新聞を読んで 20250519 月

 

新聞を読んで　20250519　月

 

 

共同通信アンケ「消費税の税収は社会保障に使われている」という設問方法には異議あり。為政者がそう言っているだけである。金にはひもはつけられない。消費税は軍事費の為である、というのが真実ではないか。

 

次期参院選投票先

 

自民　20.2　依然ダントツ

立民　14.2

国民　12.4

維新　6.0

れいわ　5.9←4.1　躍進傾向

公明　5.7

共産　3.8←3.2　微増

参政　2.4←1.0　不気味

社民　1.3←0.8　持ち直しか

保守　1.2←1.7　参政に食われたか

みんな　0.4

 

 

放置漁船公費処分8年で432隻3.6億円

 

第58寿和丸（135トン、いわき市の酢屋商店）沈没（千葉県沖、2008.6.23）原因は、米潜水艦かもしれない。黒塗りの調査報告書。船底の燃料タンクが損傷し、十数キロリットルの油が流出した可能性が高い。17人が死亡。

 

 

イスラエル「2か月間停戦」し、少しずつ人質を奪還し、その後攻撃再開というパターンを繰り返し、最終的にハマスを全滅させるという方針のようだ。

ハマス「恒久停戦を求める」

 

18日、南部ハンユニス西方のマワシ地区のテントを空爆し、20人が死亡。

18日のガザ死者125人

 

森山裕自民幹事長「消費税を廃止したら国はもたない」ではなく、軍事費を削ったり、企業内部留保の元となっている法人税減税を廃止したり、1億円の壁を撤廃したりせず、下層民衆を苛め続けたいということだけでは。

 

 

新聞を読んで 20250518 日

 

新聞を読んで　20250518　日

 

 

日P脱退の県市　群馬、千葉、埼玉、静岡、岡山（解散）の5県と、横浜、相模原、さいたまの3市。

会員数24年度699万人→25年度600万人。それでも収入6000万円（子ども1人あて年10円徴収）。かつては中教審で「保護者代表」委員とされていたが、それからも外された。

 

JOIN（移住・交流推進機構）

「ふるさと回帰支援センター」は農漁協や労組が2002年に設立。JOINに統合を打診。

 

前川喜平さんが英教育者ニイルの言葉「まずは子どもを幸せにしよう。すべてはそのあとに続く」を紹介しているが、この言葉は、子どもの自殺や暴力の解決策を示唆しているのかもしれない。

 

「宮内庁はいろいろ苦慮しているに違いない」（月刊「創」編輯長篠田博之「週刊誌を読む」東京新聞）の言葉にはどこかひっかかった。

 

イスラエルは停戦交渉をやると見せかけてガザの大量殺戮を断行しているふしがある。

 

ガザ

 

17日昼までの1日間で153人が殺戮された（ガザ保健当局）。

15日朝以降250人以上が死亡（ロイター）。

15日以降1万9千人が強制移動させられた（国際移住機関IOM）。

 

ガザ北部や南部ハンユニス、中部デールバラハで激しい砲撃。

ガザ死者5万3272人

 

イスラエルのカッツ国防相「軍が攻撃拡大を発表後、ハマスが交渉のテーブルに戻った」（ハマスは今までずーっと交渉を求めていたのではないか。）

 

イスラエル「40日間の停戦と人質10人と遺体の返還を」要求。（期限付き停戦ごとに人質奪還の目論見か。）

ハマス「恒久停戦を」

 

イスラエルがフーシ派のイエメン西部ホデイダの港を空爆。1人が死亡。

 

台湾で原発稼働がゼロになった。

 

嘉手納で平和行進2000人

 

ひめゆり同窓会会長の知念淑子96「（西田昌司参院議員が沖縄の）何を見てそう思ったのか。腹が立って仕方がない。浅はかな人だ。あきれて物が言えない。こんなふうに思っている人がまだいるのか。」「当時は軍国主義の教育で、みんな軍国少女だった。（命令されたら）行きますよ、お国のために。そういう教育だった。」

 

「群馬県朝鮮人徴用工追悼碑を守る会」の共同代表だった宮川邦雄84「碑は撤去されても、歴史を検証する活動を続けていきたい。」史実を語り継ぐ活動を続ける「戦後80年を問う群馬市民行動委員会（アクション80）」を結成。

 

“86”がなぜ「排除」なのか。Eighty-Six=ExcluSion?

 

 

新聞を読んで 20250517 土

 

新聞を読んで　20250517　土

 

「芸術は稼がねばならない」とされ、国立美術館の運営費交付金は減少し、各美術館では著名キャラクターやアニメ、漫画、ファッションブランドを採用した催しに走り、学芸員の裁量権が狭まる傾向があるらしい。

 

観光立国推進基本法2006

文化芸術基本法2017

文化財保護法改正2018

博物館法改正2022

 

師岡カリーマさんより

 

英スターマー労働党首相は、ビザを厳格化し、移民を減らそうとしている。「英国は異邦人の島になる。（移民受け入れ）実験は失敗だった。」

 

新潟県知事が言うところの「予防的避難」とは、重大事故が発生してから原発が爆発するまでの1、2、3日間の避難を「予防的」とし、その間なら線量が少ないから、原発を再稼働しても大丈夫だと言いたいようだ。7日後にベントという想定はあり得ないのでは。福島の爆発時期を見よ。津波到達11日15時27分

 

1号機　12日午後3時36分（津波到達から1日経過後）

3号機　14日午前11時1分

2号機　15日午前ころ（6時14分）

4号機　15日午前6時14分

 

 

東京地裁　学術会議6人任命拒否　「首相が拒否できる」と内閣法制局が恣意的に法解釈した経緯を示す文書の不開示は違法である。内閣府事務局が内閣法制局に提出した文書。

 

米UAE（ムハンマド大統領）が2千億ドル29兆円の経済協力に合意。

 

・UAEにAIデータセンターを開設。

・米エクソンがアブダビ国営石油会社と連携し、原油・天然ガスを生産。

・UAEのエティハド航空が、ボーイングの旅客機生産計画に出資する。

 

野田立民は、2年間限りの食料品消費減税の財源として、基金や外為余剰金、租税特別措置からとのことだが、軍事費削減を提言して欲しい。

 

パリのオペラ座は、建て替えではなく、改修を続けて築150年。国立劇場や群馬県民会館は？

 

自民裏金　「都議会自民」だけでなく「都連自民」にもあるようだ。ところで、

森山裕自民幹事長は、「実態調査」後の1月「全ての都道府県連で収支報告書の記載は適性になされている」と述べていた。

 

我々のネットを常時監視し、警察ばかりでなく自衛隊までが関与する、米発の「サイバー法」に、立民が賛成。立民、おかしい。

 

 

新聞を読んで 20250516 金

 

新聞を読んで　20250516　金

 

 

海渡雄一「監獄で医療を受けられないのは国際人権法違反。」

 

角川歴彦81「医療を受けられず癌で亡くなった、大川原化工機の相嶋静夫さん72の死を無駄にしてはいけない。自身の人質司法国賠訴訟で勝訴すれば、東京拘置所の医療改善に寄付したい。」

 

南アでの白人迫害を口実に、米はG20関連業務を停止し、2025年11月のG20首脳会議への欠席を示唆。

 

トランプ「白人の農場主が殺害され、土地が没収されている。」

 

2025年2月のG20外相会議に米国務長官ルビオは欠席。

 

 

カタール（タミム首長）が、トランプに、大統領専用機として大型飛行機を無償でプレゼント。また総額35兆円の経済協力で合意。

 

・米ボーイングがカタール航空に旅客機210機、対無人機システム（無人機MQ9B）を売却。

・カタールがエネルギーやインフラ、新興技術（量子技術）で対米投資。

タミム首長がトランプに、ガザ仲介停戦を訴えた。

カタールの意思決定で民意はどうなっているのか。

 

 

韓国清州地裁　慰安婦（吉甲順）遺族への損賠1000万円支払いを日本政府に命じた判決が確定。日本政府は訴訟に不参加、控訴もせず、支払いにも応じない。日本政府の敗訴3件目。岩屋毅外相「国際法や日韓合意に反し、極めて遺憾。断じて受け入れられない」などと言わないで、元日本人の戦後補償に潔く応じたらどうなのか。

 

 

NATOのルッテ事務総長は、防衛費GDP5％のトランプの要求に応じるようだ。愚か。

 

あすか製薬の緊急避妊薬「ノルレボ」が、医者の診察を経ずに、多くの薬局で買えるようになるらしい。「特定要指導医薬品」に指定される可能性がある。

 

働かせ放題の教員調整額増額の裏に隠れて、「主務教諭」や「担任特別手当」などの教員階層化には反対だ。現場の教員が反対しているのに、なぜ立民は賛成するのか。付則（残業30時間、授業時数削減、中学35人学級）はどれほどの効果があるのか。

 

2024年10月の衆院選で落選した下村博文の国会参考人招致に自民が反対とは、下村が本気で本当のことを述べるつもりなのか。

 

米がPFAS飲料水規制を29年から31年まで2年先送り　除去装置の開発に時間がかかるためか。

米基準は、PFOSとPFOAが、それぞれ4ナノグラム/L

PFHｘS、PFNA、GenXの（バイデン）規制を撤回。大丈夫か。

 

「サイバー防御法案」＝我々のネットの常時監視を、総ての「犯罪」に流用可能。

 

フジ系列の関西テレビの専務・喜多隆も、メンズエステで強姦（本人は否定）、辞任。関テレ「事案を鑑み、詳細はご勘弁を」

 

元都民ファ都議で、現在は「ミライ会議」都議の森愛（寄付金不記載）に、共産・立民から寄付金計260万円。

 

大田区長選で、

 

立民　100万円

共産　80万円

 

都議補選で、

 

立民　30万円

共産　50万円

 

小計

 

立民　130万円

共産　130万円

 

計　260万円

 

警察庁把握オンラインカジノ国内利用者数　337万人。年間賭金　1兆2423億円。よく調べている。お見通し。

 

 

物価上昇率　ここ4年間で

 

一般品目　＋8.5％

生活扶助品目　＋12.5％

 

生保特例加算1000円、10月に＋500円の計1500円で足りるのか。

 

経済安保敵性評価＝身辺調査によるプライバシー侵害の懸念に関して、

林芳正官房長官「本人の同意を得ることとし、目的外利用を禁止するなど、対象者に配慮した制度となっている。」冷酷実施。

 

 

山本一太「県民会館を破壊（解体・廃止）し、デジタル技術を活用した新たな未来志向の活性化し多様化した文化活動の拠点を建設する」とのことだが、その文化活動とは何か、意味不明。エレキギターやパソコン学習を言うのだろうか。

 

それにしても民衆の声（2万筆や二つの市民団体）をろくに聞きもしないで、「廃止の考えを固めた」とは、自己中そのもの。破壊が好きな人だ。2024年6月に、25年度以降の予約を停止していることが発覚した。改修も先送りしてきた。

 

一太「ワイズスペンディング、県民幸福度、群馬モデル、アート、文化、学びの拠点、ライブハウス、…」

一太には古い建築を保存しようという気がない。村田敬一前橋工科大客員教授「県民会館はケヤキ並木、図書館、商工会議所などが一体となった優れた都市景観を生み出した。欧州などでは市民が古い建物の価値を理解し、行政と共に守ることが当たり前になっている。」

 

 

前橋地裁　名誉棄損と虚偽告訴の罪に問われた元草津町議・新井祥子56「ライターと話を合わせるために、告訴では事実と異なる「強制わいせつ」としたが、わいせつ行為を受けたことは事実である。」

 

新聞を読んで 20250515 木

 

新聞を読んで　20250515　木

 

 

イスラエルはガザへの支援物資搬入方法に関して、ハマスには届かないようにしようとしているらしい。そして米もそれを認めているらしい。それはハマスを全滅させるという意味である。敵を全滅させるということはあり得ることだろうか。許されることだろうか。

 

大学の学費値上げ反対！　院内集会　学費軽減と奨学金制度の改善（高利貸でなく給付型を）、教員非正規化反対、学術会議の自主性性骨抜き反対　大内裕和、隠岐さや香、杉田真衣、駒込武、松井宏樹、原直史、…一方で、国公立大の授業料値上げを提唱する慶応義塾長伊藤公平が、中教審の委員に任命された。

 

サウジが対米投資6千億ドル88兆円　うち米武器の爆買いに1420億ドル21兆円。エネルギー（原子力）、鉱物、AI、医療、宇宙での協力にも合意。

 

トランプは中東3国（サウジ、カタール、UAE）で1兆ドルを目標とする。

湾岸6か国で構成されるGCC湾岸協力会議は、イスラエル擁護で反イランらしい。

 

元維新で労組批判の足立康史元衆院議員が、国民民主の参院選比例候補に。

 

国民民主の椎葉賀津也幹事長「選択的夫婦別姓制度の導入は、（保守反動に人気がないから）拙速に進めるべきではない」と豹変。

 

西田昌司が広島でも妄言「広島の「過ちは繰り返しませんから」というのは、誰が誰に言っている言葉なのか、取り方によって全然違う。そこの話が全く明らかにされないまま、とにかくみんな拝んでいる。」「参拝者を揶揄する意図はないが、碑文の主語があいまいで、日本人が発しているとすると、意味が百八十度変わってしまう。」（戦前の日本人には全く誤りがなかったと言いたいのだろうか。）

 

慰霊碑説明板「全ての人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを繰り返さないとことを誓う言葉」

 

大阪地裁　岡本啓三60が再審請求中の死刑執行2018の、国賠上の違法性を認めず、憲法32条の裁判を受ける権利は、再審では適用されず、国際人権規約（自由権規約）の保障外と解釈する。冷たい死刑促進判決。冤罪だったらどうするのか。俺知らんか。

 

最高裁　鈴鹿市の上告を受理せず　鈴鹿市が、自家用車の使用記録を取らなかった、難病の次男を抱える身体障害者の女性の生保停止2022.9したのは違法とした名古屋高裁判決が確定。いちいち車の使用記録まで取らせるのか。これが厚生省の方針か。

 

自衛隊はよく事故を起こす。2人搭乗の空自機が、愛知県犬山市の農業用ため池に墜落。2人とも死亡か。

 

米軍ヘリが、重さ18キロの火薬バッグを、沖縄県本部半島に不注意で落下。

 

トランプが、イスラエルを容認する「アブラハム合意」へのシリア加入を促す。

 

 

米軍横田基地から、基準値（50ナノグラム/L）以下のPFASの川への垂れ流しを容認。

防衛省「基地周辺の地下水の調査はしない。PFASはいろいろなものに含まれているから、米軍は汚染源ではない。米軍に汚染源特定のための協力も求めていない。」

 

 

新聞を読んで 20250514 水

 

新聞を読んで　20250514　水

 

 

Pressure from Cambodian People’s Party

 

カンボジア人民党大使館トウイ・リー大使が、日本の衆院議員（れいわの坂口直人）の衆院委質問をめぐり、文書で警告。「事実関係を明らかにしたい。」

 

2024年5月、野党「国民の力」党首が訪日中の演説で「社会に混乱をもたらした」として帰国後に逮捕された。

2024年7月、野党「キャンドルライト党」の党首が、日本でのインタビューで、カンボジア政府の名誉を棄損したとして、60億リエル（2億円）の賠償命令。

2024年8月、日本でのカンボジア民主化活動のリーダーで日本国籍を持つハイ・ワンナーは、弟が8月にカンボジアで拘束され、その解放と引き換えに、同年10月、カンボジア人民党員の強制下で撮影された動画の中で、人民党への転向を表明した。

 

恣意的なパブコメ　2013年の秘密保護法では実施したが、15年の安保法や17年の共謀罪法では行われなかった。

 

トランプがサウジに15兆円の武器輸出。イーロン・マスクも同伴。

カタール王室からは大型航空機を無償で譲り受ける。

UAEのムハンマド大統領から、対米投資と武器輸出とで1兆ドル（148兆円）の合意を目指す。

 

韓国大統領選候補者

 

「共に民主党」の李在明「日米だけでなく中露との関係も発展」「南北の緊張緩和」

「国民の力」の金文洙「法人税減税、原子力潜水艦建造、核兵器開発」

 

香港警察が本土警察（国安公署）に取り込まれる。

 

フィリピン中間選挙

 

ドテルテのICCへの引き渡しには反対する人が多いようだ。

マルコスの姉のアイミー上院議員もマルコスから離反。

在ハーグ牢屋のドテルテは、ダバオ市長に当選した。

 

維新の三木圭は、分かっていて嘘をついているのか「法案は学術会議の民営化により国から独立できる」

 

城内実経済安保担当相が、献金で、自らの所在地を、自宅と事務所とに使い分け。

 

兵庫第三者委検証結果

 

死者（西播磨県民局長）の私的情報の、立花孝志への漏洩元は、県職員の可能性が極めて高いが、複数が関与した可能性もあり、特定できなかった。

 

元慰安婦李玉善のドクメンタリー映画「まわり道」2019

 

尖閣飛行の右翼男81は京都市在住

 

加藤勝信財務相「森友事件国会議員（安倍晋三）関連文書の廃棄は、民衆（国会）に知らせないため。」

 

「こどまっぷ」が、法律婚者限定の生殖補助法案を修正し、事実婚や同性カップルへの拡大を求める。

「ドナーリンク・ジャパン」は、子どもは、精子・卵子提供者の身長、血液型、年齢などの情報は望んでいない。

 

 

 

新聞を読んで 20250513 火

 

新聞を読んで　20250513　火

 

 

茶番　斎藤元彦がパワハラ研修会を開催。二人も死亡した責任を取って辞めることが先決。

 

身ぐるみ監視の「サイバー防御法」

 

2016年5月、小笠原みどりの取材に、スノーデン「特定秘密保護法案2013は、米が企画・提案」

2022年4月、元米国家情報長官「日本は野球のマイナーリーグの最低のシングルAだ」

 

鎌田慧さんより

 

下北半島ではウランを濃縮している。

イギリスでも核燃料サイクルを断念した。

 

2024年10月、トルコ与党「公正発展党」と連合する某極右政党党首が、PKKの解散を条件に、PKKの指導者オジャランの仮釈放に言及。PKKは1978年に結成。1984年、反政府武装闘争を開始。

 

フィリピンは内紛か。ドテルテの長女サラ副大統領は、マルコス大統領暗殺発言や機密費流用で弾劾訴追されている。

 

衆院予算委　年金法案提出でも、厚生年金流用による基礎年金の底上げは削除したようだ。

 

 

「本当に困っている方々のために」（石破茂）なるのは、消費税の廃止と軍事予算の縮小ではないのか。

 

風前の灯　選択的夫婦別姓法案

 

結局自公は、自民内の戦前復帰派に阿り、選択的夫婦別姓法案をつぶす。自民自身は法案を提出せず、野党案にも反対するらしい。女性差別。ミソジニーmisogyny

 

「石破茂政経懇話会」の元代表・下根貴弘は、40年間石破茂を助け、多い時で600万円も献金するも、石破は当然のようにさっと受け取っていたとのこと。

 

中居正広が強制的に性交したが、「暴力的な強姦はしていない」と言っても説得力がない。「人権侵害、不公平、名誉棄損」と主張するのは止めて欲しい。どっちが人権侵害されたのか、考えて見よ。また「守秘義務の解除を提案していた」というのは本当か。

 

五百旗頭幸雄46監督映画『能登デモクラシー』手書きの瓦版を発行し、地方（穴水町）政治を批判する滝井元之80を取材。町長の定例記者会見はなく、議員は議会で質問をせず、委員会は非公開。シネマテーク高崎6月20日～

 

生保困窮者いじめ問題で、第三者委に「組織的不正」と批判されながら、荒木恵司桐生市市長は辞任しない。減給処分理由も、問題の本質を理解していないと思われるあいまいな表現「悪しき、不正常、不適切、怠慢」また、部下（30代も）に責任転嫁し、巻き添えにして減給処分とはひどい。

 参政党代表神谷宗幣参院議員47「西田昌司発言は間違っていない。日本軍は沖縄島民に手榴弾を渡して自決させたが、それは悪くない。（私はそうは思わない。最後まで生きていて欲しい。）また日本軍は島民を殺害したこともあったが、それは例外だ。（例外と言ったら何でもOKになるのでは。）」「日本軍は沖縄県民を守ろうとした。」（これは間違いでは。県民を守ろうとしたのではなく、あくまでも作戦上のことにすぎないのでは。県民の命を守ろうとしたのなら、どうして自決させるのか。）「島田叡兵庫県知事が島民の避難計画を進めた。」