新聞赤旗2025/1/19を読んで 20250205 水

 

新聞赤旗2025/1/19を読んで　20250205　水

 

前田哲男さんによると、

 

陸自は沖縄での陣地構築にを予想して、石灰岩の掘削法を研究しているとのこと。

 

新聞を読んで 20250205 水

 

新聞を読んで　20250205　水

 

 

元請けは下請け労働者の団交に応じよ　都労委

 

2011年10月からF1の下請けで働いた後の2014年1月、労働者50が急性骨髄性白血病に罹患判明。15年10月、労災認定。労働者は被曝環境についての説明を求めていたが、被曝を管理する元請け（竹中工務店）は応じていなかった。都労委が仲裁し、労組（原発関連労働者ユニオン）と交渉するように竹中に命じた。

これまで元請けは下請け労働者の被爆環境情報を明らかにせず、被曝しても、病気との因果関係を認めた裁判例がなかった。

 

輸出兵器の仕様改修基金　2024年度に15億円（インドにアンテナを輸出）しか使わず、残金800億円。そこをさらに25年度予算案で400億円積み増すという。福祉に回せ。

 

自民が核禁会議への議員派遣を見送り。麻生太郎や岸田文雄がNOと言ったと森山裕が言うが、森山自身も派遣の意志がないらしい。トランプの顔色伺いの声もちらほら。

一方「平和の党」の公明は、議員を派遣する。「各国議員と意見交換してとても有意義だった。」

 

農産物輸出国トップ3

 

米　2429億円

香港

台湾

 

沖縄の「宜野湾ちゅら水会」が上京し、環境省、防衛省、外務省に、沖縄米軍基地内のPFAS調査を求めるが、防衛省「PFASと沖縄米軍基地との関係はない」

 

給付型大学生奨学金といいながら、品川区は、面接選考や、軍事防災訓練や地域行事、ボランティアへの参加を条件とする。しかも理系だけ。54万円を4年間、医学部は6年間給付。

 

トランプの関税政策批判

 

・全米民生技術協会CTA「関税はインフレを加速する。関税は政治交渉材料ではない」

・USW全米鉄鋼労組「鉄鋼製品の取引がある同盟国（カナダ）への関税は不可」

・全米小売業協会NRF「カナダ・メキシコに対する関税賦課の先延ばしは朗報だ。関税は最後の手段としてだけ使われるべきだ」

 

東京高裁（家令和典裁判長）が一審判決を支持し、日産の元代表取締役グレゴリー・ケリー68　大半が無罪。司法取引による証言は証拠がなければ信用できない。

 

日枝久87フジHD「相談役」　米ダルトン・インベスツメンツからの辞任要求を「知りません。」「私の進退は会社＝私がきめること。」

フジHDの「経営刷新委」の構成員の斉藤清人・文化放送社長「日枝氏の知見を生かして行く」ええ。

 

 

 

赤旗日曜版2025/1/19より

 

米国防総省の「戦闘法マニュアル」2023は、「市民への「付随的」な「損害」（＝殺人）は避けられない」とする。

統合参謀本部議長が出した指示文書「攻撃禁止・付随的損害算定法」が規定する「付随的損害見積」とは、戦闘による民間人死者数の見積りで、その「上限値」NCV以下なら、戦闘を開始しても良いとする。それは米軍の方針から削除されたが、今でも運用されている。

 

米軍が行った戦争による民間人死者数

 

イラク戦争2003とイラク・シリアでのIS掃討作戦2014での民間人死者数合計は35万人、うちイラク戦争での最初の1か月での民間人死亡数は2323人。

新聞を読んで 20250204 火

 

新聞を読んで　20250204　火

 

 

アルジャジーラより　瓦礫の下から発見された死者を含めて　ガザ死者6万1700人

 

都内の下水道管破損による道路陥没事故件数は年平均350件。

八潮市の事故下水管年齢は40年、2021年調査では問題なし。

明治時代に煉瓦でつくられた千代田区の神田下水は現役。

調査・補修に予算不足。下水道料金倍増（2065年）ではなく、軍事費を削れ。

 

 

岩盤保守が提起する「通称法制化」は、非現実的。

地方議会で「別姓制度を求める意見書」が可決されているが、東京23区では、8区（港、品川、中央、目黒、足立、千代田、荒川、大田）が未決。岩盤特定保守会派が強硬で難しいとのこと。

 

中国公安省「米国のフェンタニル問題の根本原因は米国自身にある。他国に責任を転嫁するばかりでは、問題の真の解決にはつながらない。」

 

米ハドソン研究所は保守系シンクタンク。

 

対米直接投資額で日本企業は5年連続首位

 

長生炭坑の次回潜水調査は4月。韓国のダイバーも参加予定。二次災害が起こらぬことを祈るばかりだ。現在、朝鮮人労働者の遺骨は237の寺院に1081柱あるが、日本政府によって返還されたことがない。

 

戦後80年首相談話

 

安倍親衛隊の小林鷹之元経済安保相「（戦争犯罪への謝罪を打ち切る）安倍70年談話を書き換える必要は全くない」

 

パナマ運河

 

1904年～1914年、米国がパナマ運河を建設、管理。

1999年、パナマに管理権を返還。

2017年、パナマが、台湾との外交関係を断絶し、中国と一帯一路協力の覚書を締結。

現在、パナマ運河の拠点港を香港系企業が運営している。

 

イスラエルが西岸を攻撃し、50人を殺害、100人を拘束、ジェニンの建物23棟を破壊。

 

ルワンダ＝ツチ人＝M23　問題は民族紛争か。ウガンダもM23を応援しているらしい。

一方、コンゴ政府軍にはブルンジがつく。

 

岡田克也「米国による対中関税は望ましくない。」

石破茂「米国に温暖化防止への関与を求める」

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20250203 月

 

新聞を読んで　20250203　月

 

 

「半数必中界」とはミサイルの半数が着弾する範囲（半径）

 

米のモノの貿易赤字国　億ドル　2023

 

中国　2787

メキシコ　1613

ベトナム　1045

ドイツ　832

カナダ　723

日本　718

EU　2016

 

米国輸入関税実施

 

中国　＋10％

メキシコ・カナダ　25％

 

カナダ輸入関税

 

米国　25％

 

2020～23年　自民党本部から自民県連への交付金収入を県連が不記載　1081万円

 

大阪、北海道、青森、栃木、千葉、奈良、大分、沖縄

 

記載内容不備を含めると　14道府県連217件

 

毎月「100万円単位の交付金」が、自民党本部から自民党県連に振り込まれている。

 

トランプが大学生のガザ反戦デモ参加者を調査するよう政府機関に命令「外国人学生と職員による活動を監視」「国外追放」…

 

 

 

新聞を読んで 20250202 日

 

新聞を読んで　20250202　日

 

「隙間」バイト　2社での就業が重ならないと、事故後に2社の休業補償がされず、1社だけの休業補償しかうけられないなんて変だ。A社就業の後にB社従業では不可。A社とB社での就業が同時でないとだめ。そんな掛け持ちの就業こそあり得ないのでは。ピザを運ぶバイクで転んで骨折した某氏の1社だけの休業補償額は1日3200円、月収10万円のみ。

 

関税を払うのは輸入国（米国）の輸入業者　輸入業者はその分を輸入品を値上げする。

 

日米首脳会談の話題は　尖閣への安保5条適用とLNGの米からの輸入拡大。対話よりも先に中国敵視軍事政策を優先。

 

ミャンマーのクーデターが4年を経過

 

中国製ドローンが民主勢力を攻撃

2023年の地雷死傷者1052人（世界最多）

 

北方4島での核ゴミ廃棄提案に対して、エネ庁幹部「実現すれば魅力的な提案。ただ現実的には（ロシアがいるから）難しい」

 

東京地裁　（教団（旧統一教会）からの脱会を求める）親族による「監禁」か、自身（後藤徹61）による「引きこもり」か。　テレビで「引きこもり」だと発言したジャーナリスト（鈴木エイト）に罰金11万円。鈴木エイト「それでは論評ができなくなる」ただし地裁はXやシンポでの鈴木エイトの同発言は除外。

 

前川喜平さんより

 

石破茂が森友改竄指示文書を開示しなければ、衆院予算委は国政調査権を発動すべきだ。

改竄直前の2017年2月22日に、官房長官菅義偉と佐川宣寿理財局長とは何を密談していたのか。

改竄共謀を知りつつ全員不起訴にした検察の責任も重大。

 

文春が改めて訂正記事を出した震源地は橋下徹だそうだ。橋下徹「誤りを上書きするような対応は不誠実」

 

新聞を読んで 20250201 土

 

新聞を読んで　20250201　土

 

「経済安保」身ぐるみはがす身辺調査　パブコメから、

 

安保情報の範囲が曖昧、だらだらと長期間指定、調査方法が不明瞭、外国人と結婚できない、彼/彼女との交際内容を聞かれる、医者に秘密をばらされる、情報漏洩のおそれ、…

 

立民「防衛増税を中止せよ」

 

砂川国賠訴訟　東京高裁「田中耕太郎最高裁長官が裁判の進展状況を外部に漏らしても、不適切だが公平な裁判だった」　原告の土屋源太郎90は、安保条約刑事特別法違反罪で罰金が確定している。

 

アイヌは「天皇の名の下に強制移住・労働させられた」

 

トランプが、ワシントン飛行機事故原因を、バイデンのDEI精神・知的障害者雇用のせいにする障害者差別発言。そして早々と「生存者はいない」とし、生存しているかもしれない人を見捨て、救助活動を打ち切らせたらしい。事故原因は管制官不足で、本来なら2人でやるところを1人でやっていた過重労働らしい。

 

強権パワハラ体質のJR東　24歳の社員が、上司の暴行・パワハラに抗議して提訴

 

2024年4月、武蔵小金井駅で、勤務のやりとりで上司と口論となり、上司に肩をつかまれて押さえつけられ、払いのけたら、上司が尻もち。「上司への「暴行」は重い犯罪行為」とされ、出勤停止20日間、3年間の出向処分。系列バス会社の子会社に出向させられ、警備・誘導係に転落。

 

2005年、福知山線脱線事故も恐怖の「日勤教育」が事故の遠因。

2022年11月、北関東、「再教育」中のパワハラや恫喝で、うつ病になり、現在も欠勤。

2022年12月、静岡、3か月を超える日勤教育で病気休職中。

 

警察庁　歩行者・自動車分離独立信号の「積極設置」と言えど、事故が2件以上、死者が出なければ設置せず。

 

 

1月30日に5カ月ぶりに復学できた、さいたま市のクルド人女児11の母親「5か月も学校に行けず、楽しみにしていた修学旅行に行けなかった。勉強の遅れだけでなく、心にも深刻な傷を残した。除籍という重大な決定をする前に、なぜもっと慎重に確認できなかったのか。」

 

京アニ事件の被告青葉真司が控訴を取り下げたが、弁護人がその取り下げの無効を申し入れ、今後、高裁が可否（死刑確定or公判継続）を決定。