新聞を読んで 20250425 金

 

新聞を読んで　20250425　金

 

 

上田清司参院議員公設秘書の強姦加害事件報道　20250425　金

 

被害女性が勤めていた報道機関Aとはどこか。この問題に関して報道各社が報道機関Aの社名を公表せずかばっていることには賛同しかねる。産経や読売かと推測していたが、記事の扱い方を見ると、産経かもしれない。産経の記事には報道機関Aに関する記述がない。

 

産経新聞

 

上田清司参院議員の公設秘書（故人）から取材中に性暴力を受けたとして、記者だった女性が、国を相手取り1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、440万円の賠償を命じた。中村心裁判長は性暴力が「秘書の職務に付随して行われた」と認定した。

 

女性側は、2020年3月24日に秘書からキスされ、27日には政党の動向などの情報を提供するとして飲食店に呼ばれ、飲酒の影響で抵抗できない状態で、ホテルで被害に遭ったと主張していた。

 

秘書は8月に準強制性交などの疑いで埼玉県警に書類送検され、数日後に自殺。女性は心的外傷後ストレス障害（PTSD）の診断を受け、記者職を離れた。

 

 

読売新聞

 

上田清司参院議員（埼玉選挙区）の公設秘書の男性（故人）から取材中に性暴力を受けたとして、報道機関に勤める元記者の女性が国に１１００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２４日、国に４４０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。中村心裁判長は「国家公務員である秘書が職務に関連して性暴力に及んだ」と述べた。

 

　公設秘書は特別職の国家公務員。国家賠償法は、国家公務員が職務上の行為で損害を与えた場合、国が賠償責任を負うと定めており、上田氏の秘書の行為が職務に関連していたかなどが訴訟の焦点だった。

 

　判決によると、元記者は政治取材を担当していた２０２０年３月２４日、新型コロナウイルス対策に関する会合に出席し、同席した秘書から帰りのタクシー内や路上でわいせつな行為をされた。同２７日には秘書から情報提供をすると会食に呼び出され、酒を飲まされてホテルで性的暴行を受けた。

 

　判決は、秘書の行為は準強制わいせつ罪や準強制性交罪に相当すると指摘。報道対応は公設秘書の職務に含まれており、元記者との会合や会食の直後に行われた性的暴行も職務上の行為にあたると結論付けた。

 

　元記者側は上田氏が性的暴行をしないよう秘書を監督する注意義務を怠ったとも訴えたが、判決は退けた。

 

　秘書は２０年８月に準強制わいせつと準強制性交の両容疑で書類送検され、２日後に自殺。その後、不起訴となった。

 

　判決後、元記者は「主張が認められてほっとしている。社会から性暴力をなくすため、多くの人に『他人ごと』ではなく『自分ごと』として理解してもらいたい」とのコメントを発表した。代理人の角田由紀子弁護士は記者会見で、元タレントの中居正広氏によるフジテレビ元女性アナウンサーへの性加害問題に言及した上で、「これまで見逃されてきた仕事上の性暴力をはっきりと認めた判決で、画期的だ」と評価した。

 

　上田氏の事務所は「訴訟の当事者ではなく、判決について申し上げることはない。事務所関係者の法令順守を徹底する」、元記者が勤務する報道機関は「性暴力を未然に防止できなかったことを重く受け止める」としている。

 

　一方、国側の東京法務局訟務部は「判決を精査の上、適切に対応したい」とコメントした。

 

以上

 

国側＝法の番人とされる「東京法務局訟務部」は、「セックスは職務と無関係なプライベート」というが、取材時の飲酒or薬物混入が「職務とは無関係」とされたら、女性は取材出来なくなるのではないか。

 

女性は被害後すぐに証拠が消える前に警察に行ったが、それが（証拠が残って裁判に至り）よかった。

 

 

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