新聞を読んで 20221124 木

 新聞を読んで　20221124　木

 

 

総務省による1年更新2年で首の非正規公務員制度「会計年度任用職員制度」の主旨は、

「公募の機会を広げるため」実は、低賃金で、文句を言いづらくし、正規を減らすため。

ボーナス新設で給料月額が減少。民間の無期転換ルールもない。

保育士、教員、図書館司書、相談員、事務、調理、消費生活相談員、放課後児童支援員

2020年4月に始まっていたとは知らなかった。無知を恥じる。

 

「公務非正規女性全国ネットワーク」瀬山紀子副代表

 

        2005年 2020年

正規    304万人 276万人

非正規  46万人 69万人

 

安倍晋三が唱えた「多大な被害を加えるぞ」という「懲罰的抑止」論2022は核保有を当然の帰結とする。某雑誌に論文を投稿したらしい。

 

伊能繁次郎・防衛庁長官「攻撃的な脅威を与える兵器保有は違憲」1959

 

 

暗号資産交換会社FTXから資産が流出

 

米は他者（ロシア）の石油（海上輸送分）の値段を勝手に決めている。

保険、海運、融資業界が影響を被る。

 

みずほNHK前田晃伸会長　

訪問契約強要を縮小し、契約数が20万件減少（2022.4—9）、番組経費や設備投資の削減、不人気の訪問営業縮小、管理職削減（2021年度37％→3年後25％）、「局内公募制度」による若年層（40代）の管理職登用。

しかし、東京新聞はNHKの政権忖度姿勢になぜ触れないのか。

 

トルコのエルドアンが、シリアやイラクのクルド人に対して空爆から地上戦へ宣言。

米はテロ（PKKクルド労働者党やYPG人民防衛部隊）を口実に支持。従来は批判し経済制裁していたのに、一貫性がない。

どうして民族間で和解・共存しようとしないのか。

 

マレーシア　連立協議不調でアブドラ国王が新首相を任命か。各州世襲制スルタン（イスラム王侯）が構成する統治者会議を開催。

国王は5年ごとに9つの州のスルタンから互選され、政治的実権はほとんどない。

 

統一教会二世　政府案による救済は無理

・洗脳下での献金に対する規制が欠如。（洗脳されて思考放棄し、使命感で献金してしまう）

・献金規制対象が法人で、個人を除外している。

・献金に証拠が残らない。

・高額な被害額（億単位）が僅か月数万円の養育費に矮小化。

 

「ウイシュマさん死亡に対して名古屋地検は身内の入管局長らをかばい起訴しない」指宿昭一弁護士。

妹のポールニマさん「入管制度を変えたい。絶対に負けない。」

 

赤木雅子さん「正直者が馬鹿を見る世の中にしたくない。」

 

「死刑制度論のいま」判例時報社　刑事法学者8人の寄稿

 

新聞を読んで 20221123 水

 新聞を読んで　20221123　水

 

在日米軍トップのラップ司令官「日米戦力の向上は日米同盟に貢献する」

防衛省事務次官だった軍拡旗振り役は島田和久・内閣官房参与

軍拡有識者座長・佐々江賢一郎・元駐米大使「敵基地攻撃能力の保有・増強は不可欠」「できるだけ早期に十分な数のミサイルを装備すべきだ」「軍需品輸出規制を削除し、軍需産業を育成せよ」

財源は「幅広い税目」とし法人税を削除。法人税引き下げ競争は国際的に禁止されているのに、23.2％に引き下げられたまま。「防衛費」が行き着く先は、経団連・軍需産業（三菱重工、東芝、日立）「租税特別措置」（企業減税で、法人への贈与税の非課税扱いらしい）も存続したまま。

軍需目的予算の優先「防衛費」名目以外の防衛費を新設。科学技術研究、港湾・空港整備、サイバー安保、「同志国」の軍備に資金提供。

 

 

「平和構想提言会議」軍事力でなく平和外交による安全保障を。青木美帆、川崎哲。

友好国には武器を向けない。

 

統一教会による養子縁組745人（1981年以降）教会が斡旋しないでどうしてこんな数になるか。

書籍「神の子を迎える喜び　妊娠・出産・育児」は子どもの人権を無視。

 

松本剛明総務相　帳簿上はパーティー券1枚2万円として年間1000人が購入したはずだが、会場収容能力は600人しかない。

二つの会場ホテル「ロビーを使用すれば1000人になるが、実際については答えたくないとか把握していない」

 

秋葉賢也・復興相　母親と妻に事務所が賃料を支払い

岡田直樹・地方創生担当相　政治目的のポスター管理料の支払い

岸田文雄　

・但書が空白の領収書が98枚、106万円

・宛名が空白の領収書が141枚、58万円

そのうち宛名も但書も空白の領収書が94枚、9万5千円

文春より

 

マージョリー・グリーン下院議員はQアノンを支持していたが、ツイッター利用再開許可。

 

大学ファンド損失1900億円で大学支援ができそうもなく、国（税金）への返金もできない。

 

年金実質減額　物価上昇率＋2.5％　年金額＋1.8％（67歳以下は＋2.1％）　差額0.7％（0.4％）の減額

 

公務員の保育士は財源が決まっているからサービス残業が多い。

港区が職員58人の残業代2875万円未払いだった。

 

新聞を読んで 20221122 火

 新聞を読んで　20221122　火

 

 

日本によるODAで、米が実質提唱する「法の支配」や「自由で開かれたインド太平洋」を「援助」の条件とするようだ。外務省の「有識者懇談会」座長は中西寛・京大教授

 

海自鹿屋基地に、米軍無人偵察機8機と隊員200人を配備

1年間運用とのことだが、それで収まるはずがない。

海自は既にイージス艦を8隻も所有。

 

フィリピン南沙沖で浮遊する中国のロケット「長征」の残骸らしきものを、中国海警局艦船が、フィリピン海軍の牽引綱を切断し横取りした。中国側は「協議の結果、友好的に引き渡された」としている。

 

尹錫悦大統領に異議を唱えたMBCテレビの記者と大統領秘書官とが口論し、毎朝の大統領取材を中断。

 

カザフスタンでカシムジョマルト・トカエフ69が大統領に再選。

トカエフはドンバス国家を不承認、燃料費値上げ抗議デモを鎮圧し、国父とされるナザルバエフ前大統領を排除している。

 

中国はコロナ政策緩和に転換か。

「海外では50％以上がオミクロン株の後遺症に悩む」→「ウイルスは弱毒化する」「致死率は低くなった」

60歳以上の2回目接種率は86％

 

統一教会被害者救済法案は実態に即しておらず役立たず。全国弁連　

 

・正体隠しの勧誘規制が入っていない。

・法人だけでなく信徒団体も規制対象にせよ。

・「困惑」させた寄付勧誘だけでなく、「正常な判断ができない状態に乗じた」寄付勧誘も追加せよ。

 

都立高英語スピーキングテストで保護者・学者が公費差し止め請求提訴

・ベネッセに4億6千万円

・ベネッセに個人情報提供の強制

 

住民監査請求を当局は脚下

 

2023年用沖縄自然カレンダー　1,100円　「たびせん・つなぐ」

「琉球の聖なる自然遺産　宝物の島　どう守り、どう引き継いでゆくのか」

ジュゴン、ヤンバルクイナ、リュウキュウスズカケなどの写真を掲載。

収益の一部は辺野古建設反対団体などに寄付。

 

米軍F22Aの6機のうち1機が嘉手納町屋良の住宅地上空を旋回飛行　89.5デシベル

住宅地上空は旋回しないことになっているのだが。

新聞を読んで 20221121 月

 新聞を読んで　20221121　月

 

 

COP27

温暖化による損失と被害を救済するための基金の拠出者は「先進国」ではなく、「幅広く資金を募る。」

日本代表・西村明宏環境相は交渉の終盤で退席帰国。

 

愛媛県知事に自公立民社民国民が推す中村時広、共産の独自候補は及ばず。

福岡市長選　高島宗一郎が、立民国民社民が推す田中慎介を破る。

 

山際大志郎前経済再生担当相は、岸田文雄の盟友甘利明推薦とのこと

 

マスクは差別的なツイートは検索しなければ見られないようにするとのことだが。

 

カタールW杯　1か所だけで500ミリリットル2000円のビールを販売。

 

北朝鮮の火星17の飛距離は1万5千キロで米全土をカバー

 

マレーシア下院選　定数222　三勢力いずれも過半数に届かず、連立を模索。ボルネオ島の地域勢力が鍵を握る。

 

・アンワル元副首相の「希望連盟PH」が82議席

・ムヒディン前首相の「国民連盟PN」が73議席

・イスマイルサブリ首相の「統一マレー国民組織UMNO」中心の「国民戦線BN」が30議席

 

「ソフトバンクワイモバイルマト」の「マト」とは、「息子が自分に内緒で契約した分もまとめて支払い」という意味のようだ。

 

新聞を読んで 20221117 木

 新聞を読んで　20221117　木

 

 

NATO加盟のポーランドに「ロシア製」ミサイルが着弾し2人が死亡（ただしウクライナもロシア製ミサイルを使っている）

 

・ゼレンスキー「ロシアのテロは我々の国境内にとどまらない」

・バルト三国はロシアを非難し、NATOの関与強化を求めた。

・バイデン「軌道から考えるとロシアから発射された可能性は低い」

・ショルツ独首相「調査が必要」

 

寺田稔総務相「宛名が空欄の領収書を受け取り、自分（寺田稔竹原後援会事務担当者）が『発行者からの要請を受けて』記入した。」また収支報告書に同後援会からの出金を寺田自らが出金した。

 

障害者のコロナ入院で家族やヘルパーの病室での付き添いを認めないのは病院の判断か。厚労省が付き添いを容認するように通知したという。

 

米ネットフリックス「NHKの了解を得て広告を出した」「今後も前向きな協議を続ける」とは今後も広告を当然視しているのか。厚かましい。

 

トランプがまた堂々と虚言「ついさっき共和党は下院で主導権を取り戻した」まだ大勢は判明していない時に。

 

COP27

独やベルギーは途上国への資金援助を表明。

日本は資金拠出に触れず、技術提供のみ。

 

中国でのスマホ決済（アリペイやウィーチャットペイ）は外国人には対応していないようだ。クレジットカードは使えない。

 

LNG融通協定　タイ、シンガポール、マレーシアと。今後はベトナム、フィリピンとも。

 

原発事務局が運転期間延長に関する電力会社からの意見徴収を規制委に提案。

石渡明委員「利用政策側（経産省）の判断以前に（規制委が）現行規定を変更しないという原則に違反する。」

山中伸弥委員長が、経産省が見直し案を提示する以前に新たな規制案（運転開始30年後10年ごとに点検審査）を公表したが、これも原則違反か。

 

統一教会信者による、子どもの人権を無視した養子縁組が745人。1981年以降

統一教会は745人もいるのに斡旋を否定するが、教団の動画は「天から子宝の恵みを受けた祝福家庭は、その恩恵を子女の授からない祝福家庭にも分かち合う『使命』と『責任』がある」とはっきりしている。

また統一教会は「知事の許可を受ける必要はない」とするが、松野博一官房長官は養子縁組斡旋法違反とする。

 

新聞を読んで 20221116 水

 新聞を読んで　20221116　水

 

 

内閣府によれば、2022.7—9期の

 

GDP年率換算前期比－1.2％

GDI年率換算前期比－3.9％

 

GDP＝サービスや商品などを販売した価格 ― 原材料費や流通費

GDI＝賃金や利潤・配当などの総額

 

シングルマザー調査

 

・米（主食）が買えない56％

・肉や魚が買えない76％

・食事の回数を減らした62％

・暖房を入れない69％

・弁当が作れず高校を休ませた

・コンビニの廃棄弁当を拾った

 

「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」支援希望者多数で抽選とのこと

 

G20　プーチンが欠席し、代わりにラブロフ外相が出席

欧米がラブロフとの記念撮影を拒否しとりやめ。

 

「多くの国がロシアを非難した」との文言を入れるように米欧が要求したが、ロシアに対する経済制裁に関しては「他の見解や異なる評価もあった」とロシアの立場にも配慮した。

 

米中首脳会談

 

バイデン「北の核・ミサイル開発に中国は自制を促すべきだ」

「もし北が核実験をやれば、米は中国の目の前でより活動的になるだろう」と脅す。

「一つの中国政策に変更はない」

 

習近平「米国に挑戦するつもりも取って代わるつもりもない」

 

離婚後の親権　法制審中間試案

 

「養育費や面会交流などの取り決めがなければ離婚させない」との案が出ているとのことだが、離婚させないというのはおかしいのでは。

 

国連総会

 

ロシアのウクライナに対する損害賠償責任決議

賛成94、反対14、棄権73

前回10月の併合無効決議では賛成143だった。

 

・賠償のための枠組みが総会の下に置かれない恐れ　ブラジル、エジプト

・賠償の枠組みが未定　南ア

・凍結資産の賠償への利用を懸念　ロシア

・国連総会は司法機関ではない　中国

 

米最高裁による中絶禁止に州レベルで反対の声

 

・中絶の権利を州憲法に明記　カリフォルニア、ミシガン、バーモント

・「中絶の権利は保障されない」とする州憲法改正案を否決　ケンタッキー

・中絶せずに生まれた子どもを含むすべての子どもの医療行為を義務付けて中絶を規制し、それに反する医療従事者に罰則のある法案を否決　モンタナ

 

ソウルの鷺梁津（のりゃんじん）地区の韓定希さんの屋台の、炒め豚肉、目玉焼き、キムチ入りのカップ飯5000ウオン

 

自民・西村康稔はGDP2％軍事費増の財源を、法人税からは取らず、所得税だけから取るつもりのようだ。そうすれば2022年度の所得税が20.4兆円（法人税は13.3兆円）だから、所得税だけが軍事費増分の5兆円を負担するとすれば、所得税は25％の値上がりとなる。

 

サハリン１継続の新会社への日本参入をロシアが承認。危なそうな橋だ。

 

参院1票の格差3.03倍　全ての判決が国会による是正義務があるとした。

 

映画『愛国の告白――沈黙を破る・Part2』土井敏邦監督　イスラエルの青年がパレスチナ占領に疑問を持つ。

土井敏邦『沈黙を破る』岩波書店

 

萩生田光一・政調会長「海保を有事に自衛隊の指揮下に入れる。」要領・政令を新設か

海保法25条1948は海保が軍隊として行動することを禁止。

自衛隊法80条「防衛・治安の際は海保を防衛相の統制下に入れることができる」

 

新聞を読んで 20221115 火

 新聞を読んで　20221115　火

 

自公が軍事費GDP2％に向け、年5兆円を所得税・法人税の15％増税案

世論調査

・軍事費を積み増せ　50％　共同通信　しかしこれが非現実的であることがすぐ分かる。以下を見られたし。

「増税は嫌だ」が大半の世論　日経

・軍事費以外の予算削減34％

・国債15％

・増税9％

 

 

新宿区長選　自公勝利

吉住健一　52,140

依田花蓮　21,969　共産・れいわ・社民・立民・生活者

 

厚労省審議会　「大学生には生活保護を受けさせない。」

 

共産の小池晃・書記局長が田村智子に対して名前の言い間違いというちょっとしたことでパワハラ。

小池晃「自己総括」「自己改革」古臭い用語

 

日米韓「台湾海峡の平和」内政干渉では

 

元徴用工問題　韓国の財団による肩代わりで「早期解決」というが、それでは永遠未解決だろう。当事者が認めていない。

「日本側」と原告とが話し合わなければ解決は無理。

 

統一教会と自民との政策協定問題

自民4人が統一教会から推薦確認書を提示されていた。

稲田朋美、大岡敏孝、宮沢博行、深沢陽一（署名済）

 

米上院選　ジョージア州を残し、民主50、共和49

トランプがまた「不正選挙」キャンペーン

上院の権限は大統領人事の承認や条約批准承認

 

 

バイデンが日本の軍事費増額を「称賛」　「ずる賢い米の策略」スマート・ヤンキー・トリック

 

日韓がGSOMIAからリアルタイムの情報共有へ

ロケット発射の初期情報（発射地点）は韓国が精密、中距離以上は日本が精密

 

イスタンブールで爆発6人死亡　

クルド労働者党PKKや人民防衛部隊YPGの関与か

 

イスラエル議会（定数120）右派（リクード）と宗教勢力とで64議席

イスラエル極右（宗教シオニズム）が14議席

 

熊本市長選　自公勝利

大西一史　143,943

益田牧子　18,228　共産

 

米軍横田基地周辺住民のPFAS血液検査が盛況

 

東京高裁　参院の一票の格差3.03倍でも「著しい不平等ではない」非常識

 

共和党員が統一教会にお墨付き

 

トランプが祝いのメッセージ2022.8, 2021.9

統一教会の集会に参加した共和党員2022.8　ポンペオ前国務長官、ギングリッチ元下院議長

 

他の集会で講演　ペンス前副大統領、チェイニー元副大統領

 

文鮮明がアイゼンハワーと会見1965、ニクソンと会見1974

1984年、レーガンが統一教会のワシントン・タイムズ（ポストではない！）を購読

1991年、ヘイグ元国務長官が講演

 

一方、民主党は1970年代後半、フレーザー議員が教団関連の調査を開始。

 

原発反対署名883万票

「さようなら原発」運動

 

沖縄　那覇軍港から日米合意に反してオスプレイが離陸

米軍は「入出港」にしか触れず、離着陸についてはノーコメント。ずるい。

#コドソラはChange.orgで学校上空での飛行禁止署名を集めている。