新聞を読んで 20250414 月

 

新聞を読んで　20250414　月

 

 

日本テニス協会歴代名誉総裁

 

初代　秋篠宮

第二代　真子

第三代　佳子

 

佳子「テニス観戦を楽しみにして来た。テニスをよく見ている。」

テニス好きは万世一系なのだろうか。

 

 

太田市長選

 

前自民県議の穂積昌信50が、6選を目指す現職・清水聖義83に、僅差で勝利　35,091対32,989

 

勝因は、反自民県議・阿部知世への立候補取り下げ要望と、阿部の政策（保育料無償化＊）の取り入れによる反自民票の獲得らしい。

 

＊2017年の阿部知世の公約は、第1子からの給食費完全無償化、子育て世代包括支援センターや鳥獣被害対策実施隊の設置など。

 

2026年度以降の、年収910万円超世帯向け高校無償化追加配分金の35％は首都圏の4自治体へ。

2023年度の高校無償化支援金受給生徒の全国平均は73.2％、つまりこれは年収910万円未満の世帯の子弟ということ。その時、東京の高校生の52.6％が受給した。つまり東京の高校生の47.4％は、年収910万円超の富裕世帯のお坊ちゃま、お嬢様ということだ。

 

万博予約システム採用海外館は17棟/57棟

万博運営費　1160億円

採算ライン1800万枚

前売り　1100万枚

 

保育所・幼稚園や、修学旅行・合宿で、マイナ保険証のコピーは、資格情報がないから不可。

代替措置は、

・「資格情報のお知らせ」のコピー

・「医療保険の資格情報」をダウンロードし、PDFや紙に

・「資格確認書」のコピー（マイナ保険証なしの場合）

 

長谷川淳二・衆院政治改革特別委理事（愛媛3区）

 

2020年に献金した建設会社5社に、2021年は企業名ではなく個人名にしてもらうように依頼したが、長谷川淳二事務所「ご指摘のような事実は確認できない」とのこと。

 

4/3、厚労省発表「2025年8月から2026年7月までの1年間、75歳以上の全員に資格確認書を送る。」

 

2024年12月現在のマイナ保険証利用率

 

75歳以上　24.6％

30代　75歳以上と同程度

60歳～74歳　30％超　75歳以上と大して差はないと思うが。

 

共同通信アンケ

 

トランプ関税に対抗すべきでない　75.1％

対抗すべきだ　18.3％

 

食べるコメの量は変わらない　82.8％

減った　16.3％

増えた　0.5％

 

次期参院選で与党過半数割れを望む　51.8％

望まない　38.8％

 

次期参院選比例代表投票先

 

自民　24.6％　腐っても鯛

国民　18.5％←13.4％　おかしい

立民　12.3％

れいわ　4.1％←7.3％

公明　3.9％

維新　3.9％←6.4％

共産　3.2％

保守　1.7％←0.3％

参政　1.0％

社民　0.8％

 

 

荒れ狂うトランプ＝マスクや国土安全保障省の人種差別政策

テロ犯罪を口実に移民6000人の「社会保障番号」を死亡扱いに。年金が受け取れない、仕事・住居を確保できない、金融口座を開設できない。それを違法だとする社会保障局の幹部を、有給休暇扱いで追放。

 

大阪万博パレスチナ館がイスラエルの阻止＝不許可により、工芸品を出品できない。

駐日パレスチナ常駐総代表部ワリード・シアム代表（大使）「ジェノサイドが起きている中でも、我々が抵抗心を持ち、生き抜いていることを知って欲しい」

 

海外餓死日本兵の遺骨収集事業の変遷

 

日本が独立した1952年、一部遺骨の収集で遺骨収集事業を終了1958することを「象徴遺骨」というらしい。ところが遺族の抗議で1967年、5年間の予定で再開したが、1972年、グアム残留日本兵が発見されて遺骨収集事業を延長したが、1976年にはその規模を縮小したようだ。

 

大矢英代さんより

 

米はパレスチナ支援運動に参加した留学生を逮捕してビザを取り消したが、今度は、永住権を申請している外国人や、留学生・教員によるSNSでの「反ユダヤ主義的活動」を検閲したり、ユダヤ人への身体的嫌がらせを調査する。ノーム国土安全保障長官「表現の自由を定めた憲法修正第1条に守られると思っている外国人は考え直せ。」ガザ（ラファ）大規模攻撃・接収反対運動への牽制らしい。