新聞を読んで 20240907 土

 

新聞を読んで　20240907　土

 

都児相相談員（児童心理司・児童福祉司）に、相づちのテンポや口調、姿勢、うなずき方を指導。そんな付け焼刃で対応されたらたまったものではない。

 

 

「保険証を残せ！」医師ら120人がデジ庁前でデモ。「マイナンバー制度反対連絡会」「全国保険医団体連合会」

 

大間原発（Jパワー、菅野等社長）はMOXだけで運転　6回目の開始時期延期　野崎尚文・大間町長「残念」何が残念なのか。金？

 

岸田文雄刈羽原発再稼働推進方針

 

・刈羽原発事故時の6方向避難道路の建設費用は新潟県にも負担させる。

・住民に原発の利点を「説明」する会を開き、危険性は説明しない。

・東電原発の運営に海外（中国？）の監視員を招待する。

 

日韓懸念材料

 

日韓大陸棚境界協定、慰安婦財団資金枯渇、靖国参拝問題（小泉進次郎・小林鷹之・高市早苗）

 

嘘を言ったら舌を抜かれる百条委員会　斎藤元彦兵庫県知事

 

・人事課から、Aの処分は公益通報調査結果を待つべきだと言われた記憶がない。

・「公益通報調査結果を待たずに処分できないか」などと言っていない。

 

片山安孝・前副知事はAに「あなたは選挙で選ばれた知事を公務員Aが排除しようとしているが、それは不正だ」と厳しく追及した。

 

 

玉城デニー沖縄県知事が訪米し、米兵による性的暴行事件多発を抗議

 

・国務省・国防省に米兵事件で抗議。米側は政治任用の次官補級から当局者レベルに格下げ。

・シンポで講演　保守系シンクタンクのハドソン研究所主催。また同研究所日本部長で、トランプ前政権の駐日大使候補だった国際政治学者のケネス・ワインスタインと対談。

・コロンビア大学で学生らに講演

・米連邦議会議員と面会

・国連本部で国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次官と面会

 

東京高裁　土屋源太郎90らによる砂川事件国賠訴訟控訴審第1回口頭弁論が即日結審　判決は2025年1月31日　田中耕太郎・最高裁長官による米側との取引で公平な裁判を受ける権利を侵害された。再審請求も認めない。

 

ベラルーシ駐在の日本人スパイ（中西雅敏）が、2018年からの6年間に、ベラルーシ・ウクライナ間の国境地帯の橋や鉄橋などを含む写真9000枚を撮影し、国家公安委員会と関係する長野県の某会社に提供。某会社「事実無根、機関とは付き合いがない」　懲役7年＋罰金か。

 

千葉県野田市の福田村事件　同市三ツ堀の寺院に追悼碑を新設。「過ちを繰り返さぬよう、真実を伝え続けます」

 

日本で生まれた若者に在留特別許可を！　小泉龍司・法相が、就職内定などの若者への配慮を入管庁に指導　支援団体BONDが、かながわ県民センターで、緊急支援集会を開催した。

 

 

小泉進次郎総裁選公約　自民は選挙でのイケメン利用戦術か

 

・自衛隊明記憲法改正発議

・裏金議員でも当選すれば登用

・裏金議員でも「再発防止に努力」し、地方組織が認めれば、公認する

 

「新政権研究会」代表の泉健太の「裏金チャンス論」では心もとない。共産とは「肌合い」や「考え方」が合わないそうだ。

 

日鉄はUSスチール労組にも買収要望をしたら

 

 

防衛産業は特殊で少数だから、高めの見積りでも受け入れられる。利益率30％は民間向けの2倍以上。　「原価計算方式」＝下請け請求の部品代＋人件費＋利益分（防衛省決定、利益率15％）潤う関連下請けは、戦車で1300社、護衛艦で8300社。

 

エジプトのハリファ参謀総長がガザ国境検問所を訪れた。

 

仏首相に中道右派の共和党のミシェル・バニエル73　左派は反発

 

米ブリンケン　ガザ停戦案　「新」提案、受け入れは「義務」

 

ソウル高裁が日本政府に元慰安婦への慰謝料の支払いを命じた裁判の原告代理人・梁盛遇弁護士が、韓国内の日本政府資産の目録開示をソウル中央地裁に申し立てた。

 

警察庁は事故多発の電動キックボードの導入に反対だったが、政府の規制改革推進会議に押し切られた。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20240906 金

 

新聞を読んで　20240906　金

 

 

葛飾区の「こひつじデイサービスわが家」の従業員が、「全国一般東京東部労組」に加盟して団交し、経営者の赤字閉所方針を撤回させた。

 

 

河野太郎が原潜配備論を唱える。鷹太郎。

 

 

自主投票の「国のかたち研究会」の菅直人が、吉田晴美52を応援（推薦人になる）

 

 

片山さつき・元地方創生担当相や、山谷えり子・元国家公安委員長ら、右派議連「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平・平等を守る議連」100人が、入浴時の外見上の性別チェックとトイレ巡回を義務化すると訴える。時代錯誤。

 

「仮放免」では就職もできず、健保にも入れない。「在留特別許可」にして欲しい。日本で生まれた若者には「在留特別許可」の特例方針付与のはずが、実際は対象者を絞ろうとしているようだ。就職内定取り消しが続出。

 

日豪合意長距離ミサイル「整備」とは何か。

 

9月5日に米海兵隊員による更なる不同意性交致傷事件が発覚（書類送検・県に伝達）したが、事件は6月下旬に発生している。遅い。発表までに2カ月余もかかっている。

 

浅野正富・栃木県小山市長に忖度し、小山市が、楠野祇晴（まさはる）氏に対する、小山市・野木町主催「犯罪被害者支援市町民のつどい」での講演依頼を撤回。市長は楠野氏の息子の交通死亡事故を起こしたトラック運転手側の弁護を務めていた。市長「弁護士倫理で撤回した」

 

 

ベラルーシが日本の情報機関の男（中西雅敏）を拘束　ゴメリ国立大付属日本語教師（今夏、労働規律違反で解雇）　政情や社会事情、ベラルーシ・ウクライナ国境、中国の一帯一路の実現状況などの情報を収集し、軍事施設を撮影した。　自衛隊の別班か。

 

 

CFIUS対米外国投資委員会が、外国企業による買収を承認しないと、大統領は買収の中止を命令できる。一方、USスチール「日鉄に買収されないと、雇用危険の恐れと本社移転の可能性がある」

 

イスラエルがガザ中部デールバラハのポリオ接種人道地区で攻撃し4人が死亡。無慈悲。

 

太田市のNPO法人「北関東医療相談会」は1997年から3000人以上の外国人を診察し、医療費、食費、家賃などを支援。経費は寄付金や企業からの助成金。

 

川口市立医療センターの外国人医療費未納額は、2023年3月末で１億3000万円（全体の36％）、川口氏は市立学校の給食や学用品などの費用も拠出。

 

「監理措置制度」でも、医療保険に入れず、就労も原則不可。「仮放免」と同じ。

 

 

 

新聞を読んで 20240905 木

 

新聞を読んで　20240905　木

 

 

大野元裕・埼玉県知事が、関東大震災時に虐殺された朝鮮人「姜大興さんの想いを刻み未来に生かす集い実行委員会」に、メッセージ「犠牲になられた全ての方に哀悼の誠」を送付。7/4、さいたま市見沼区の常泉寺に160人が参列。

 

「護憲・改憲両派の存在」を理由に後援しない茅ヶ崎市を「九条の会・ちがさき」が提訴。茅ヶ崎市には「憲法を守る」という市の決まり「日本国憲法の精神に基づく市の平和都市宣言」がある。

 

茂木敏充の公約

 

・党から党幹部（茂木敏充ら）に支給された「政策活動費」の廃止。茂木敏充はこれまで党内最高年額10億円を受領していたが、その使途についてはノーコメント。

・子育て支援金徴収の廃止でなく「停止」

・防衛増税の廃止でなく「停止」

 

河野太郎「年末調整を廃止し、民衆全員に確定申告させ、民衆全員の所得額を政府が掌握し、税金をしっかり取り立てる方針である」

 

潜水艦の点検中、乗組員は「海友館」に数か月間宿泊し、川重社員の修理に立ち合い、懇親会も開催。

 

「事前協議」に時間がかかり、役に立たない「防衛当局間の日中ホットライン」　木原稔防衛相は使用存否に関してノーコメント　2024年8月26日、中国軍情報収集機が2分間領空を侵犯　2024年7月、海自の護衛艦が中国の領海を侵犯している。

 

規制委の情報公開が後退　山中伸介規制委委員長「後退とは思わない」

 

・開架式書架を廃止し、コピー機を撤去。閲覧室は閉鎖予定。

・電子式ではタイトルしか検索できず、中味を見るには情報公開請求が必要で1か月半かかる。

・規制庁と電力事業者とのヒアリングの一部には議事録があるが、多くは要旨のみ。

・旧安全・保安院の資料や福島事故の資料をHPから削除。

 

米司法省が「テロ攻撃」に関わったシンワール最高指導者ら複数のハマス幹部を訴追した。現に行われているイスラエルの暴挙は訴追しないのか。

 

イスラエルの対外特務機関モサドのバルネア長官の言う「第1段階の合意」とは何か。バルネア「それ以降にガザ・エジプト境界に駐留する軍を撤収する「準備」がある」ネタニヤフは駐留を主張。

 

紅こうじの小林製薬を被害者が初提訴　4万円では不足　495万円を請求　小林製薬は請求棄却を求める。

 

 

 

新聞を読んで 20240904 水

 

新聞を読んで　20240904　水

 

 

江成常夫87の昭和戦禍写真集をテキサス大米国史博物館が収蔵することに決定。同博物館には1968年に南ベトナム政府軍人がベトコン士官を路上で射殺する写真も収蔵している。

 

 

自見英子・地方創生担当相「東京一局集中の原因は、地方での男女賃金格差」　本当か。それ以外の様々な問題を抱えていると思うが。交通の便利さ、華やかさ、多様性、豊かさ、文化の先進性、多くの大学、集会、映画、デモ、…　田舎にはないよ。

 

小沢一郎はいつも少数（10人）の子分（一清会）を連れて代表戦では自分一人に一任させ、右に引っ張る。前回は泉健太を支援し、左派・逢坂誠二を牽制し、今回は枝野幸男や吉田晴美を敬遠し、野田佳彦支持に回る。

 

 

ハト派を装うが実は危険な宏池会・林芳正「自衛隊合憲・緊急政令法律化の憲法改正に突き進む」「発議する」

 

自民総裁選での禁止事項

 

・自動音声電話作戦

・ネット有料広告

・書籍配布

・文書郵送

・都道府県連による特定候補の支援

・投票用往復はがきの回収

 

神戸地裁が阪神地震民事訴訟記録を全て廃棄　デジタルも廃棄か　意図的か　歴史意識が低い　そして自分はやらずに他人任せ、つまり最高裁は「誰でも裁判所に永久保存を要望できる」とし、その要望を「却下できる」ともする。

 

米騒動の原因は、減反政策による絶対量の不足と、当局の米価下落回避　だから坂本哲志・農水相は「新米の高値」を予想する。　元農水官僚・山下一仁（キャノン）が評論。

 

ハリスもトランプも、120万人の労組USW取り込みで、日鉄によるUSスチール買収に反対。

 

電気自動車に傾注のVWが中国市場で苦戦し、独で2か所以上/10か所で工場閉鎖か。VWは中国、アフリカ、米に生産拠点を持つ。またブリュッセルのアウディ工場の閉鎖も検討。労組との協定も破棄し、リストラ断行か。

 

防衛省は高額な武器購入の詳細の公表1年後に、なぜ削除してしまうのか。

 

「水俣・写真家の眼」が構成員高齢化のため、水俣病に関する自らの記録の保存と活用を環境省に求める。

 

茨城県常陸大宮市教育委員会（中学校4校）が、自愛史観・加害隠蔽史観の「つくる会」自由社の歴史・公民教科書を採用。09年の横浜市以来15年ぶり。「郷土愛」「郷育」が理由だそうだ。

 

明石市の住民16人/33人の血液からPFASが国の指針値越え　明石川（飲料水）が原因か。

 

児玉恵美さんより

 

面積が岐阜県と同じレバノンでは、イスラム教徒ドルーズ派がキリスト教徒ロマン派16万人を追放し、残留者は殺害。

 

国際刑事裁判所ICC加盟国のモンゴルが、プーチンを招待し、逮捕しない。訪問反対の市民がデモ。戦争反対を訴える男性が拘束された。

 

新宿区中学2年のナインさん13に託してミャンマー難民へ寄付金　名古屋の居酒屋「森林」、東京の某篤志家からは4万円。

 

 

宮城晴美が沖縄米兵による加害の記録を冊子13冊にまとめた。1945年から2021年までに少なくとも948人が被害にあい、1960年代のベトナム戦争時には、女性が裸体のまま墓地に放置される事件が多発したという。

 

「裁判権不行使の密約」1953は2011年に暴露されたが政府はそれを否定し、（警察により）公表されない事件は多く、起訴率も極めて低い。書類送検された、2016年2017年の佐世保での性犯罪事件も、県警は公表せず、ノーコメントだそうだ。

 

 

斎藤美奈子さんより

 

野田佳彦の犯罪事例

 

・2012/3、消費税を5％から10％に（自公との3党合意）

・2012/6、大飯原発を再稼働。官邸前デモに「大きな音だね」

 

 

週刊金曜日より　皇国史観教科書が合格

 

・竹田恒泰『国史教科書』は、「万世一系で途絶えることなく続いてきた皇統に注目させ、天皇を軸として語り、歴史の連続性を実感させる」とし、冒頭に歴代天皇の皇位継承図を掲げ、国生みの神話に進む。

・「日本維新の会」は、藤岡勝信「つくる会」による「慰安婦削除勧告」を国会で取り上げて政府見解を出させ、中高の教科書で「従軍慰安婦」「強制連行」の単体での記述をできなくさせた。「つくる会」自由社『新しい歴史教科書』の2024年度の採択数は465部で採択率は0.0％

 

 

 

新聞を読んで 20240903 火

 

新聞を読んで　20240903　火

 

 

告発者を自死に追い込んだ斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ問題に対する維新の当初の対応

 

・維新県議団は百条委の設置に反対

・吉村洋文「責任追及よりも真相解明」

 

岸田文雄が憲法改正で次期政権に足かせ　拙速に憲法改正につきすすみ、当初の国会議員の任期延長どころか、自衛隊の合憲化と、国会を通さない「緊急」政令の法律化も追加した。

石破茂「大賛成」だが、「9条2項（交戦権否定・戦力不保持）削除を主張し続ける」

 

「共同開発」を名目に、豪に三菱重工製の護衛艦売却か

 

 

マイナ保険証問題

 

・ポイント稼ぎで登録したマイナへの保険証登録は10月から解除可能。

・保険加入を証明する「資格確認書」（有効期間5年）は、当分の間、申請しなくても送られてくる。

・マイナ保険証の「電子証明書」の有効期間も5年（市役所窓口で更新手続き要）で、停電時には使用不能で、更新を失念すると使えない。

 

関東大震災時の朝鮮人虐殺に対する知事の態度（歴史認識）

 

大野元裕・埼玉県知事と熊谷俊人・千葉県知事が、朝鮮人虐殺を追悼する団体に、「追悼文」をメールや電報で送ったというのだが、そろいもそろって小池百合子と同じ表現「全ての犠牲者に哀悼」

大野元裕8/27「朝鮮人虐殺は痛心に堪えない」からトーンダウン。

 

防衛装備庁が武器購入契約の公表を「72日以内に」のところを、半年後に公表。また「少なくとも1年間は公表しておく」べきところを、2023年度分は、早くも削除（2024/7/10再掲載）していた。防衛装備庁「体裁」「見易さ」「ずるずる」

 

 

ガザ南部ラファでの人質6人の死体発見を受け、人質釈放を求めてイスラエルでゼネスト、テルアビブでは30万人がデモ、道路を封鎖し、警官が強制排除、拘束者も。「テルアビブ労働裁判所」はゼネスト期間の短縮を命令。イスラエル「治安閣議」は、「エジプト国境に駐留し続ける」ことを承認したが、同メンバーのガラント国防相はそれに反対。

 

福岡高裁那覇支部「埋め立て承認は「法定受託事務」であるから、沖縄県が訴えを提起することが認められなくても、沖縄県の固有の自治権の侵害ではない」と、一審同様「原告適格がない」とした。

沖縄県の処分の効力を回復する訴訟

 

図書が「不健全で有害」（都条例8条1964）かどうかを権力（石原慎太郎2010など）が決定できるか。森川ジョージやちばてつやらが抗議。

 

 

独州議会選挙結果

 

テューリンゲン州

 

AfD　32.8％

CDU　23.6％

BSWザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（左派新党）

SPD　6.1％

緑の党　3.2％　5％未満で議席なし

 

 

ザクセン州

 

CDU　31.9％

AfD　30.6％

BSW

SPD　7.3％

緑の党　5.1％

 

 

新聞を読んで 20240902 月

 

新聞を読んで　20240902　月

 

 

9/1朝鮮人虐殺に関する関東都県の「把握」状況　人権に関する知事の姿勢が問われている

 

東京都、茨城県、栃木県は証拠があるのに「把握せず」

 

・群馬県「藤岡事件とよばれる事件が発生した」だが実は9月4日に倉賀野の駐在所に保護された朝鮮人男性が殺される事件があり、その判決文の原本が残っていて、立民の石垣のり子が2024年4月に国会で指摘した。また藤岡事件では自警団らが藤岡市の警察署に保護された朝鮮人17人を虐殺した。

 

・栃木県「把握せず」だが実は「日本の歴代知事」の山脇春樹知事の項に「朝鮮人5名殺され」とある。

・茨城県「把握せず」だが実は「関東大震災の禍根－茨城・千葉の朝鮮人虐殺事件－」が地方紙による虐殺報道を調査している。

・神奈川県「計11人（一部不明）」だが実は、県が内務省に報告した「震災に伴う朝鮮人並びに支那人に関する犯罪及保護状況其他調査の件」の存在を、2023年9月に、市民団体が公表し、県内で145人が殺害されたと指摘している。

・東京都「把握せず」だが、実は国の官庁記録に死者数などの記載がある。

・埼玉県「94人（中央防災会議）、未確認を入れると240人（県史）、200人以上（県行政史）」

 

埼玉県本庄市、熊谷市、上里町では毎年朝鮮人追悼式典を行い、首長も出席している。

 

右翼団体「そよ風」の男女10数人が、横網町公園内の東京市長・永田秀次郎の句碑前に集結し、「群馬の次は横網町だ」「6千人虐殺はうそ」の横断幕やプラカードを掲げ、「6千人虐殺のうそを暴きます」と叫んだ。

 

横網町公園での朝鮮人追悼式典に市民数百人が集結した。

 

2012年6月、安世鴻53が2001-2005に撮影した、中国国内在住の朝鮮人慰安婦のニコン写真展に対するSNS上の抗議にニコンが恐怖し、中止を決定したが、仮処分申請で結局再開。損害賠償訴訟も勝訴。

この問題を扱った演劇「あの瞳に透かされる」を、劇団Pカンパニーが池袋で上演。9/4,5,7, 7pm-, 9/5-8, 2pm-, Wam元館長・池田恵理子74「1997年頃から右派の攻撃が強まり、NHKの慰安婦企画が通らなくなった」

 

大部屋で研究室のない山口県下関市の「梅光学院大学」　教員が提訴するが、地裁・高裁で敗訴　「騒がしくて集中できない」

 

 

メタのザッカーバーグが、トランプに不利になるような「陰謀」（バイデンの息子ハンターの汚職疑惑関連記事の制限・削除）にトランプが反発し、「終身刑に処する」と脅している。

 

 

新聞を読んで 20240901 日

 

新聞を読んで　20240901　日

 

兵庫県議会　立民が知事不信任案提出

 

知事不信任決議の条件　議員2/3以上の出席　出席議員の3/4以上の賛成。

可決10日以内に議会を解散しないと知事は失職する。

兵庫県議会定数86人　自民37人、維新21人、公明13人、県民連合（立民）9人、共産2人、無所属4人

 

自転車に罰則

 

・ながら運転　懲役6月or罰金10万円

・歩行者に危害なら　懲役1年or罰金30万円

・酒気帯び運転　懲役3年or罰金50万円

 

田中優子さんより

 

松岡正剛・田中優子『昭和問答』3冊

松本正剛の書評サイト「千夜千冊」

松本正剛は「イシス編集学校」を創設

松本正剛は雑誌『遊』を刊行

 

イーロン・マスク「偽情報も言論の自由・民主主義」「検閲するブラジル最高裁は悪の独裁者」さてどうか。Xは欧州でも問題視されている。また無規制のロシアの某サイト運営者も欧州で問題視されているのでは。

 

米14州が中絶を禁止し、8州では妊娠早期の中絶も禁止。

 

ノーザン・ウォーカー52「（ベビーシッターによる）11歳での妊娠中絶は選択ではなかった。それは私の人生だった」とカミングアウト。「民主主義」や「言論の自由」を標榜する米でも、中絶はなかなか言い出せないテーマのようだ。

 

 

沖縄米兵（兵長）ブレノン・ワシントン25の虚偽証言「18歳と告げられた。犯罪ではなく、合意だ。抵抗されなかった」

 

 

「警察による無罪者のDNA保存は不可」名古屋高裁・地裁　原告は奥田恭正67

 

「無罪者のDNAや指紋、顔写真の保存を抹消せよ。憲法14条（平等原則）違反」「建設会社現場責任者Aの暴行＊被害の申告は虚偽である。Aと建設会社は220万円賠償せよ」国家公安委員会規則「DNA型記録取扱規則」には法的根拠がない。＊暴行とはつきとばしたというもの。

 

一審「余罪や再犯の可能性はない。」

 

警察は175万件のDNAを集めている。一二審とも国や愛知県に対する賠償は認めなかった。

 

山下晋司「特別なお立場の方（悠仁）なら特別枠東大推薦合格は問題ない」のか、それこそ身分差別の容認では。

 

前川喜平さんより

 

歴史学者・伊藤隆「歴史から学ぶ必要はない」と断じたが、ならば伊藤らが編集した育鵬社の歴史教科書で、一体何を学ばせようとしたのか。

 

「メータオ・クリニック支援の会」JAMの松本敏秀66は、在タイの移民学校のミャンマーの子どもたちに、ボランティアで歯科検診し、自腹で歯ブラシ70万円分を寄付。日本政府も150万円資金提供。移民や避難民はタイの保険制度から除外され、逮捕を恐れて通院をためらう。

 

 

米兵による犯罪被害（1989年～2024年5月まで4719件、年平均130件）は、沖縄だけでなく、半分以上が本土（神奈川、長崎、東京、山口、青森など）

 

防衛省は判決に従わず、賠償金（米支払いの差額分）を宇良宗之さんに払わない。最高裁で係争中。

2008年1月未明、普天間の米兵2人が、タクシー運転手の父・宗一さんを酒瓶で殴打し、料金を踏み倒した。父はその後PTSDになり退職、4年後に死亡。