新聞を読んで 20231207 木

 

新聞を読んで　20231207　木

 

 

ガザ死者1万6千人（国連職員112人）

 

ガザ北部シファ病院にハマスの司令部はなかった。イスラエルは証拠隠滅で地下道を爆破。

 

安倍派某氏の懐へ還流・キックバック9000万円（非課税）説。

 

コロナ患者20人診るよと言って1人しか診ないと、残る19人分の補助金25万5493円（1人分1万3447円）がただで入った。

 

米軍が残る2人の捜索活動を打ち切り。

 

中国の対タリバン政策

 

中国外務省「女性や児童らを含めた人民全体の基本的な権益を守るよう希望する」

外務省汪文斌副報道局長がタリバン国家の正式承認の条件として「開放的で包容力のある政治的な枠組みをつくり、穏健な政策を実行して国際社会に溶け込んでほしい」

 

反タリバン勢力（国民抵抗戦線NRF、北東部パンジール州のNRF指導者アフマド・マスードら50人）が武装闘争を前提にウイーンで結団式。「多様な民族、民主、異なる政治的立場の尊重」

 

米軍高官人事承認は全会一致が原則。共和党のタバービル1人がごねて11件は不承認。400件超を承認。

 

ウクライナ高官イエルマーク大統領府長官が米議会に乗り込み、軍事予算承認を求める。

 

経団連会長・十倉雅和「政治献金が社会貢献」なら、政治家でなく直接福祉施設などに献金したら。

 

献金歴史

 

2003年、奥田碩「社会貢献献金」発言

2004年、10年ぶりに献金を再開し、さらに対価も要求。

2009年、民主党政権時に中断

2014年、安倍政権時に復活。

 

政党交付金　年320億円、企業献金　年25億円

 

パーティーは非課税

 

新聞を読んで 20231206 水

 

新聞を読んで　20231206　水

 

 

日医（開業医の利益代表）会長・松本吉郎が、財務省の財政審調査に対して、喧嘩腰で報酬率増を求める。中小企業の利益率3.4％だというのに、医療法人の経常利益率は8.8％

 

健保（健康保険組合連合会）の会長は、なんと三菱重工会長・宮永俊一

 

都が所得制限を撤廃し、私立を含めて、高校授業料の無償化とのことだが、朝鮮学校はどうなるのか。

現在は総年収910万円未満の世帯に、国の就学支援金と合わせて、支給しているが、その対象者数は都立高では10万人/13万人、つまり1/4の3万人は900万超の高収入・超裕福世帯。

私立高では6万7千人/18万人、つまり63％の11万人が超裕福世帯。自公都ファの要望。

 

 

軍事秘密の指定を解除せよ。内閣府の「独立公文書管理監」や衆参両院の「情報監視審査会」は政索内容の審査や監査はできない。

 

少子化対策の財源は軍事費を削れ。高齢者の保険料増、窓口自己負担増、マイナを利用して他人の銀行口座残高を調べて負担増を画策するな。

 

タクシー運転手50が急発進しハト1羽をひき殺したら鳥獣保護法違反で逮捕。某女性が密告、せちがらい都会（新宿）生活。

 

共産党「パーティー券販売を中止せよ」と法案を参院に提出。

 

政党支部寄付収入「記載漏れ」の常套句　

小鑓隆史・国交政務官「チェック体制不十分」松本尚・防衛政務官「確認不足」

 

萩生田光一・政調会長や、国場幸之助・国交副大臣の政党支部は、寄付者名と金額の内訳を記載せず、「その他」の収入として計上していた。

 

教団財産の保全措置を「検討する」で、自公国案に立共も賛成し、衆院通過。

 

イスラエル「ハマス掃討にあらゆる権利」として、トンネルの海水（数千㎥/h）水没化装置をすでに11月中旬に建設済み。

 

ガザ死者1万5800人

 

広島県警の58歳の悪警官10代少女に売春反省文を書かせて自分で性交。容疑を否認。

 

仙台高裁「安保法は合憲」

 

東京の警官（6人）が、南アジアの40代の女性の三歳の長女に「おまえ本当に日本語しゃべれねえのか」

子どもがその三歳児に蹴られたとする父親は女性と長女に「ごみ、くず」「国へ帰れ」

女性が「息子が帰ってくるので帰宅したい」と言っても警察に連行し、署で女性が「娘に食事させたい」と言っても警察に留置し続け、3歳の娘だけで事情聴取され、自分の住所も、拒否したのに、警官に相手に知らされた。損害賠償訴訟　東京地裁

 

米アンケ　「ウクライナ支援は過大」

6月29％→10月41％（共和支持層62％、民主支持層14％）

 

ミャンマー国軍が「対話」を求めるが、2008年軍政下の憲法維持が条件。

ロシアの援助が枯渇してか、戦闘機不足で、中国製輸送機で爆弾を投下している。

 

 

2015年、ガイアナ・ベネズエラ係争地の沖合に米エクソン社が油田を発見。

2018年、グテレスがICJ国際司法裁判所で解決すると決定。

2020年、ICJが管轄権を主張。

 

見ない人からもNHK税を取り立て、実質政府広報機関のNHKのネット配信参入などによる巨大化は、確かに危険かも。

 

朝鮮学校への支援は中止のままのようだ。

 

・2016年、神奈川県は高級学校教科書に「拉致記述がない」として、初中級学校を含む全校に支援金年5600万円を凍結。

・2010年、東京都は支援金を凍結。

 

1991年～2000年、4件のオスプレイ死亡事故で、30人が死亡。

 

1992年、試作機が着陸時に右エンジン出火で7人全員が死亡。

2000年、19人が死亡。

 

2012年、モロッコで墜落、2人が死亡。

2015年、ハワイ州で着陸時に、2人死亡。

2022年、カリフォルニア州で、５人が死亡。

2023年、今回屋久島沿岸で、8人が死亡。

 

オスプレイ事故率　政府や吉田圭秀・統合幕僚長「低い」、「問題ない」は嘘。

 

10万飛行時間あたりの事故件数

 

CV22　　　　　6.00

米空軍有人機　1.35

米軍無人機　　2.58

MV22　　　　　3.16

 

斎藤美奈子さんより

 

大森淳郎『ラジオと戦争』NHK出版

 

1941年12月8日に、軍の要請で、アナウンサーのそれまでの無色透明な淡々調が、宣伝者としての、情熱的な雄叫び調に変わった。そして内閣直属の情報官「いよいよその時が来ました。国民総進軍のときが来ました。政府と国民がガッチリ一つになり、一億の国民が互いに手を取り、互いに助け合って進まなければなりません」

 

 

 

 

新聞を読んで 20231205 火

 

新聞を読んで　20231205　火

 

 

米→密室・罰則付きのNSC→その下部事務組織のNSS→3文書→閣議決定

 

ガザ死者1万5千人

 

 

安倍晋三首相が、岸田文雄自民党政調会長に、ニュート・ギングリッチ元米下院議長を伴った、統一教会関連団体UPF天宙平和連合の米日幹部（米UPFインターナショナル会長マイケル・ジェンキンスとUPFジャパンの梶栗正義議長）との面会（2019年10月4日）を依頼し、岸田が面会した。

 

法制審は、日弁連が要望していた、容疑者・被告と弁護士との接見のオンライン化は除外した。

 

周庭27に対する中国の抑圧は戦前の日本の思想統制に似ている。

 

・2020年禁錮10か月の判決、服役・出所後は3か月ごとに警察への出頭を義務づけられ、収入や人間関係を尋問された。

・中国本土で学習することがカナダ留学の条件と言われ、8月に、警察同伴で広東州深圳の改革開放展示館やIT大手を見学させられ、「祖国の偉大な発展を理解することができ、警察に感謝する」という文章を書かされ、ようやく旅券が返された。また「過去の政治活動を後悔し、今後は関わらない」という反省文も書かされた。

 

12月に香港警察への出頭を義務づけられていたが、周庭はもう香港には戻らないと発信、香港警察は「法に公然と反する無責任な行為を厳しく非難する」

 

種子島の馬毛島離着陸基地建設で潤うのは地主だけ、祭りも対立で中止。

作業員を乗せて馬毛島を往復する漁船の日当（防衛省→建設会社→船主）は8万円。

本年度当初予算基地整備費は3030億円。

離着陸訓練施設でも「火薬庫」も作るらしい。

 

 

新聞を読んで 20231204 月

 

新聞を読んで　20231204　月

 

 

難民申請審査中の人に「保護費」4か月間支給制度があるが、

 

・法的根拠がない

・異議申し立てができない

・申請しても許可に半年かかる

・就労申請許可までに8か月かかる

 

公園で野宿する外国人が急増中、難民認定申請者数1万2千人

 

北豊島郡日暮里町金杉（現荒川区東日暮里）の見山久次郎1893—1928の関東大震災時の手紙によると、「かわいそうなのは朝鮮人、見たら殺してしまいます。ひどい世の中になりました。昼夜刀や竹槍、鉄棒、または鉄砲などを持って、みな警戒します」

 

ゼレンスキー（膠着ではない）と軍総司令官ザルジニー（膠着）との意見対立、

政権与党議員がザルジニーの辞任を求める。

アンケ　平和のために領土の一部を割譲してもいい14％5月比＋4％

 

 

原電敦賀2号機建屋直下のK断層が活断層である可能性を否定できず。質問と答えがかみ合わない、国会答弁然。K断層が後期更新世以降に活動した可能性を否定できない。

 

11/28、国会議員・杉田水脈がまた差別ツイート

 

某差別主義者の動画を添付し、「メディアはこの動画を報じるべきだ」岸田文雄「我関せず」

動画「人権救済を求めたアイヌはごろつき、一般にアイヌは詐欺まがいの連中、アイヌ文化振興事業は不正の温床（これは嘘）」

 

ハマスのハニヤ氏がイランに経済支援を要請。

 

ミャンマー国軍はインド国境でも劣勢。チンランド防衛隊CDFの幹部ナインタン37「補給を断つ作戦を行っている」CDFが複数の町を掌握。

 

大矢英代さん（米カリフォルニア州立大フレズノ校助教授）より

 

「不時着水」表現は、米軍の要請を忖度した岸田政権のメディアへの要請。

2016年、名護市沖でのオスプレイ「墜落」時に、琉球朝日放送の記者だった大矢英代は、上司の指示「不時着水」に逆らって「墜落」と書いた。県外メディアの多くは「不時着水」

 

1933年、太田市での「思想善導」＝左翼弾圧、右傾化を担った人々

 

郷土史家・豊田覚堂、群馬県知事・金沢正雄、中島知久平、野間清治、中村藤兵衛、内務省、文部省、東大教授・黒板勝美、青年団…　新田公会の組織化、新田神社の増改築、銅像・記念碑建立、祭典挙行。

 

 

 

新聞を読んで 20231203 日

 

新聞を読んで　 20231203　日

 

COP28を口実に米（「有志」20か国）に追随して「2050年までに原発3倍増」なんてやめてくれ。事故が起こったらどうするのだ、住めなくなる、それでもやるのか。

「2030年までに再エネ3倍」（誓約）はいい。日本を含めて110か国が賛同。

 

少子化対策は軍事費削減によるべきで、高齢者の医療費負担倍増（75歳以上の70％に、1割から2割に）なんてやめてくれ。

 

公選法の廃止を求める

 

事細かく禁止事項を盛り込んだ公選法は、買収を除いて廃止したらどうか。

供託金300万円も廃止して貧乏人でも立候補できるようにしないと、民主主義とは言えないのでは。

 

1923年創業（100年）の「富国徴兵保険」（現「富国生命」）の名称は、兵隊にとられたときに保険金が出る商品を売り始めたことから来るらしい。貧乏人の子どものための基金（年1000万円拠出）を設立するとのこと。

 

爆発・墜落したオスプレイ事故米対応

 

「別型機や救難」を口実に、よりによって屋久島空港に3機離着陸。逆撫で。

「陸上を飛行しないで」（塩田康一・鹿児島県知事）という弱々しさ。しかも米軍へ直接ではなく、九州防衛局に。

米「日本国民の安全のため」とし、飛ばない方が安全だということが分からない（無視）らしい。

 

数億円キックバック裏金を埋蔵した安倍派の歴代事務総長

 

・高木毅国対委員長　2022年8月～

・西村康稔経産相

・松野博一官房長官

 

 

前川喜平さんより

 

「自民党政治で潤う財界が自民党にカネを出し、自民党はそのカネをつぎ込んで選挙に勝つ。」

 

NUGのジンマーアウン外相（1976年生）が来日　「ミャンマーの民主化を支援する（国会）議員連盟」や外務省関係者と接触して講演。日本は、

 

・NUGを承認し、外交関係を樹立せよ。

・国軍幹部と軍系企業に経済制裁をせよ。

・国内難民200万人に、国軍経由でなく、NUG協力組織を通して支援を。

 

軍全体の破壊は考えていない、国際圧力による軍幹部内部からの変革を期待している。

国軍の農村での支配地域は40％未満に低下した。

 

 

新聞を読んで 20231202 土

 新聞を読んで　20231202　土

 

米軍は日本でのオスプレイ飛行を続行

 

米国防総省シン副報道官が現地時間の11/30「聞いていない」日本政府「飛行停止を求めた」実際は国民向けには「要請した」と言って、実際は要請していないのではないか。それで通ると思ってなめているのでは。

沖縄県と宜野湾市長（沖縄防衛局に）は、飛行停止を米軍に求めている。

 

日大アメフト部員北畠成文21「沢田康広副学長はもみ消してくれると思い安心した」

 

2022年、1回1千万円超の「特定パーティー」収入52億円の90％は自民。

利益率9割、つまり経費は10％に過ぎない実質上の企業献金。（田村智子・共産党議員）

 

安倍派のキックバック裏金が5年間で1億円超（NHKは数億円）

不記載罪は、禁錮5年、罰金100万円。数億円稼いで罰金はたったの100万円か。

 

警察　偽文書作成の常態化か

 

岡崎署は医師の意見を聞いていないのに、聞いたとする文書を作製。冤罪横行の原因。

 

千代田区が神田警察通りのイチョウ並木道への立ち入り禁止を求める仮処分を裁判所に申し立てた。イチョウ伐採反対者は道を通るな。

 

COP28

 

国連グテレス「石炭火力は期限を区切って廃止せよ」対する岸田は「期限を切らずに石炭火力を新たにつくらない」つまり石炭火力の現状を温存。

 

ハマス「エルサレムバス停での3人の射殺は英雄的」

 

核禁世界大会（核兵器禁止条約締約国会議）宣言案から「核共有に反対」を削除しても、日本右派政権はオブザーバー参加しないだろう。彼らは米に牢屋から出してもらった人たちの子孫だから。

 

韓国が米日豪と協調して北朝鮮の人工衛星研究者11人に象徴的制裁。実害なし。

 

企業（三井化学）参入応援の「種子法」改正のため、コメの種が買えない。

コメ「みつひかり」はF1種しかなく、農家は種が取れず、毎年種を買い替えなければならない。

それでも農水省「種子法の意義はある」

2022年の米からイスラエルへの軍事支援は5600億円。

 

歯切れの悪い臂康雄・伊勢崎市長「生活保護受給者の理解を得ながら（部分？）支給する」「分割支給はないととらえている」全額支給するなら「理解を得る」必要はないはず。

 

新聞を読んで 20231201 金

 新聞を読んで　20231201　金

 

 

国民の榛葉賀津也幹事長「前原は裏切り」と離党届を受け取らない。みみっちい。

嘉田由紀子を含む前原誠司（代表）ら5人「教育無償化を実現する会」も「非自民」といいつつ「非共産」とはみみっちい。共産のどこが嫌いなのか。

 

オスプレイ飛行停止要請書を、東京都と周辺6市町が、防衛省と米軍横田基地に提出。また「墜落した日に日本国が米軍に飛行停止を求めなかったことは遺憾」

 

政府が米軍に飛行停止を要請しても、米軍は無視して飛び続ける。

 

防衛省「不時着水」11/29を「墜落」11/30に訂正。民意を受けたか。

 

魚釣りの住民平田耕作68「急に180度ひっくり返り、背面飛行し、すぐに左側のプロペラが出火して、爆発し、プロペラが200～300メートル先に吹っ飛んだ。

屋久島空港を米軍が使っていて当日帰れない観光客がいた。

 

 

ドバイCOP28　目標の産業革命前＋1.5℃は実現不可能の見通し。

 

名古屋高裁が「生活保護の基準下げは憲法違反で、基準回復（減額処分（－6.5％、670億円）の取り消し）だけでは気持ちが収まらないとして国家賠償金も認めた。

弁護団長の内河恵一　偉い！貧困の中を一時（4年間）は生活保護を受け、中卒で夜間大学に、29歳で司法試験合格。1938年生まれの85歳。90年代にホームレス生活保護受給訴訟を応援。

本裁判では裁判長に向かって「生きづらさを抱えている人々に何ら心の痛みを感じないなら、判決に関わる資格はないのではないか」

 

卵焼きパートの71歳が労働時間1日16時間で仕事中に死亡したことに対して、「過労死ライン」1か月100時間以下でも労災認定。青梅労基署の不認定判断を、国の労保審（労働保険審査会）が覆す。遺族側代理人が記者会見。

 

裏金、闇金、隠し財産

 

医者がバックする自見英子・地方創生担当相の「ひまわり会」が、大阪府医者連から「選挙対策費」50万円を収入として記載していなかった。

鈴木淳司総務相も、党本部から受けた交付金43万円を不記載。

 

安倍派塩谷立座長は、議員へのパーティー券販売ノルマ超分のキックバックを認めて、認めない。

安倍派のキックバック裏金は時効を許さない5年間だけでも1億円超とのこと。

また20万円超寄付者の不記載では「名寄せミス」という口実。

 

グーグルが、カナダの規制法に基づいて（形式的には自発的に）報道機関に年108億円支払いすることで合意。EUや豪に続く措置。

 

「ノーベル平和賞」のキッシンジャーはドイツ生まれのユダヤ人らしいが、

・「飛ぶもの、動くものは何でも空爆せよ」とカンボジア民間人犠牲者が数万人、そして最近でも「必要な措置だった」

・東ティモールの「共産化」を恐れてインドネシア軍に介入させ、10万人が犠牲となった。

・1970年、チリの左派政権に対して転覆工作介入。

 

北丸雄二さんより

 

キッシンジャー「米経済は今後、外国からの膨大な鉱物資源をますます必要とする。特に発展途上国から。従って第三世界の人口削減こそが最も高度な対外政策だ」

 

インド政府の（恐らく）代理人ニクヒル・グプタは、インドのシーク教徒独立運動指導者グルパトワント・シン・パヌン（インド政府はテロリストと指定）の暗殺を、米政府関係者（麻薬取締官）に依頼していた。