20200923
休業手当が、６割でなく４割。その根拠は、
・政府通達「休日は休業手当を支給する義務はない」1949ことから、月の勤務日数は20日に。
・平均賃金は休日を含めた日数で割って算出。
厚労省は、労使でお話合いを。
また、非正規の1/3には、まったく休業手当てが支払われていない。
・大企業は1/4を自己負担
・手続きが煩雑
五輪招致予算は、寄付・協賛金と東京都で89億円。報告書11.9--13.9による。
支出は、
・海外コンサル11億円(公表は7.8億円)
・電通(組織委理事・電通元専務・高橋治之の会社)に9億円(報告書に記載なし)
「守秘義務」で非公表。
Gavi(ワクチンアライアンス)のコロナ対策COVAXが、ワクチンの開発・購入。
米露中は不参加。
2010年度から外務省が要望してきた国際連帯税。
航空券税を断念して、発展途上国支援企業の減税案へ。
全体から拠出したらどうか。
仏韓はすでに導入している。
中国、紅二代で王岐山国家副首席に近い任志強は、習を「裸にされても皇帝を続けるピエロ」と揶揄し、「党と国家のイメージを貶めた」として、党籍剥奪処分。
その後、収賄・公金横領で起訴。懲役18年、罰金7000万円。
ベラルーシで反政府の拘束者を強姦、拷問。
米が単独で対イラン制裁。イランと武器取引した国や企業にも制裁。
難民申請者の収容解除(「監理措置」)は一歩前進だが、仕事をさせないで公費負担には賛成できない。それに罰則だらけ。
・「入管庁が認定」した支援団体や弁護士が監理人となり報告義務。うるさい。
・逃亡に罰則。どんな。
・前科や「逃亡の恐れ」があれば除外。誰が「逃亡の恐れあり」と判断するのか。
・「準難民」でなく、難民にしたらどうか。
・３回目以降の申請は「送還」とはひどい。
・罰則は「イラン人」とのこと、民族差別では。
都民ファーストがコロナ罰則５万円だそうだ。
・検査拒否者
・外出・就業した陽性者
・休業要請に応じない事業者
大嘗祭のプレゼントの260万円分を捨てている。もったいない。170万円分は国立障害者リハビリテーションセンターに提供とのことだが、なぜそう決まったのか、不明朗。
除染土を県外に移送する(最終処分)という約束に縛られ、野菜栽培にも除染土を利用して少なくしようとしている。やりすぎではないか。
決定過程も非公開。「自由闊達な議論」にはヤバいことでもあるのか。
再利用を受け入れないと除染をしてくれないという縛りもあるらしい。
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