新聞を読んで 20251226 金
小川和久1945- 理念のない現状追認=政府擁護に堕す。「対米追随は既定路線で最適」「『核を持ち込ませず』は実態に合わない。」小川和久は苦学したが、自衛隊上がりの静岡県立大特任教授、「軍事評論家」
「不当寄付勧誘防止法」2023=宗教二世救済法の不備 請求できる金額は養育費のみ。政府消費者庁「改正は不要」
ウ米協議によるウロ戦争和平案の問題点
・「ウの主権を確認する」といいつつ、兵員規模を規制するという矛盾。
・「ロシアが不侵略政策を法制化する」とか、
・ザポリージャ原発をウロ米で共同運営するなど、できるのだろうか。
ロシアの要求
・ウ部隊や武器の制限
・ウ内でのロシア語の地位の保証
・制裁解除
・ロシア資産の扱い
・NATO東方拡大停止の保証
・ウクライナのEU加盟後の中立的地位の保証
いや増すトランプ独裁制
メディアが共和党やトランプを批判したら、停波だそうだ。高市早苗の模倣か。CBS、ABC、NBCを名指しで批判。CBSはすでに1600万ドル25億円をトランプに払い、批判的な司会者スティーブン・コルベアを降板させている。トランプ政権は既に各報道内容を「虚偽」「偏向」と判定し、公表している。
冤罪 大阪 プレサンスコーポレーション(山岸忍社長62)の某部下に「検察なめんな」「ふざけるな」「大罪人ですよ」と罵倒した田淵大輔検事53の取調を、大阪地検特捜部主任検事・蜂須賀三紀夫(神戸地検刑事部長53)は問題視せずに共謀し、陵虐行為をした。
ところが大阪高検は12/24、当時大阪地検特捜部主任検事・蜂須賀三紀夫(神戸地検刑事部長53)に対する特別公務員暴行陵虐罪、特別公務員職権乱用罪による付審判で、「嫌疑なし」と不起訴処分。
山岸忍「検察組織を守るための仲間びいきの決定だ。非常識に感じる」
中国の対応 一時的な措置と考えていたようだ。
「日本行きのビザ申請数を減らし、訪日客数をこれまでの60%にせよ」との指示を、当初の「12月までの措置」から「来年3月までの措置」に延長した。
中国では個人旅行が8~9割。11月以降の団体旅行は全て中止。
参政党が着々と組織固め 元自民議員2人を組織に入れてノウハウを吸収。
・中川俊直元衆院議員と宇都隆史元参院議員が政調会長補佐に就任。
中川「日本人ファーストを実現したい。」2017年、女性問題で自民を離党。
宇都「外交と防衛で協力したい」
また常任役員に最上佳典・東京都議を加えた。
高浜1~4号機、美浜3号機、大飯3、4号機差止要求訴訟 大津地裁池田聡介裁判長「基準地震動算定に不合理はない」これは嘘。実際の地震では基準地震動を大幅に越えているものが多いのが現実。
判決「関電による地震規模の過小評価はない。津波の想定も不合理でない。」
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