新聞を読んで 20250430 水

 

新聞を読んで　20250430　水

 

 

フォトジャーナリスト中村梧郎84によれば、PFASの使用拡散は、米空母フォレスタルの火災事故から始まった。1967年7月29日、トンキン湾の空母甲板上で、戦闘機ファントムのロケット弾が誤発射され、それが別の機体の燃料タンクに命中し、甲板上の爆弾9発が爆発し、火炎が消火用の海水とともに下層に流し込み、134人が死亡。鎮火に14時間を要した。

 

PFAS規制は、「目標値」ではなく、中止や回収を義務付ける罰則付きの「規制値」にすべきだが、企業利益と軍事活動が優先されている。

 

2025年、沖縄唯一の私立開南中学校の帽章を発見。同校は1936年那覇市に設立。1945年廃校。15歳～17歳の一部は「鉄血勤皇隊」として第62師団に所属した。

 

前橋・高崎の2社のバス運転手（個人加盟の群馬合同労組）が、補助金を出す両市と県に賃上げ協力を要請。時給1500円を求めて2人が3月末にストライキを実施。現状は時給1100円～1300円。

 

ベトナム戦争終結50年記念式典に米は不参加。

 

イランのバンダルアバスの港での爆発で、死者が70人に。原因は過失らしい。インフラに対するサイバー攻撃はあったようだ。

 

「電力広域的運営推進機関」が「長期脱炭素電源オークション」2024年度分（原発の新設や更新にかかる建設費や人件費に、20年間、資金援助）応札の選定先を発表。対象は、東電刈羽6号機、北電泊3号機、原子力発電東海第2　原資は電気代。

 

カナダ下院総選挙

定数　343議席←338議席

自由党　155←153　中道左派　反トランプ　カーニー首相　与党

保守党　133←120　中道右派　トランプ寄り　ポワリエーブル党首

 

障害年金の支給判定で、日本年金機構が判定医を誘導の疑い。

 

米軍による硫黄島要塞化で、政府は火山活動を口実に里帰りを制限。年数日の、しかも一部だけに、日帰りを許可するだけで、再定住は認めない。日米軍の通信設備があるらしい。米軍は空母艦載機の発着訓練をしている。

 

ヘグセス米国防長官「中国の脅威」「平和のための戦争準備」嘘をつくな。戦争のための戦争準備ではないか。

 

1968年、硫黄島「返還」

1969年、「帰島促進協議会」発足

2018年、「全国硫黄島島民3世の会」結成

 

 

 

在日米軍司令部発表

沖縄米兵による性暴力に関する日米「フォーラム」を5月9日に開催。

出席者は、沖縄県、県警、外務省沖縄事務局、沖縄防衛局、在沖米軍、在沖米総領事館。住民は招かれないの？「建設的、誠実、オープン、協力、友好、尊敬、絆、同盟、決意、…」

 

 

 

 

新聞を読んで 20250429 火

 

新聞を読んで　20250429　火

 

ガザ死者数　5万2314人

3月上旬以来のイスラエルによる門封鎖＝食糧・医薬品の搬入阻止が依然と続く。ジェノサイド。

トランプが「門を開けよ」と言ったのは、ネタニヤフとの事前のジェスチャーか。

 

うるま市長選　投票率53.88％

 

中村正人　25699　自公　現職

照屋大河　18725　立共社、沖縄社大

照屋守之　 8069

 

菅直人78が叙勲（最高位の桐花大綬賞）を受ける。この人もか。

 

マスコミ文化情報労組会議（新聞労連・民放労連など）が、上田清司参院議員の元公設秘書の性暴力事件東京地裁判決で、国に対して控訴断念を求め、国が公設秘書の職務権限を否定するのは2次加害であるとし、また、上田には他人事だと思わず、責任をとって謝罪せよと発表。

 

カナダ下院総選挙前支持率アンケ

 

自由党　42.8％　与党、反トランプ

保守党　39.2％　親トランプ

 

軍事費支出2024（億ドル）

 

１米　9970

２中　3140

３ロ　1490

 

10日　 553

11韓　 476

12イスラエル

 

 

4/26、イランのバンダルアバスの港の爆発死者46人に

4/27、インフラにサイバー攻撃も

 

沖縄の遺族の証言

 

家族が日本兵にスパイとされ、ピストルや刀で脅され、軍靴で踏みつけられ、食糧を奪い取られた。また米軍に捕虜にされる直前に日本兵側に発砲され、それが命中（死亡）した。

 

再審法の早期改正を　鎌田慧さんより

 

・再審を認められないまま死亡　帝銀事件、三鷹事件、名張ぶどう酒事件

・冤罪を訴えながら死刑執行　菊池事件、福岡事件

 

 

 

新聞を読んで 20250428 月

 

新聞を読んで　20250428　月

 

 

赤旗日刊紙の購読者数が減少傾向　1980年355万人→2024年1月85万人　年間10数億円の赤字。

 

4/24、寄付5億円が集まった。党収入総額195億円中、赤旗など事業収入が153億円。

 

政党交付金も検討したら。

 

 

イラン南部ホルムズガン州バンダルアバスの港（ミサイル燃料を保管）で爆発。25人が死亡。

 

自衛隊　靖国集団参拝の次は、日英伊共同開発の空自戦闘機の名称を、戦前海軍が計画した戦闘機「烈風」とするらしい。英版「テンペスト（嵐）」に合うとのこと。

 

 

郵政民営化＝採算主義・労働強化

 

手紙一通でも、山奥でも、配達しなければならないのに採算が合うはずがない。JRが国鉄民営化＝採算主義により不採算路線を廃止するように、郵便も田舎への配達を廃止するか。

 

合理化＝労働強化による自殺・過労死が激増　東京新聞によれば、2010年から23年までに7人が死亡し、2024年には何と1年間だけで5人が死亡している。

 

武蔵野郵便局の飯島淳さん48歳が2024年7月に突然死。不眠（3月）で、食事時間もなく、体重が10キロも減った（4月）という。亡くなる10日前、狭心症の発作。数時間休んだ後、38度の炎天下の中を配達し続け（残業）た。死ぬ前にやめろ。

 

 

新聞を読んで 20250426, 27 土日

 

新聞を読んで　20250426　土

 

1925年、治安維持法制定時、「国体」（＝天皇制）が殺し文句となり、議員は反対できなかったという。本当か。そして小川平吉法相は「予備的なもの（共産主義的社会運動）も処罰する」と本音を吐露している。「法案は予備のまた予備のようなものまで処罰しようとする」

 

欧州のウクライナ和平案は、領土交渉よりも即時停戦。

 

トランプが、ロシア軍によるウクライナの首都キーウ攻撃（24日12人死亡）に対して「ウラジーミル、やめろ」

 

ロシア軍中将ヤロスラフ・モスカリク参謀次長が、モスクワ郊外の車中で爆死。

2024年12月にも、ロシア軍中将イーゴリ・キリロフ放射線化学生物学防護部隊長と補佐官が、住宅入口付近で爆死。ウクライナが殺害を認めた。

 

 

4/22、カシミールのインド側支配地域で観光客ら26人が死亡。

 

インドが、インドからパキスタンへ流れるインダス川の、パキスタンとの水資源配分条約の停止を発表。

 

パキスタン「住民の（河川利用の）権利を奪えば、戦争行為とみなす」

 

 

韓国の清州地裁　慰安婦訴訟　2021年、23年の勝訴確定に続く3件目の原告勝訴。

17歳で日本の慰安所に送られた故吉甲順さんの息子が、2024年1月に、日本政府に対して2億ウオン（2千万円）の支払いを求めて提訴していた。

 

裏金の萩生田光一が、自民のボスに返り咲き。自民の「教育・人材力強化調査会」の顧問に。

 

トランプが米国株・米国債・ドルのトリプル安を齎した。

 

対米交渉カード

 

中国に輸出できない分の大豆やトウモロコシを日本が購入。その分ブラジルからの輸入を減らすという。また米のコメの輸入も拡大か。

 

G20財務相・中央銀行総裁会議議長国（南ア）声明「多くの参加国が、国際協調を推進する多国間主義を再確認した」

 

 

「アイヌ政策検討市民会議」が、自民党本部に、杉田水脈の参院選公認の取り消しを求める抗議文を送付した。「杉田水脈は今も反省することなく、開き直っている。自民党はヘイトスピーチを容認している。」

 

 

東京臨海公園憲法集会　5/3, 11am- 集会登壇者とのトーク、音楽ライブ　1pm　開会

 

スピーチ予定者

・高井ゆと里　国連女性差別撤廃委員会の日本審査に市民団体として参加。ハイデッガー研究家、群大准教授、東大卒。

・田中煕巳

・古賀茂明　政治経済の評論家

・崎浜空音　慶大4年生、沖縄出身

 

 

NHK（の関連会社のNHKビジネスクリエイト）が、労組「日本労働評議会」に加入した50代男性に、出張を減らすなどの不利益処分を行い、都労働委がそれを不当労働行為と認定し、それに対してNHK側が、その認定を不満として提訴していたが、棄却された。

 

4人に体当たりして骨折させた（2022年7月9日夜、逗子海岸）米兵クリーガー・ダニエル31に、1640万円の賠償命令が横浜地裁で出たが、「執行困難」で、国と米が負担とのことだが、おかしい。

 

TBSでも、15年～25年前、「出演者」による女性アナウンサーへのセクハラが4件。止めにも入らず、その出演者を降板もさせなかった。

 

滋賀県でも治安維持法で160人が検挙されていた。「治安維持法100年を考える滋賀の会」がその記録を纏めるとともに、国賠を求める署名を開始。

 

「唯物論研究会」も、学術会議法案に反対を表明。

 

 

 

新聞を読んで　20250427　日

 

 

朝日アンケ

 

（韓国に対する）謝罪や償いを

 

・十分やった　58％　そうかな。新聞見てるの。

・まだ不十分　29％

 

・言葉で謝罪を続けるべきだ　44％

・謝罪は止める　29％

 

・核禁条約に加盟すべきだ　73％

・加盟すべきでない　22％

 

・米国の核兵器に依存すべきでない　55％

・依存すべきだ　38％

 

・日本政府は核兵器廃絶に努力していない　77％

・努力している　19％

 

・米は有事に日本を守ってくれない　77％

・守ってくれる　15％

 

・対米自立を望む　68％

・対米従属継続　24％

 

前橋市民文化会館2Fの「前橋空襲と復興史料館」が4/28に開館。10am-5pm、火曜休館、無料。

資料館検討委委員長は手島仁。「市民の声」が同館開館の起動力となったというが、その市民とは誰か。

 

空襲は数カ月前に米が予告していたが、それに対する市民と当局の対応を30分の映像にして上映する。

米公文書とその研究、市民の証言などを展示。前橋空襲の犠牲者数推定は600人だが、名前が把握できた人は505人。犠牲者の写真は13人分しか集まっていない。

 

共同通信アンケ

 

・米中等距離外交　48％

・米重視外交　47％

 

・韓国に親しみを感じない　52％（歴史問題　48％）

・感じる　47％

 

ウロ戦争

 

・人命重視・領土断念戦争終結　73％　（最初からそうしておけば。私は最初からそう考えていた）

・最後まで戦闘継続　23％

 

内田樹さんより

 

カリフォルニア共和国　人口4千万人、GDP世界4位（日本以上）　1846年建国

テキサス共和国　人口3千万人　GDP世界8位　1836年建国

 

1869年、「テキサス対ホワイト」裁判で、連邦最高裁「テキサス州は国から離脱できない、ただし他州が同意すればできる。」

 

市民団体と某青森県議「原発と核燃料サイクル政策を止め、直接処分せよ」

 

使用済核燃料は青森県の中間貯蔵施設へ集積するばかり。

再処理工場だけでなく、MOX加工工場の建設も8回も完成が「延期」されている。また、青森には仏英から送られる高レベル廃棄物の一時貯蔵施設もある。

 

 

ガザで3月イスラエルによる門閉鎖以来、ついに食糧や医薬品が底をついた。

トランプがネタニヤフに「門を開けよ」

ガザの食糧価格は停戦時の14倍に高騰。

 

トランプ「プーチンはウクライナ全土を欲しがっている。」

トランプ「大統領就任時のウロ戦争終結意欲発言は面白半分」

 

 

 

新聞を読んで 20250425 金

 

新聞を読んで　20250425　金

 

 

上田清司参院議員公設秘書の強姦加害事件報道　20250425　金

 

被害女性が勤めていた報道機関Aとはどこか。この問題に関して報道各社が報道機関Aの社名を公表せずかばっていることには賛同しかねる。産経や読売かと推測していたが、記事の扱い方を見ると、産経かもしれない。産経の記事には報道機関Aに関する記述がない。

 

産経新聞

 

上田清司参院議員の公設秘書（故人）から取材中に性暴力を受けたとして、記者だった女性が、国を相手取り1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、440万円の賠償を命じた。中村心裁判長は性暴力が「秘書の職務に付随して行われた」と認定した。

 

女性側は、2020年3月24日に秘書からキスされ、27日には政党の動向などの情報を提供するとして飲食店に呼ばれ、飲酒の影響で抵抗できない状態で、ホテルで被害に遭ったと主張していた。

 

秘書は8月に準強制性交などの疑いで埼玉県警に書類送検され、数日後に自殺。女性は心的外傷後ストレス障害（PTSD）の診断を受け、記者職を離れた。

 

 

読売新聞

 

上田清司参院議員（埼玉選挙区）の公設秘書の男性（故人）から取材中に性暴力を受けたとして、報道機関に勤める元記者の女性が国に１１００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２４日、国に４４０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。中村心裁判長は「国家公務員である秘書が職務に関連して性暴力に及んだ」と述べた。

 

　公設秘書は特別職の国家公務員。国家賠償法は、国家公務員が職務上の行為で損害を与えた場合、国が賠償責任を負うと定めており、上田氏の秘書の行為が職務に関連していたかなどが訴訟の焦点だった。

 

　判決によると、元記者は政治取材を担当していた２０２０年３月２４日、新型コロナウイルス対策に関する会合に出席し、同席した秘書から帰りのタクシー内や路上でわいせつな行為をされた。同２７日には秘書から情報提供をすると会食に呼び出され、酒を飲まされてホテルで性的暴行を受けた。

 

　判決は、秘書の行為は準強制わいせつ罪や準強制性交罪に相当すると指摘。報道対応は公設秘書の職務に含まれており、元記者との会合や会食の直後に行われた性的暴行も職務上の行為にあたると結論付けた。

 

　元記者側は上田氏が性的暴行をしないよう秘書を監督する注意義務を怠ったとも訴えたが、判決は退けた。

 

　秘書は２０年８月に準強制わいせつと準強制性交の両容疑で書類送検され、２日後に自殺。その後、不起訴となった。

 

　判決後、元記者は「主張が認められてほっとしている。社会から性暴力をなくすため、多くの人に『他人ごと』ではなく『自分ごと』として理解してもらいたい」とのコメントを発表した。代理人の角田由紀子弁護士は記者会見で、元タレントの中居正広氏によるフジテレビ元女性アナウンサーへの性加害問題に言及した上で、「これまで見逃されてきた仕事上の性暴力をはっきりと認めた判決で、画期的だ」と評価した。

 

　上田氏の事務所は「訴訟の当事者ではなく、判決について申し上げることはない。事務所関係者の法令順守を徹底する」、元記者が勤務する報道機関は「性暴力を未然に防止できなかったことを重く受け止める」としている。

 

　一方、国側の東京法務局訟務部は「判決を精査の上、適切に対応したい」とコメントした。

 

以上

 

国側＝法の番人とされる「東京法務局訟務部」は、「セックスは職務と無関係なプライベート」というが、取材時の飲酒or薬物混入が「職務とは無関係」とされたら、女性は取材出来なくなるのではないか。

 

女性は被害後すぐに証拠が消える前に警察に行ったが、それが（証拠が残って裁判に至り）よかった。

 

 

歯科技工士に1千万円のコンピューター作製機CADなど払えない。年収300万円以下が40％、週労働時間70時間以上が40％つまり1日の労働時間が14時間。

 

 

 

警察庁が5月24日まで自転車厳罰法に関するパブコメを募集中。

厳罰主義は嫌だ。やるなら大都会限定にしたらどうか。田舎は迷惑。

スマホ罰金1万2千円や信号無視6千円というのは高すぎないか。通行区分なんて分からない。2人乗り違反3千円というが、子どもを載せても違反か。傘さし5千円とは酷。突然の雨でもずぶ濡れになれというのか。

 

那覇地検（4月24日発表）が、今年1月、沖縄米兵による知人女性に対する強姦事件があったが、不起訴とした。2月に女性が警察に被害届を提出し、4月7日付で書類を地検に送付していた。

 

衆院議運が、何にでも使えるお手盛り文通費規定を議決。廃止せよ。

 

衆院憲法審で自民の上川陽子は、自民改憲案2012には、召集要求後の20日以内の臨時国会開催と規定するが、それには「固執しない」のだそうだ。

 

公明が元裏金候補4人（岩本剛人、宮本周司、西田昌司、堀井巌）を、次期参院選候補に推薦。

 

自民党内の参院選対策アンケ　大多数が2年間食料品の消費税をゼロに。是非やってもらいたい。

 

全州地検が文在寅を在宅起訴　親族（娘の元夫）への賄賂性のある優遇（LCC役員収入）。

LCCイースター航空の実質的オーナーの議員も、贈賄と背任で起訴。

 

カンボジアに強制送還されたギン・サローン34と事実婚の夫のチュー・フンセングに対して、

4月18日、某人民党員「人民党に入党しないと逮捕されるぞ」

4月20日、村長からも、元救国党政治家の父親72を含めた入党を求められた。

入管庁「迫害は受けていない」

 

私企業の大阪IRに、大阪市が、税金1000億円を投入。液状化や土壌汚染対策が名目。

 

米早くも軌道修正　対中関税引き下げ145％から50～65％へ。

 

石丸伸二42の、山根温子69安芸高田市議に対する名誉棄損を認定。賠償金33万円が確定。最高裁が市側の上告を不受理。石丸伸二が山根温子から「恫喝された」と、ウソの発言や投稿をしていた。

 

 

 

新聞を読んで 20250424 木

 

新聞を読んで　20250424　木

 

 

イスラエルがガザの学校＝避難所を空爆し10人を殺害。

 

イスラエルのドローンがal-Mawasiで1人を殺害し、5人に負傷を負わせた。

アル＝マワシは、北のデイル・アル＝バラフから南のラファまでの、幅1キロ長さ14キロの細長い地域。

米連邦地裁「トランプによるVOA資金の削減と人員の一時解雇は違法」と判決（4/22火）

 

三木義一さんによれば、米では消費税がないとのことだが、「小売売上税」Sales Taxが州や都市別に異なる税率であるようだ。

 

ウロ戦争米和平案

 

・米がウクライナのザポリージャ原発を管理し、ロシアやウクライナに売電。

・クリミアだけでなく、東南部4州のほとんどをロシアが領有。

 

米＝イスラエル「イランの核兵器保有を阻止」

 

米国務省

・人権民主主義部局の廃止。理由は、同局によるイスラエルへの憎悪が、同国への武器禁輸につながった。

・USAIDの一部を国務省に移管し、戦争犯罪調査や地域紛争防止などの残りは廃止。

 

維新の前原誠司が米防衛のための改憲を主張。

 

石油由来の食品着色料で、糖尿病や肥満に。

 

アップルとメタが、その影響力を乱用して公平な競争環境を乱し、EUのDMAデジタル市場法に違反したとして、EUが、アップルに5億ユーロ、メタに2億ユーロの制裁金。

最高額は世界での年間売上高の10％だが、今回はそれほどでもないようだ。

また60日以内の改善措置も求めた。

アップル「不当だ。」メタ「巨額の関税だ。」

 

筑波大と米ワシントン大が、アマゾンや米半導体エヌビディアとAI開発で提携し、2026年12月以降、筑波大構内に研究所を開設。

 

同性パートナーと3人の子を育てる世田谷区の小野春さん「血縁関係のない子の入院手続きができない。早く法律で同性婚を認めて！」

 

沖縄県日米合同パトロールの成果もなく、米兵が米軍基地内トイレで日本人女性従業員を強姦し、止めに入った女性にも暴行。2025年3月の事件。今頃公表。書類送検は4月7日付。

更に別件で、1月にも強姦事件があったそうだ。

 

浅沼稲次郎が都議会議員だったとは知らなかった。1944年3月19日の都議会で「（空襲火災延焼防止のための家屋破壊を）早く実行せよ（直ちに実行してもらいたい）」

 

 

 

 

新聞を読んで 20250423 水

 

新聞を読んで　20250423　水

 

 

都議会開会午後1時からは戦争中1943年の取り決め。深夜や翌朝まで続くため、子育てや介護には向かない。

短期決戦ではなく、何日もかけて毎日少しずつ議論したらどうなの。嫌なことはさっさと済ませたいというのはどうかな。

 

財源に「基金」を利用してガソリン料金を5月22日から10円値下げ（低額値下げ）とのことだが、補助金とどう違うのか。

 

東京地裁　ジェットスター客室乗務員の苛酷労働は労基法違反

 

折り返し待ち合わせ時間（クルーレスト）は休憩時間ではない。

安全第一にしてもらいたい。10時間勤務でめまいをされては困る。

ジェットスター経営陣は「社員の安全・健康に配慮し、十分な休憩を確保している」と問題を理解していないようだ。控訴とのこと。JAL、ANAの労使とも同様な反応。

 

靴のABCマートが、社外取締役に、宣伝目的で、経営に文句を言わない女性モデル2人を起用か。何のための社外取締りか。

 

東京新聞「こちら報道部」記事「オスプレイの木更津から佐賀空港自衛隊駐屯地へ移転」

災害対策や騒音問題よりも、対米従属の対中軍事増強への反対を前面に出すべきでは。

 

斎藤美奈子さんより

 

自公が県民投票を恐れる理由は、巻原発計画の中止。

1996年、新潟県の巻町（現新潟市）で、東北電力巻原発建設の是非を問う町民投票が行われた。結果は、投票率88％、反対61％、賛成39％となり、2003年、東北電力は計画を断念した。

 

ハーバード大学が、政権による大学弾圧（学内人事への介入や教育内容の統制）の差し止めを求めて提訴

 

トランプ弾圧の中味は、

 

・イスラエルに抗議する学生デモに対する大学による取締りの強化

・大学のDEI（多様性・公平性・包括性）施策の中止

・3200億円の補助金や契約の凍結

 

今後のトランプの攻勢は

 

大学の非課税資格の撤回

 

維新が旧姓使用法案に賛成し、選択的夫婦別姓では「日本国民のアイデンティティ」が損なわれると考えているらしい。

 

 

前埼玉県知事で参院議員の上田清司の某公設秘書の性的暴行事件2020.3　女性記者は業務で呼び出され、飲酒後意識喪失　ホテルで性交被害　伊藤詩織と同じ手口

 

警察と議員はグルか。元記者の被害女性は被害の公表を望んでいたのに、警察は「女性が知られたがっていないから、女性と接触するな」と他社の記者に言っている。

 

公設秘書は書類送検の2日後に自殺し、不起訴に。

勤務先の報道機関Aも、「書類送検を表ざたにするな。」他の報道機関も書類送検を報じなかった。報道機関A「大事にするな」としていたが、4年後にようやく上田議員側に抗議した。

 

「埼玉犯罪被害者救援センター」の某弁護士も「政治家との戦いは難しい。東京に異動したら。」センター「ノーコメ」

某週刊誌が不倫でもないのに「不倫」を匂わせる報道をした。

公設秘書は死んでも、その不法行為は国が賠償責任を負う。

 

大阪地裁　森永乳業ヒ素ミルク事件　首や手足がしびれて痛み、頚椎症性脊髄症（脳性麻痺）の女性70が、「救済は不十分」と訴えたが、除斥期間を理由に却下。

 

新聞を読んで 20250422 火

 

新聞を読んで　20250422　火

 

アスベスト（石綿）による中皮腫や肺癌

 

阪神地震で多数のビルから吹き付けアスベストが飛散し、処理作業員に中皮腫や肺癌が発症。

能登地震でもホテルのアスベスト（青石綿）は落下して飛散したまま。

 

戦争を仕掛ければクリミアは分捕れるのか。そして米は「中立」を装ってウクライナのザポリージャ原発も横領するらしい。

 

 

米最高裁が、米政権によって「敵性外人」とされるベネズエラ人犯罪組織メンバー50人超の、米テキサス州収容所からエルサルバドルへの強制送還を認めない。

 

ホワイトハウス「敵性外国人法・政策は合法的」

 

民族排外主義の石垣市議会自公が、外国人学校への高校授業料無償化反対（見直し）意見書を政府に提出

賛成11、反対8、退席2

 

2004年（江藏智さんが46歳のとき）、東京都は、DNA鑑定も出ているのに、「赤ちゃんの取り違えはでっち上げ」と門前払い。

 

 

新聞を読んで 20250420 日

 

新聞を読んで　20250420　日

 

『広島句集』1955　200円（1万円）

 

長女功子遺作「蝉鳴くな正信ちゃんを思い出す」

「なにもなくした手に四枚の爆死証明」

「玉音あま下るすべてをうしなひしものの上」秀作

永田浩三「柘榴（ざくろ）たわわ漁夫又七の憤怒込め」大石又七は第五福龍丸の元乗組員、その同僚で被曝後半年で亡くなった久保山愛吉の墓（遺言碑）の隣に柘榴がなっていた。

 

前橋空襲展示室「前橋空襲と復興史料館」が4月28日に市民文化会館2階に開設。

 

前橋マイタク　マイナでは年70回なのに、マイナなしでは40回という差別待遇。以前は年120回だったらしい。

 

課税世帯でも月額1000円で緊急救助要請ポケベルサービス。また「見守りライト」とは何？

 

藤本博さんより

 

ベトナム集団殺人　米国の手法

 

就寝中に空爆→ナパーム弾→クラスター爆弾

病院や堤防を破壊

 

厚労省は、生保利用者に買い物での自家用車の使用を認めていなかったが、2024年12月25日、「認めて差し支えない」と変更。ただし「低所得世帯との均衡を失しないと保護の実施機関が認める場合」ともったいぶった条件付き。

 

2022年9月、鈴鹿市は買い物に自家用車を使っていたとして生保から外したらしい。

2022年、厚労省は、買い物での自家用車使用を認める札幌市の措置を撤回させた。

 

治安維持法

 

満州治安維持法で2000人が死刑に

 

共謀罪法案審議時に金田勝利法相「治安維持法の制定と刑の執行は適法だった。謝罪も賠償も実態調査も不要だ。」

 

福島原発事故の除染業者の男性が、福島の女性に対して「身の危険を冒しておまえたちのために仕事をしているのだから、良い思いをさせろ」と性交を迫ったという。避難所が危ない。

地区のリーダーや外部の支援者など優位にある人が手助けの見返りに性交を求めるらしい。

 

旅客機客室乗務員の過酷な長時間勤務「疲れて頭がぼーっと」これではもしもの時の安全は？

 

京大PFAS肺疾患調査

 

PFOAの粉塵を吸引し、（現在）血中の同濃度が、近隣住民の平均値よりも160倍も高いダイキン労働者の間質性肺炎の発症率は400倍高い。通常は1万人に1人。

 

米がイランに対して、高濃縮ウランの第三国への移送を求めているようだ。

 

最高裁　父の性的虐待によるPTSD　時効で賠償を認めず。優生保護法では認めたのに。

 

株運用で大金持ち（7兆6千億円）のハーバード大学は、反イスラエルデモの取締りや多様性政策の廃止などを求めるトランプによる補助金1兆3千億円カット（当面3200億円の凍結）などものともしない。

 

精子提供出産法案　男女の法律婚以外には牢屋と罰金

 

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20250419 土

 

新聞を読んで　20250419　土

 

 

坂井学・国家公安委員長「学術会議の組織運営に第三者が関与するのは「財政民主主義」からの要請。」とのことだが、組織運営と予算とがどうつながるのか。国家公安委員長が学術会議担当というのもおかしい。

 

遠藤浩二『追跡　公安捜査』毎日新聞出版　1870円

遠藤浩二1982-は毎日の記者。大川原化工機事件。警視庁公安部の私利私欲。捜査員の名前を伏せる習慣。

 

文芸評論家・黒古一夫79　安中出身、前橋市在住。

 

在日文学者として、

・金石範99『火山島』済州島4・3事件を扱う。

・金達寿1920-97

・李恢成

 

沖縄文学として、

『ヤマトを撃つ沖縄文学　大城立裕・又吉栄喜・目取真俊』

 

師岡カリーマさんより、

 

大学とは企業のいいように使われない独自の思考力と見識、そして組織が間違った方向に行こうとしたら「それ、ダメでしょう」と言える自信を育む場所だと思う。

 

中国はすでに東南アジアへシフト貿易総額に占めるASEANの割合

2017年　12.5％

2024年　15.9％

 

法制審が囲い込み

 

・村山浩昭　2014年に袴田再審開始を認めた裁判官

・鴨志田祐美　日弁連再審法改正推進室長

・山本剛　犯罪被害者支援弁護士

 

イージス艦2隻2兆円　中谷元防衛相「妥当なお値段」

 

石破茂内閣総理大臣が、靖国春大祭に真榊奉納。

 

組織的な脅迫メール

 

・兵庫県百条委委員長・奥谷謙一県議に「なたで襲われとけパワハラ野郎」4/2から1分ごとに受信。計1万件。

・百条委委員・丸尾牧県議にも3月末から「お前もとっとと自殺しろよゴミ野郎」

 

 

荻野富士夫『検証　治安維持法』平凡社新書　1980円　安田浩一解説　朝日新聞

朝鮮や台湾での弾圧手法を内地にも取り入れた。警官が、張り手、ゲンコツ、竹刀などで「自白」するまで拷問を加えた、

とのことですが、『資料集成　横浜事件と再審裁判　治安維持法との終わりなき闘い』インパクト出版会を見ると、もっとひどい、殺されるようなことをやられたから「自白」しているのです。

治安維持法関連で500人が殺されています。

戦後の冤罪事件はその名残ですね。

戦前も戦後も、警察と裁判所が一体になっていました／います。

 

また、「新しい戦前」の「戦前」とはどういう意味なのでしょうか。

それは尊皇攘夷。欧米を嫌い、江戸時代の武士の、君主のためなら命も惜しくない、自分の名誉のためなら命をかけても決闘する。それと天皇肇国神話の信仰ではないかと思います。

平沼騏一郎の回顧録を読んでいて、凝り固まった西洋排斥、自画自賛を感じますね。

 

拷問自白強要の治安維持法

 

・京大俳句会事件　大学の俳句会が共産主義思想の普及に狂奔しているとされた。

・神戸詩人クラブ事件　詩人の集まりが左翼文化団体の中心指導体とされた。

 

 

新潟県議会で自公が刈羽再稼働県民投票案を否決

目先の利益と権力のためなら、15万人の意志などなんとも思わないのですね。

「県民の意志を問う」と言うなら、それこそ県民投票ではないのか。

自民は、民衆は非科学的・非合理的で、専門的知識や冷静さに欠けると、まるで大人が子供を見下すような尊大な態度を曝け出しました。