収集事業の変遷

 

日本が独立した1952年、一部遺骨の収集で遺骨収集事業を終了1958することを「象徴遺骨」というらしい。ところが遺族の抗議で1967年、5年間の予定で再開したが、1972年、グアム残留日本兵が発見されて遺骨収集事業を延長したが、1976年にはその規模を縮小したようだ。

 

大矢英代さんより

 

米はパレスチナ支援運動に参加した留学生を逮捕してビザを取り消したが、今度は、永住権を申請している外国人や、留学生・教員によるSNSでの「反ユダヤ主義的活動」を検閲したり、ユダヤ人への身体的嫌がらせを調査する。ノーム国土安全保障長官「表現の自由を定めた憲法修正第1条に守られると思っている外国人は考え直せ。」ガザ（ラファ）大規模攻撃・接収反対運動への牽制らしい。

 

 

新聞を読んで 20250413 日

 

新聞を読んで　20250413　日

 

 

マイナカードの暗号が、時間の経過とともに解読可能になるという。そんなもろいカードなど無用なのでは。そこまでして政府は個人情報を管理したいのか。

 

望月衣塑子さん1975-推奨、おおたとしまさ著『学校に染まるな』－バカとルールの無限増殖－（ちくまプリマ―新書）真実かも。「偏差値はいくらでも操作できる。いい学校かどうかなんて、周りの評価では分からない。」

望月「首都圏の中学入試（小6）の勉強量は、私の高校受験と同然。」長女「学校の規則がうっとうしい。」ママ「先生に抗議してみたら？」長女「ママみたいな人と思われたくない。」「1人1社まで、追加質問なし」というくだらない記者会見の規則に思考停止して従う記者人生はつまらない。

 

大阪万博の最初の推奨者は、堺屋太一・元経済企画庁長官。会場整備費2350億円。

 

「困難女性」

 

某女性は高校時代から仕事を始めたキャバクラのオーナーや従業員男性からレイプ。

 

緊急避妊薬は保険対象外で、市販化も進んでいない。しかし夜の仕事は給料だけでなく寝る場所も提供してくれる。また、公的支援を求めても窓口で傷つくことも。

 

米レビット報道官「トランプ大統領は中国と取引することに前向きだ。中国側に協議する意向があれば、トランプ氏は寛大な対応を取るだろう」居丈高。その手に乗るか。

 

広瀬めぐみ元参院議員が有罪判決確定で弁護士資格を喪失。これからどうすのか。

 

学力テスト問題　「教育の機会均等」などと口実をつけて、県別順位を発表。首長・教委の圧力を受けて過去問を練習させる教育なんて教育の名に値するのだろうか。

 

国民民主が、元維新の人種差別主義者・足立康史を、次期参院選に擁立。足立は外国ルーツの国会議員を攻撃し、蓮舫を「中国の代弁者」、白真勲を「朝鮮の代弁者」と暴言。

 

社長、女優業、家事、育児（3人の子どものママ）と、多忙で苦しむ広末涼子を、なぜ勾留し続けるのか。ママを子どもの元に返して欲しい。薬物なんかやっていない。

 

 

新聞を読んで 20250412 土

 

新聞を読んで　20250412　土

 

 

 

フリッツ・アートセンター　敷島町240-28　絵本屋

・吉田尚令の絵本『このほしの子ども』の原画展と、

・パレスチナの写真家アメル・ナーセル「ガザ、パレスチナ」写真展

3/15-5/6、11-18　無料

 

イスラエルがガザの1/5を占領する計画　最南部ラファと南部ハンユニスの間に「モラグ回廊」を設置し、これまでに設置済みのラファとエジプトとの境界の「フィラデルフィ回廊」との間を「緩衝地帯」（75平方キロ）とし、そこの住民20万人を追い出す計画。ガザとエジプトとの交流を阻止する目論見のようだ。

 

ロシア軍中国兵155人か

 

捕虜とされた中国人の2人は、中国の仲介人を通じて応募し、仲介人に50万円支払って入隊したという。

 

日鉄と三菱重工は、朝鮮人元徴用工李春植の遺族がせっかく来日しても、会おうとしない。

李昌煥68「真摯な謝罪の一言がそんなに難しいのでしょうか」

 

米国に輸入されるiPhoneの8割は中国で生産。それを急遽インド製で代替しようとしている。また、人件費（給料）の高い米国内で生産すれば、単価が現在の1200ドルから、その3倍の3500ドル50万円に上昇。トランプ「関税は美しい」

 

農家が政府の「生産計画の届け出の指示」（＝生産命令）に従わないと罰金20万円と閣議決定。

「休耕地で生産せよ。」

 

反省の色が見えない兵庫県知事　今度は自分を批判する報道をした文春の情報源（元県幹部）を調べ出して血祭りに上げようとしている。今回は第三者委員会を利用して調べさせている。

斎藤元彦「自分は指示していない。」そんな言い訳は通用しない。

県法務文書課「県の保有情報の漏洩は放置できず、報道機関でも調査は必要だ」と強引。

 

とんねるずの石橋貴明63も、フジ女性に「セクハラ」らしい。中居正広の「類似事案」（第三者委）

 

米国の対中関税145％、中国の対米関税125％

トランプ「中国は搾取して来た、騙して来た。」それは自らに当てはまるのでは。

 

中国　トランプを相手にせず、スパイラル関税競争を回避。自給自足経済（政府系ファンドが株を買い支え、自社株購入や増資）と、EUとの連携を模索。

 

 

習近平がベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪。

 

英独ノルウエーがウクライナに軍事支援（防空、弾薬、ドローン）

 

仏マクロンが、パレスチナを国家として承認の「可能性」。日本は「2国家共存」といいつつ、なぜ承認しないのか。米に忖度か。150か国が承認しているが、G7は承認していない。欧州で承認しているのはスペイン、アイルランド、ノルウエー。

 

長生炭坑の朝鮮人・日本人の遺骨探索　「歴史に刻む会」

 

資金が僅かでも民間では命がけで遺骨を見つけようとしているのに、福岡資麿厚労相「長生炭坑を訪問するつもりはない。」ところが石破茂「民間の探索は尊いことだ。必要なら現地に行く。責任を持つ。」

 

秋田県小坂町の「無洗米あきたこまち」「秋田県産あきたこまち」などから、基準値超のカドミウムを検出。農水省「短期間なら健康への影響は低い」と言いつつ自主回収。青森や関東に出荷。小坂鉱山の影響か。金銀、亜硫酸ガス…

 

FMS以外に新規「訓練資機材調達費」（5年間で200億円）。米軍が使う弾薬を日本が払うというもの。金は払うがものが届いておらず、しかもそれに対して何ら文句も言えないのだそうだ。単価、日米の負担割合、配備先、製造企業名は秘密とのこと。

 

「思いやり予算」（5年間で1兆551億円）の一部らしい。

 

トランプ「米国は日本を守るが、日本は我々を守る必要がない」これは安倍晋三の「安保法制」によって嘘となったのでは。そもそも米に守られたくもないが。

 

千葉県のABCマート靴小売店のパート・水嶋由美子49さんが、労組を結成し、賃下げを阻止し、賃上げを勝ち取った。水嶋さん「あきらめないで。労組はあって当たり前」