2025年3月6日木曜日

新聞を読んで 20250307 金 その1

 

新聞を読んで 20250307 金 その1

 

所得1億円以上が33千人 2023年 累進課税とならず、逆に負担率が減少する。株収入は一定税率だかららしい。おかしい。

 

718日に前川彰司さんへの判決とのことだが、検察が有罪を主張するために判決が遅れたのではないか。意地悪だな検察は。検察「被告人が犯人であることは間違いない」

 

韓国誤爆 爆弾が北に設定されていたらどうなったか。それこそ第二次朝鮮戦争の勃発になったかもしれない。だから武器は持たない方が良い。

 

フランスが核でヨーロッパを覆うとのことだが、どうぞ核戦争をしてください。ご勝手に。


石破茂首相の答弁に透けて見える優生思想 高校無償化政策は「質の高い教育、優秀な人材の育成のため」という。つまり知的障害者のための投資ではないと受け取れる。


新聞を読んで 20250306 木

 

新聞を読んで 20250306 木

 

 

トランプ政権のエルブリッジ・コルビー国防総省政策担当次官が、日本の軍事費3%を要求し、日本は遅いと叱責。圧力をかけるとのこと。台湾にはGDP10%だそうだ。

これまでは水面下の要求だったのが、表面化しただけかも。

3%だと社会保障費38兆円の半分の17兆円~19兆円となる。殺人兵器への浪費はもったいない。

 

米投資会社ブラックロックなどの連合体が、パナマ運河の港湾運営権を、香港のCKハチソンから買収。

 

ロイターアンケ2月中旬

 

トランプ

支持 44% 就任時比-3

不支持 51

 

ウクライナはロシアとの交渉を法律で禁じていたが、ゼレンスキーが停戦案を提示。

 

捕虜解放、空海域での停戦、エネルギー・民間インフラへのミサイル・無人機攻撃禁止

 

自民中堅某氏「石破茂首相はトランプの力による現状変更の試みを断じて許さないと迫るべきだ」

 

鉄面皮会長 斎藤元彦兵庫県知事

 

・百条委の報告書は単なる一つの見解にすぎない。

・私の行為の違法性やパワハラかどうかは、司法がやること(であり、自分は謝罪しない。)

・告発者に対する懲戒処分は適切だった。傲慢。

・「嘘八百」発言は撤回しない。

・叱責は業務上必要。

 

(前)維新の増山誠県議「百条委の中立性・客観性が損なわれている」

 

大川原化工機関連警視庁公安部捜査員の1人に、東京検察第4審査会が不起訴不当、もう1人に不起訴相当。2人は、島田順司さんの弁解録取書を裁断し、虚偽報告書を作成・行使した。

 

大阪の某法律事務所の弁護士が、部下の弁護士に、遅刻5分で2000円、誤字1文字につき500円、依頼人からのクレームで5万円、計650万円の「罰金」を徴集。部下は精神病になり退職。

 

アラブ連盟首脳会議がガザ再建案を採択

 

第一段階 道路のがれき撤去と仮設住宅建設

第二段階 住宅再建

第三段階 産業施設整備

 

ガザ統治は、パレスチナ人の専門家からなる委員会が暫定的に担当し、その後パレスチナ自治政府に引き継ぐ。

 

ミャンマーのミンアウンフラインが訪露し、プーチンと小型原発建設協力を確認し、「ロシアのウクライナ(侵攻)勝利はまもなくだと自信を持って言える」

 

 

2025年3月5日水曜日

新聞を読んで 20250304 火

 

新聞を読んで 20250304 火

 

ウクライナ支援欧州会議に、カナダ、トルコも参加。

イタリアはウクライナに派兵しない。

 

核禁会議オブザーバー不参加への転換国 NATOのドイツ、ベルギー、ノルウェー

不参加国 韓国、イスラエル、インド、…

 

米アンケ

 

ウクライナへの軍事支援に

 

賛成 51

反対 49% 多いんだなあ

 

支持

 

ウクライナ支持 52

ロシア支持 4

どちらでもない 44% 多いんだなあ

 

好意

 

トランプは

 

ロシアに好意的 46

ウクライナに好意的 11

双方に好意的 46

 

ロシアは

 

友好国 34% 多い

非友好的 32

敵 34

 

人員削減

 

評価する 51% 多い

評価しない 49

 

インフレ対応に不満 54

移民対策を評価 54% 多い

 

福島原発事故の責任を問われる東電旧経営陣裁判を担当する最高裁裁判官・草野耕一は、元東電のお抱え弁護士。

 

 

新聞を読んで 20250305 水

 

新聞を読んで 20250305 水

 

立花孝志57が千葉県知事候補者となり、兵庫県で選挙運動を実施。

維新から離党勧告された増山誠をN党次期参院議員候補にするためだという。

 

17万ページに及ぶ改竄森友文書の開示で、加藤勝信財務相は、

・開示文書は黒塗りをする。

・検察とのやり取りに関わる文書は非公表。

 

及び腰の兵庫県百条委の報告書

・告発文書には「一定の」事実が確認された。

・叱責はパワハラだといっても過言ではない。

・告発文書を公益通報として扱わず、告発者を特定した対応は、公益通報者保護法に違反する「可能性が高い。」

・告発文書は公益通報者保護法の外部通報に当たる「可能性が高い。」

・県が告発者を捜し処分したのは、通報者がつぶされる事例として「受け止められかねない。」

 

斎藤美奈子さんより

 

東京地裁判決が、広河隆一の不同意性交・わいせつ罪を容認することは二次被害ではないか。

 

20181226日号 「週刊文春」と201912月「文春オンライン」「あの人は私を2週間毎晩レイプした」に対して、2023年、広河隆一が文春を提訴。2025122日、東京地裁が記事内容の真実相当性は認めつつ、「レイプ」表現は強制性交の印象を与えるから名誉棄損だと認めたらしい。広河隆一は複数の女性スタッフに性的関係を強要し、裸の写真を撮った。安田菜津紀がその被害者の1人だと明かし、東京地裁判決によって記事の信頼性が疑われることを危惧する。

 

 

イスラエルがガザ最南部ラファをドローン攻撃し、2人が死亡。

南部ハンユニスをヘリで攻撃し、3人が負傷。

ガザ東部と南部の境界に戦車から砲撃。

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月3日月曜日

新聞を読んで 20250303 月

 

新聞を読んで 20250303 月

 

 

自民に献金する、税金免除(政策減税、租特)の恩恵を受ける(大)企業名を公表すれば、その企業がつぶれるから公表できないとのこと。(加藤勝信財務相)

電機工業会は毎年7700億円自民へ献金し、20229月には、租特の維持・拡大を要望し、2023年度の控除率引き上げ措置の3年間延長が決定された。持ちつ持たれつ。

 

自民都道府県連幹事長 夫婦選択的別姓に否定的が無回答を含めて45/47人の96%、賛成は2人の4%だけ。

 

日特(日本特殊塗料)による、石綿(アクチノライト)含有非公表(1990年ころ)のため、石綿吸引の恐れ 群馬の解体業者が、日特と東京メトロを提訴(20204月)

日特「問題ない」不遜。規制対応や情報提供についてノーコメ

 

 

米(提案)=イスラエル(容認)が、第1段階を「4月後半」まで一方的に延長。イスラエルはハマスがそれに応じないとして支援物資のガザ搬入を妨害。そして「人質をハマスが解放しないかぎり停戦はない」と、合意内容の一方的変更。ウイットコフ米中東担当特使は「人質の半数を初日に解放し、終了時に残る半数を解放する」と「新」提案。

 

 

中国を含むIAEAが、20252

 

19日、原発近海の海水を採取。

20日、いわき市漁港で、県沖合のヒラメ50キロを選択。

21日、処理水を採取。

 

ヤコブ・ラブキン『イスラエルとパレスチナ』鵜飼哲訳、岩波ブックレット、880

もともと東欧やロシアからのシオニストには、暴力的・植民地主義的性格があった。いじめられっ子によるいじめ。ヤコブ・ラブキンはカナダのユダヤ教徒歴史学者。

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月2日日曜日

新聞を読んで 20250302 日

 

新聞を読んで 20250302 日

 

 

ゼレンスキーがトランプ・バンスとウクライナ資源供与合意で決裂

 

マクロンがゼレンスキーに電話。

スターマーがトランプとゼレンスキーに電話。

フォンデアライエン、ショルツ、次期独首相(予定)のメルツは、ゼレンスキー寄りを表明。

ハンガリーのオルバン首相「トランプは平和のために立ち上がった」

石破茂「感情をぶつけ合えばいいものではない。思いやりや忍耐に裏打ちされた外交が、平和の実現のために展開されるべきだ」中国や北朝鮮問題でもそうあるべき。

 

破談は会談開始40分後の報道陣の質問「トランプ氏はプーチンに偏り過ぎではないか」その後10分やり合って終了。これまでトランプは、ゼレンスキーのプーチンに対する憎悪が平和への障害だと非難していた。米によるウクライナの鉱物資源権益の要求は、これまでの軍事支援に対する見返りととらえている。

 

 

バンス「トランプ大統領は外交に取り組んでいる」

ゼレンスキー「あなたの言う外交とはどのようなものか」

 

バンス「米大統領の執務室でそのように言い争うのは無礼だ。ウクライナは兵員が不足しているはずだ。紛争を終わらせようとしているトランプ氏に感謝すべきだ」

ゼレンスキー「戦時は誰もが問題を抱える。あなたはまだそれを感じないだろうが、将来感じることになる」

トランプ「我々がどう感じるか、言われる筋合いはない。あなたにはカードがなく、我々がいるからこそカードを持つことができる」

ゼレンスキー「私はトランプのゲームをしているのではない。戦時大統領だ

 

トランプ「あなたは何百万もの命を賭けてギャンブルをしている。第3次世界大戦を賭けてギャンブルをしている。あなたを支援してきた国に対して非常に無礼だ。米国の武器がなかったら戦争は2週間で終わっていただろう

ゼレンスキー「何度も米国民に感謝の言葉を述べた。戦争を止めたいが、安全の保証が必要だと言っている」

トランプ「取引を成立させるか、我々(米)が手を引くかのどちらかだ。合意に署名すれば、あなたの立場はずっとよくなるはずだが、(あなたは)全く感謝していない」

 

宇野重規さんより

 

米副大統領のバンスはミュンヘンでの安保会議で「欧州が直面する脅威はロシアや中国ではなく、欧州(の政策)そのものだ。つまり、大量の移民流入は欧州の責任であり、AfDを孤立させようとすることは、民主主義に反する」(選挙介入)とし、「ヘイトスピーチや偽情報を規制することは、言論の自由に反する」とも主張した。

 

玉木雄一郎は国保からの「外国人」追放という排外主義ばかりか、「若い人」の健康保険料を下げるために、高齢者の安楽死(尊厳死)を主張している。恐ろしい人だ。自分もいずれ年寄りになるのに。そしてそれを「好循環」という。

 

前川喜平さんより

 

学術会議解体の仕掛け 監事、中期目標・中期計画、評価委員会、会員選定助言委員会など。

6人の任命拒否はどうなったのか。未だに是正されていない。

 

海自が米に引きずられて台湾海峡を2度目の通過。2月上旬の話。豪、フィリピンも関与。

 

 

ハマスはイスラエルの主張する第1段階の延長ではなく、第2段階への移行を主張するも、イスラエルの交渉団はカイロから帰国。イスラエルは重機や仮設住宅のガザへの搬入を邪魔している。

 

2月末ガザの子ども7人が凍死 ガザ死者累計48388人。

 

袴田さんに対する刑事補償金をめぐり、検察側が検察による証拠捏造を考慮せずに算定するよう静岡地裁に意見書を提出していた。厚かましい。

 

 

 

2025年3月1日土曜日

新聞を読んで 20250301 土

 

新聞を読んで 20250301 土

 

 

高額医療費関連石破茂とぼけ語録

 

「「見直し」(=高額医療費値上げ)自体は実施したい」

「セーフティーネット」(=医療社会保障制度)を「次の世代に持続」 それより軍事費を削れ。

患者無視を反省しない「反省」

 

AIに政府が介入する「AI基本計画」

国が「指導」「助言」し、国への協力義務

「罰則なし」といいつつ「悪質」なら名称公表

 

刑訴法改正案閣議決定の問題点

 

弁護人が検察側からオンラインで証拠開示をうけるとのことだが、本物でないと意味がない場合もあるのでは。

弁護士と容疑者とのオンライン接見は認めない。

 

行田市の行田邦子市長は、市営駐車場内でのスタバ設置反対署名は出店妨害だとし、それによって「市が被る損害に対する責任をとれ」と、戸別訪問して署名撤回をさせていたようだ。

 

東京地裁 2023224日、区立中教諭尾本幸祐38が、山岸正文63宅で、山岸の顔や首を刃物で刺して殺したと認定し、懲役19年。

疑問点

・尾本の血液や唾液がついたマスクをどうして被害者山岸が左手に持っていたのか。

・防犯カメラの「犯人と思われる」人物と尾本の歩き方が「似ている」からとして、どうして尾本本人だと断定できるのか。

 

トランプ

 

「「プーチンは約束を守る男だ」から、ウクライナへの再侵攻はしない。」

 

イスラエルは31日に第一段階が終了しても、ガザ・エジプト間のフィラデルフィ回廊から撤退しない方針。

 

高校学費「無償化」の陰で、在日朝鮮人の教育機関(幼稚園から大学まで)全てが支援の対象外。好きで日本にいるのではない。

 

師岡カリーマさんより パレスチナ人権無視のドイツ事情

 

パレスチナの人権を扱いイスラエルに批判的な国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼは、講演会をイスラエル駐独大使やベルリン市長の圧力によって中止され、会場を小会場に変更させられたが、それを警察が臨検しているという。戦前の日本みたいだ。

 

八戸市みちのく記念病院での殺人事件隠蔽の背景

 

20233月、自身も身体拘束された経験のある男Aが、身体拘束され放置されていた被害者Bを刺したようだ。Bがおむつ交換時に暴れたので、看護師が医師に報告せず、両手を頭の方に向けた状態でベッドに縛りつけて拘束した。その後Aは青森地裁で、202471日、懲役17年の判決が確定。

 

トランプ関税

 

カナダ・メキシコ 25% 3/4発動予定

中国 2023年(19.3%)に追加関税20%、つまり40%ということか。

鉄鋼・アルミ 25% 3/12予定

相互関税 4/2

自動車 254月以降か

半導体・医薬品 25%以上か

EU 25%か

 

南アG20 多くの閣僚が欠席 米ベセント財務長官、中国、カナダ、…

 

18歳未満の選挙活動を禁止する公選法は憲法違反だとして、高校生4人が東京地裁に提訴。SNSでの発信も許されないという。公選法の目的は「未成年が選挙に利用されないように保護する」とされ、違反すると、禁錮1年、罰金30万円。

 

最高裁 

 

東京入管 20143月 カメルーン人男性43の放置と死亡との因果関係を認めない。

入管職員に暴行されたクルド人デニズ46の損害賠償請求上告を棄却。