20210130
日本でのコロナ蔓延で、EUが日本からの入域を禁止。
一方、韓国、シンガポール、オーストラリアなど６か国からは受け入れる。
日本での蔓延はヨーロッパ諸国からも危惧されていることが分かる。
大学入学共通テスト
中京大学の大内裕和「入試改革は教育産業を巻き込み、商品化・市場化に振り回された」と言うが、その前に、現場の教育・学会の意見も聞かず、産業界の時々の思いつきを文部官僚や政治家が定見もなく受け入れ、英語では、読む英語を軽視し、単純な会話を偏重する余り、英検の採用方針などが浮上したのではないか。
「人権に配慮した」コロナ患者懲罰(田村憲久厚労相)などありうるのだろうか。
「真摯」、「適切」の羅列、うんざりする。
宣言前は時短要請だけで、休業要請・命令はしないらしい。
日本保健師活動研究会の中板育美、「入院を拒否する人には経済事情や介護など理由があり、丁寧な理解と納得がその後の療養にも大事で、罰則が必要だと思ったことはない。」
医療事故情報センターの増田聖子、「(懲罰は)感染防止対策としての効果も乏しく、差別偏見を助長する恐れが強い。」
菅義偉の、懲罰には「実効性」があるという発言は、官僚的・政治家的な権力者然とした上から目線ではないか。
1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓を含む民法改正案を答申したが、男女共同参画基本計画では、自民反対派の反対で、選択的夫婦別姓の文言が削除された。
審議の過程が明らかにならないままに後退して、閣議決定された。
2019年、難民保護に積極的なドイツの地方政治家ワルター・リュブケが、ヘッセン州カッセルの自宅で、極右組織との関係が疑われるシュテファン・エルンストに銃殺された。
ネットでは殺害を称賛する投稿もあった。
中国は武漢がコロナの発生源ではないと主張している。
ミャンマー軍は、先の総選挙で、有権者リストの不備や二重投票などを指摘し、不正があったと主張し、クーデターも辞さないらしい。
国軍系の連邦団結発展党は、41議席から33議席に減少していた。
国軍司令官には重要閣僚の指名権がある。
国軍系議員による議会ボイコットの情報もある。
レバノンのトリポリ？で、コロナ・ロックダウンに抗議し経済を重視するデモで１人が死亡。警察の発砲か。
菅義偉、蓮舫さんに「少し失礼ではないか」と気色ばむが、自分でも能力がないと認めるのなら、人に怒りをぶちまける前に、他の人に譲ったらどうでしょうか。
自民党の松本純・国対委員長代理がコロナ宣言下の深夜に銀座のクラブで豪遊。
一方、公明の遠山清彦・幹事長代理は
キャバクラで政治を語り、11万円を政治資金から支出し、それも１回だけではないらしい。
『ヤクザと過激派が住む街』牧野康正 講談社 1980円
日本国粋会金町一家対山谷争議団。
ヤクザは映画監督の佐藤満夫と争議団の山岡強一を殺害した。
最高裁は、米軍横田基地飛行差し止め上告却下の理由を示さない。
高裁2020.1は米軍機の飛行差し止めに関して、「日本は第三者(米軍)の行為差し止めを求めることはできない。」
軟弱な従属国根性。
千葉県立こども病院
病気で休みをとると、同僚は「辞めればいい」と言い、おやつをくれず、無視。
上司も「給料泥棒、甘く考えているんじゃない」とし、通院のための休みには「だめだ。」
さらに上の上役に相談すると、転職を勧められた。
日本の、OECD内での平均賃金順位
１２位1990→１５位2000→２１位2010→２４位2019
中西宏明・経団連会長、平然と、「いつの間にか日本の賃金水準は相当下位になっている。」
お笑い芸人の母親の生活保護受給を、片山さつきは「不正受給だ。」
小田原市は2017年、「保護なめんなよ」と書かれたジャンパーを着て利用者宅を訪問。
大阪市は民間(政権に近いパソナ、アソウヒューマニーセンター)に委託して、生活保護から就職に転じさせるための、プレミアム&罰付き事業を2011年から行っている。
入院、施設入所、延命医療などでの身元保証が、政府がなくそうとしているにも関わらず、「通例」依然として行われているとのこと。
それにつけこんだ遺産いただきビジネスが横行しているようだ。
安城市の「えんご会」
