新聞を読んで 20251224 水
2024年のOECD加盟国38か国一人当たり名目GDP順位
1ルクセンブルグ 13万7491ドル
2アイルランド
3スイス
4ノルウェー
5アイスランド
6米 8万5836ドル
9豪
14イスラエル
18ニュージーランド
21韓国 3万6239ドル
24日本 3万3785ドル←23年の22位 総額は4兆1869億ドルでドイツに次いで4位。世界の3.8%
所得格差も拡大 2023年のジニ係数0.5855 税金や社会保障給付を含まない。
遺族に無断の靖国合祀反対
韓国の旧日本軍人遺族10人が、韓国ソウル中央地裁に、合祀取消を求めて提訴。
対日本政府「植民地統治下の強制動員により軍人らを死なせ、犠牲者の名簿を無断で神社に提供したのは違法である」、対靖国神社「合祀により遺族の追悼感情や宗教の自由、人格権を侵害した。」合計8億8千万ウオン9千万円の賠償を求める。
2027年度以降のメガソーラーの新規開発への支援廃止を検討。関係閣僚会議が決定。
「2029年度までに、地方の一人当たりの生産性の「伸び率」を、東京圏以上にする」閣議決定。意味不明。
「サイバー脅威」を名目に、警察や自衛隊が、常時個人情報を取得・監視。スパイ防止法絡みか。
パスポート保有率比較 個人旅行の少ない日本人のガラパゴス化の原因or結果。
英 76.7%
カナダ 70%
豪 55%
米 50%
日 17.8%
一戸建て住宅の購入後、契約で定めた期間を経ずに、他のLPガス業者への変更に対する違約金(設置費用の支払い請求)は過剰な違約金であり、請求できない。最高裁判決。「エネライフ」が敗訴。
最高裁 原告にならないと部落地名の出版・公開を禁止にしない。不合理。
改めて千葉、富山、福井、静岡の9人が、東京地裁に提訴。
示現社の宮部龍彦代表は、差止が認められなかった10県分の公開を示唆している。差別主義者。
長生炭坑遺骨のDNA鑑定を政府はなぜぐずぐず先送りするのか。
東京地検「嫌疑不十分」大川原化工機社長「あきれるばかり」
書類を書き換えた捜査員は不起訴に。
故意に破毀したのに「過失で捨てた」とし、捜査側に不利な実験結果を伏せていた。
法制審の学者や検察官「開示された証拠を支援者に見せたら、牢屋に1年or 50万円の罰金」と脅す。
橘川武郎「東電による10年間で1000億円の(新潟県への)拠出はとんでもない額。他の原発ではあり得ない額。」「道路整備費用の全額国庫負担も、他の原発ではあり得ない非常に大きいスペシャルな支援。」
国土地理院「志賀原発の敷地に活断層が通っている可能性がある」「活断層と判断することが妥当」但し地質データが(まだ)確認できない。
精神障害による労災請求・判定件数が増加傾向
請求件数 24年度3780件←15年度1515件
判定件数 24年度1055件←15年度約500件
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