20210113
コロナ警察国家出現
・入院「拒否」懲役1年、罰金100万円
・保健所の聞き取り拒否、50万円。こえー。
・休業違反、緊急宣言発令以前でも罰金30万円、宣言下で50万円。
東電原発事故補償が今までに10兆円。2020年末現在。
国債から無利子で東電に優遇貸し付け。
文科省の賠償基準を盾に支払いを拒む。
コロナ休業補償金比較
英 130万円
独 月額 6400万円
仏 月額 130万円or2500万円(平常時売上の20%)
安倍晋三は「説明したい」と言いつつ、野党の再質問状に、「国会や記者会見、一回目の書面で回答した通り」の一文だけ。
費用補填の原資や、明細書・領収書の再発行を依頼したかどうかについての回答なし。
WHOが中国製コロナ・ワクチンの審査を開始した。
科興控股生物技術シノバック・バイオテックと、中国医薬集団シノファームが開発した。
低所得国ではワクチン接種がまだ始まっていない。
WHOはワクチン開発の共同出資・購入のための資金拠出を求めている。
民主党は、トランプの、「大統領選に勝利した」とか、「死に物狂いで戦わなければ国を失う」とかの発言が、議会での暴動を扇動したとして、弾劾訴追決議案を下院に提出した。
弾劾裁判で有罪になり、上院の過半数が賛成すれば、選挙立候補資格を剥奪できる。
ウルフ米国土安全保障長官代行が、大統領警護隊に警戒を命じた後に辞任。
プラットフォーマーの判断に疑問とのこと。
・共和党ルビオ上院議員「選挙で選ばれず、民主的な説明責任がない。」
・メルケル「表現の自由」
・ナバリヌイ「表現の自由、不服申し立て委員会の設置」
トランプ政権あと10日だというのに、キューバをテロ支援国家に再指定。
ポンペオ「キューバはヴェネズエラのマドウロ政権を支援し、米で有罪の亡命者を受け入れた。」
金融制裁が始まり、武器輸出や経済援助などが禁止される。
1982年解除、大使館再開、1961年の断交から54年ぶりに国交を回復していた。
2020年、北京の高級人民法院(高裁)で日本人2人が、スパイ罪などで、控訴が棄却され、実刑判決確定。
2015年以降9人の実刑が確定。スパイ罪など。
2019年、日中青年交流協会の鈴木英司理事長は懲役6年。2016年にシンポジウムの打ち合わせで北京を訪れた時に拘束された。中国から表彰されたこともあった。
2018年、懲役12年判決の札幌市の男は、2015年に拘束された。
ナイキの、人種差別反対のユーチューブ動画(動画再生回数1120万回)にネトウヨが反発。
「不当に日本をけなされた、日本に差別はない、あっても理由がある、日本人を拉致した国の人間はすべて非難されるべき存在だ」と考えているようだ。(古谷経衡つねひら)
東京五輪実施精神論横行
・山下泰裕 ゆるぎない決意
・森喜朗 使命
・菅義偉・小池百合子 ウイルスとの戦いに打ち勝つ証し
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