新聞を読んで 20251203 水

 

新聞を読んで　20251203　水

 

 

輸入化石燃料年間26兆円のうち、火力発電使用分は7兆円。それを経産省（村瀬佳史）は原発再稼働すれば26兆円浮くかのように説明する。7兆円は、反原発の東京新聞の依頼で、「原子力資料情報室」が算出。一方、経産省エネ庁は「計算できない」とウソをつく。

 

 

火力発電をなくしても、化石燃料代金26兆円はなくならない。ガソリンやプラスチック製造用に19兆円（73％）消費している。太陽光パネル＋電気自動車、プラスチックの代わりに紙にすればいい。

 

 

東電「原発再稼働しても電気代は下がらない」

経産省（村瀬佳史）「原発再稼働すれば電気代は下がる」

 

 

イスラエルがラファの検問所を開けないことは大きい。ガザを脱出できず、2024年5月以降で、域外での治療が受けられず1000人が死亡。

10月合意の和平計画にはラファ検問所の開放が盛り込まれていたのに、イスラエルは依然として開放していない。

12月2日、ガザ中部で1人を殺害。10月の停戦以降の死者は350人。

 

AI政府計画案　「危機管理」の「中核」、「加速度的活用」「戦略的開発力」など、意味不明の威勢のいい言葉ばかりが羅列される。

 

差別者トランプ　かつて米軍の協力者だったアフガン人被告（州兵銃撃・死傷）は「動物」、さらにアフガン難民の審査を中止し、入国者を再調査、差別用語「第三世界」を使用。

 

丸山彬　二児のパパ、東京都出身、弁護士、1985年生39、GIA2022ファイナリスト＊、2017年から群馬弁護士会所属、

＊「群馬イノベーション・アワード」一太の起業家発掘プロジェクト。

 

一太「素晴らしい、真面目、前橋を思う気持ちもある、みんなが助けようと思うタイプ」

 

米国防総省がメディア（AP、ワシントンポスト、CNN、ロイター）を排除。取材を申し込んだが拒否。

極右ローラ・ルーマーのみ許可されたようだ。

 

特別支援学校高等部は高卒資格にならない。