新聞を読んで 20251207 日

 

新聞を読んで　20251207　日

 

共産党前橋市議団主催の集会で中山徹「（前橋）市長の不祥事で県政・市政が混乱、市政の正常化を求める」新前橋駅周辺でも再開発事業が、また（前橋の）「各地」でも区画整理事業が行われているらしい。

 

共産党前橋地区委員会・同市議団「小川市長が既婚男性幹部職員とラブホを利用していたことは、倫理的にも社会通念上でも大きな問題である」

 

青木理『闇の奥』河出書房新社2200円

 

半藤一利が指摘する戦争へ向かう6つの兆候

 

１　被害者意識と反発が国民に煽られる　外国人ヘイト

２　言論が不自由になる　ネット・報道規制

３　教育が国粋主義に変わる　歴史の改竄

４　監視体制が強化される　スパイ法

５　テロの実行が始まる　右翼暴力

６　ナショナリズムが強調される

 

半田滋『半田滋の新・安全保障論』あけび書房

 

 

米南方軍のホルシー司令官が12/12に退任すると表明（10月）

英は米のカリブ海攻撃は国際法違反だと指摘し、麻薬運搬船に関する情報を米国と共有することを停止。

米は、メキシコ、ブラジル、コロンビアに高関税を課す。

エクアドルの「外国軍＝米軍基地設置禁止解除」に関する国民投票11/16で6割が反対し、米軍の復帰を阻止。

トランプがメキシコ国内での麻薬対策軍事作戦を示唆したことに対して、シェインバウム・メキシコ大統領は20日、断固拒否を表明。

一方ドミニカは、米軍に空軍基地と空港を提供すると表明。

 

『週刊新潮』や『週刊ポスト』の扇動的な言辞に要注意。「ならず者国家中国の恐怖支配」

 

多文化共生に尽力する村山俊明・大泉町長1962-が注目されている。大泉町民4.1万人の22％、9000人が外国人。

 

「防衛装備品＝軍需品の移転＝輸出円滑化基金」（毎年400億円、2023年度新設）

 

 

維新の本領発揮　税優遇の政治資金で、キャバクラ・ラウンジ・ショウパブ三昧。2023年に計9.4万円。奥下剛光衆院議員。藤田文武維新共同代表も擁護。

 

中国の香港出先機関・国安公署が6日「一部の外国メディアは、政府の災害対応を中傷し、立法会選挙を妨害し、社会の分断や対立を煽っている。報道の自由を名目に、中国の内政や香港の事務に干渉してはならない」と、外国メディアを聴取。

 

対外国人国保料前納を厚労省が自治体に指導　外国人だけに国保料前納？

 

2023年度の外国人の国保料収納率63％　全体は93％

しかし杉並区では、39歳以下の若者の滞納率は、

日本人　48％

外国人　44％

 

外国人の

医療費　1.39％

加入率　4.00％

 

加入損