新聞を読んで 20230606 火

 新聞を読んで　20230606　火

 

 

群馬県知事選とのことだが、

 

群馬県政の問題点は、

 

・県への要望受付サイトに送ると、県警にたどり着く。要求する人は犯人か。

・子ども向けアニメ群馬ちゃんを、競輪や競艇、オートバイなどのばくちを宣伝する手段として使う。

・群馬の森の記念碑前での「強制労働」発言を理由に、日本会議の要望を受けてその記念碑を撤去させようとしている。日本における朝鮮人労働者の住居は囲い込まれて逃げないように監視されていた。これが強制でないとどうして言えるのか。また給料の大半は強制的に「貯金」されたが、戦後帰還時の給料不払い分は現在のレートで返却すべきではないのか。

 

・山本一太65自公推薦、連合支持。「リトリート（温泉地）の聖地化」、「映像産業（アニメ）のクリエーティブ拠点化」

・石田清人66　共産推薦。立民、国民、社民などの推薦や支持はまだ。

 

 

政府による学校向け「命の安全教育」は性行為や避妊、中絶を教えない。

1998年、「人の受精・妊娠を教えるな。」

2003年、都が性教育をした教員を処分。

2018年、教員・樋上典子65の避妊・中絶教育を都議会が問題視。

 

日弁連や日本財団は、ユネスコの「包括的」性教育を求めている。

文科省「指導要領通りにやれ」

 

唐突に企業での女性役員数アップの話題と思いきや、実は投資家の要望だった。

そのためには、先ず、男を含めて長時間労働を解消し、家事・育児を女性に押し付けている現状を解消する必要があるのでは。

 

都議大田区補選　投票率　25.33％

・森愛（立民・共産）48,719　当

・鈴木彰浩（自民）　40,349　当

・細田純代（維新）　30,363

・奥本有里（都ファ、国民）20,710

 

 

東電「福島第一原発1号機の圧力容器が大地震で倒れ、格納容器が壊れ、核が「少々」飛散しても0.04mSvhくらいだろうから、大したことはない。事故が起こった時は5mSvhまで許されるのだから。」「1号機の土台は崩壊しない。セシウムしか出さない。大きな地震は来ない。」

 

規制委「東電の想定は不十分で甘い。予測評価をやり直せ。」

 

 

大崎事件1979第4次再審請求　福岡高裁宮崎支部「再審を許さない」「故人の元夫の再審も認めない。」「警察は証拠を全部出す必要はない。」

 

原口アヤ子95は40年以上無罪を訴え続けてきた。10年の懲役期間中、「罪を認めれば仮出所させてやる」という刑務所・警察の言葉を断った。2017年以降は入院している。

「共犯者」4人のうち2人の親族は、知的障害者で、虚偽の自白を後に告白。その警察（鹿児島県警）での供述にほころびがあるのに、判決は「おおむね不合理でない。」

 

朝から酔っぱらって側溝に転落していた男が夜に発見されたが、その時点で死亡していたという救命救急医の鑑定を弁護側が提出した。

揺れる医者の判定　当時の医者は側溝転落の事実を知らされず、「他殺かもしれない（を想像させる）」→「他殺か事故か分からない（不明）」そのため過去に3回も再審開始が決定されたが、そのたびに検察が不服を申し立て、2019年、最高裁が再審開始を取り消していた。

 

日銀が民衆からの円安の批判・要望をまとめて掲載。異例では。緩和から引き締めへの前兆か。

 

元ジャニーズの3人（橋田康37、カウアン・オカモト27、二本樹顕理39）が、6党に児童虐待防止法の改正を求める。同じく被害者だった志賀泰伸54と共にネット署名を集めた。13歳のころに被害にあった。

 

LGBTQの弁護士・中岡しゅんに、殺害予告や誹謗中傷メッセージが10数件。

 

ジブチに定員10人の防弾車4台をあえて残す。

 

 

新聞を読んで 20230605 月

 新聞を読んで　20230605　月

 

子供がいても、日本人妻がいても、在留を認めないのに、入管職員「なぜ子どもをつくらないのか。」

「積極要素」とされる日本人妻の存在も今は空文化しているとのこと。

クルド人のマモ32さんには子どもがいても、1年4か月間収容され、妻と子どもと離された。

 

マイナ口座登録が5500万件とのこと。

 

韓国側が事実を否定する照射問題（2018年12月）は棚上げとのこと。

自衛隊機による低空飛行の嫌がらせ問題はどうなったのか。

 

シンガポールのシャングリラでの防衛相会議（アジア安全保障会議）

フィリピン「領土に壮大な構想を持つ巨大で強力な隣国」「九段線には法的根拠がないとした2016年の国際仲裁裁判所の判決を受け入れよ。」

 

米日豪比が初の防衛相会議を開催。

 

中国の李尚福・防衛相「中国はどんな相手も恐れず、どんな代価を払ってでも、主権と領土を守る」

バイデンは李への制裁を解除しようとしたが、議会から弱腰と言われるのを避けた。

米中国防相会議は成立しなかったが、握手はしたようだ。

 

オースティン「競争を紛争に発展させてはならない」「今こそ話し合うべき時だ」

李尚福「米は大国として対局を考慮し、交流と協力で意見の相違を乗り越え、各国の期待に応えるべきだ」

 

米のクリテンブリンク国務次官補とNSCのサラ・ベラン上級部長が訪中。

 

ガーシー東谷義和51が警察によるUAEへの働きかけで無理やり帰国。

2022年2月～8月、ガーシーはユーチューブで俳優の綾野剛41やデザイナーの福谷公男47ら三人を脅迫したとのことだが、ネットでの脅迫。どんな脅迫なのか。

福谷公男には事業を中止するように迫ったというが。

 

戸籍の自分の氏名の読み仮名は、届け出ないと行政が強制的に決定か。

 

香港６・４天安門抗議集会は、国家・親中派による出店強制と、終了後も人の出入りを禁止して、会場のビクトリア公園に一人も入れない。

図書館からも天安門関連図書を撤去。

ハンスト者4人を扇動罪で逮捕。

 

台湾では中正記念堂広場で犠牲者に献花。

 

金与正「人工衛星打ち上げは、米国と追従勢力の軍事的脅威に対する正当防衛である。」

北の国際問題評論家は、国際海事機関IMOが衛星打ち上げを非難したことに関して、「衛星発射の事前通知はこれ以上必要ないとみなすことになるだろう。」

 

 

米債務問題の結末　国防費は減額せず（増額のようだ）、低所得者への支援縮小と富裕層負担の軽減か。

 

 

下院議員立候補資格年齢　17歳～23歳　130/195の国や地域

若者（船橋市中村涼香22ら8人）が、今回の地方選挙で供託金30万円を払っても年齢引き下げ提訴要件を獲得。中村涼香は核廃絶団体KNOW NUKES TOKYOを設立。NO YOUTH NO JAPANの能條桃子25が支援。

 

安田菜津紀『国籍と遺書、兄への手紙――ルーツを巡る旅の先に』ヘウレーカ刊

安田はネットでヘイトする男二人を告訴。

 亡くなった家族の外国人登録原票の写しを請求できる。

在日コリアン集住区　川崎市川崎区桜本

 

伊東英朗（ひであき）映画『サイレント・フォールアウト～乳歯が語る大陸汚染』1950年代の米プロジェクト（核実験）による内部被曝を調べるために、乳歯を提供された。

日本では第五福竜丸以外は調べず、補償もない。15歳ころマグロ漁船に乗り込み、40代50代で多くが死亡した。

 

 

 

新聞を読んで 20230604 日

 新聞を読んで　20230604　日　

 

 

LGBTQパートナー制度を異性間の事実婚（推定2から3％、300万人）に適用し、選択的夫婦別姓制度ができるまでの一時しのぎに用いる。墨田、国立、武蔵野、横浜、横須賀、逗子、鎌倉、平塚、藤沢、千葉、市川、船橋、木更津、松戸、柏、北本、行田など。

 

旧姓使用は海外では通用しない、住宅用ペアローンが組めない、旧姓のキャリアがすぐに認められない。経団連も後押し。46社/回答した会員企業273社が、夫婦同姓の見直しを要望している。

 

宗教二世の支援組織「スノードロップ」が結成され、初のシンポを開催。児童虐待や高額献金被害などの対策を議論した。

 

米韓日防衛相会合共同声明は極めて敵対的。米による韓日の取り込み成功。

・日韓は北ロケット打ち上げ時の情報交換を米経由で行う。（日本は打ち上げ時に、韓国は着弾時に北のロケットが見えない。）

・北朝鮮を抑止するため、3か国共同訓練を定例化する。

・北ロケット打ち上げを批難し、核・ミサイルの開発中止を要求する。

・米は核で韓日を守る。

 

 

安保理で米のウッド「我々の軍事努力は自衛のため合法であり、北の人工衛星打ち上げは違法で不当である。」

日本の石兼公博・国連大使「安保理の沈黙はルール違反者の北を増長させるだけだ」

中国「一方の当事者だけを責めるのは建設的でない」

ロシア「米韓日の軍事活動増大は非難されるべきだ」

 

シンガポールのシャングリラでのアジア防衛相会議

オースティン「紛争は差し迫っておらず、避けられる」

浜田靖一・防衛相は、米からは歴史的と褒められる敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増に触れなかった。それは国際法違反の先制攻撃とみなされる恐れからとのことだが、言っていることとやっていることが違うのでは。

 

難民認定問題　参与員の柳瀬房子が「年100人未満」と話していた音声を弁護士が暴露。これは「2005年から16年間で2000人以上（年125人）」と矛盾。また柳瀬は「入管庁をいくらでもプッシュできる」

 

大阪入管酔っ払い女医診療を斉藤健法相は2月下旬に把握していたが、黙っていた。今でも処分をせず、「はずしている」が常勤医として雇用している。

 

中印間の、インドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州（蔵南）の領有問題で、双方が取材記者にビザの更新をしない。

印パ間の係争地北部カシミールのスリナガルで、インドが国際会議を開催したが、中国は欠席した。

 

BRICSは組織拡大のため、外相会合に15か国を招待したが、13か国はオンライン参加や事前録画の参加で、イランやサウジの外相だけが出席した。

 

 

ウクライナの停戦に向けた新聞意見広告（5月中旬）の日本の発起人は、和田春樹・東大名誉教授、伊勢崎賢治・東外大名誉教授、社会学者の上野千鶴子、政治学者の姜尚中、作家の高村薫ら32人、一方米の発起人は、ジャック・マトロック元駐ソ連大使、デニス・ライヒ退役陸軍少将ら14人。

 

「ロシアの指導者はここ30年間ウクライナがNATOに加盟することに危惧を発し続けてきたが、最近それが現実化しそうになり、そのことでロシアが恐怖したことには理解できる。」

 

伊勢崎賢治・東外大名誉教授によれば、

 

2022年3月、トルコ仲裁案「クリミアは15年かけて交渉する」「ウクライナ東部も協議する」

2022年3月、バイデンがその案をぶち壊した。「専制主義との戦いに全力を尽くす。プーチン氏は権力の座にとどまってはならない」

 

米は朝鮮戦争休戦で韓国の説得に手を焼いた。

中国の仲裁案にインドが参加できないか。

 

2006年の教育基本法改悪で「教育は不当な支配に服することなく」の文言が残ったのは、公明の努力とのこと。

次期衆院選で公明は東京で維新を推すとのこと。

新聞を読んで 20230603 土

 新聞を読んで　20230603　土

 

 

「未来戦略」とか「骨太」とか、誰が考えるのか、ごまかしだね。子ども関連の支給も財源も、全て将来の夢物語の「2030年代の初頭や2024年～26年度」、「支援金を民衆に求めるが、増税はしない」これはごまかしだね。プラス、マイナス＝ゼロ政策。そして「財源が不足すれば、借金＝公債」

 

第一子の子供が高校を卒業すれば、それまでの第三子は第二子に繰り上げられ、支給額3万円は1万円に減少。せっかく三人も子どもを産んだのに。

 

やはりJA関連のボスだった。野村哲郎・農相はJA担ぎ上げの大臣。JAを批判しているのか、かばっているのか。「一般の保険会社もやっているじゃないか」「JAが見放される」「無理があったんだろうと思う」「JAは必要な方策をやっていくだろう」と他人事。「以前から問題だと思っていた」それなら今までなぜ実行しなかったのか。

JAが都道府県に自らの問題点を報告しないと始まらない仕組みになっている。

 

トラック運転手の過重労働時間減少対策に伴って、

・高速を80キロから100キロですっ飛ばせ。玉木雄一郎のこの発言に、運転手は危険だと言っていたはず。

・再配達を現行12％の半分にせよ。

・政府Gメンが超低価格運賃設定に介入。

・「送料無料」をやめろ。

・政府が「命令」で介入。

 

福島汚染水の海洋放出IAEA調査団5/29—6/2に中韓も参加。現場は見ていないようだ。現場を見た5/24, 25のはIAEAの職員。

 

ますます遠のく核軍縮　米ロ新戦略兵器削減条約START停止で情報停止範囲が拡大。

大陸間ICBMと潜水艦SLBM実験の事前通告は残存する。

 

日本の海保が米やフィリピンの沿岸警備隊と、中国が実効支配するスカボロー礁の東200キロで、共同訓練。

 

中国の李尚福・国防相「台湾への武力行使を放棄しない」

 

BBCは英王室の戴冠式を批判している。NHKは皇室報道に対してどうか。

 

『鉄のカーテンをこじ開けろ』ジョン・ポンフレットJohn Pomfret（1959--, WPのジャーナリスト）朝日新聞出版　3520円とは高い。原書 “From Warsaw With Love: Polish Spies, the CIA, and the Forging of an Unlikely Alliance”はAmazonで3761円で、もっと高い。

ポーランドのNATO化に、米やポーランドのスパイが暗躍し、「連帯」に経済的援助をしていたようだ。今のウクライナにも当てはまるのではないか。しかしポーランドのスパイは米スパイに協力したのに、見捨てられる。

 

 

新聞を読んで 20230602 金

 新聞を読んで　20230602　金

 

 

閣議決定でJAを指導するとのこと。自民とJAは利益共有集団だから、どこまで効果あるか。

自爆営業は成績に入れないようにとのことだが、去年までの自爆は無視で、告発したら退職処分ではつらいね。「ガバナンス、コンプライアンス」などの英語は要らない。

JAの不適切行為対処に都道府県の関与が想定されていたとのことだが、都道府県はどこまで動いたのか。

 

 

控除方式では控除額が貧乏人より大きくなる富裕層の方が有利。一方一律定額手当支給の方が貧乏人には有利。消費税と逆の関係だ。

「与野党」が、「可処分所得を削ってはいけない」とは、富裕層の所得を減らすなということでは。

 

愛知16区の自民県連副会長水野富夫県議「（公明応援など）誰一人納得していない。動くつもりはない。」

 

来日中のオースティン国防長官の「日米同盟は平和の礎」「拡大抑止、コミットメント」などの甘言に騙されるな。米人の血は流さない。武器を買わされるだけ。それよりも平和友好外交を！

 

「移住者と連帯する全国ネットワーク」や学生250人が、国会周辺で入管法改悪反対のデモ。

 

斉藤健法相は根拠（事前書類の送付）に基づいて1年半で500人の対面審査は可能だと言っていたのだから、「言い間違い」という弁解は通用しない。

 

 

全国保険医団体連合会がマイナ保険証法廃案を求めて集会

 

政府はパートの外部人材活用ではなく正教員の数を増やせ。

 

公安警察は犯人を取り押さえることばかりに集中していて、爆弾対策や聴衆避難など安全対策をおろそかにしているのではないか。爆弾対策として警官が着ている背広を爆弾に掛けるだけでも、50メートルも飛ばなかったのではないか。聴衆の方に向かっていたらどうなったか。

 

上田清司参院議員の公設秘書50が、記事ネタが欲しいかと女性記者を誘い出し、睡眠薬を飲ませてホテルに連れて行き性暴力したことに関する訴訟で、国は争うのだそうだ。

 

朝鮮中央通信は国外向け

労働新聞や国営テレビは国内向け

 

スターバックストップも訪中

 

ロシア西部ベルゴロド州シェベキノに、「反プーチン武装集団」が砲撃したが、その30人が殺害されたとのこと。

 

カタールのムハンマド首相兼外相が、アフガンのタリバン指導者アクンザダ師に、女性抑圧を撤回するよう要求。

 

デサンティスはトランプよりさらに右傾化。

 

ミャンマー軍は国連機関や国際NGOの台風被災地での活動を許さない。

 

Jアラート5/31「ミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます」

韓国の人工衛星5/25も同じルートだが。

ロケット打ち上げ回数は、世界で2022年、177回成功。うち米83回、中国62回、ロシア21回、

 

衆院議会で批判ビラを掲げたとして櫛淵万里を登院停止10日の処分は不当だ。

自公維新国民が賛成。

新聞を読んで 20230601 木

 新聞を読んで　20230601　木

 

 

柳瀬房子が名誉会長の「NPO法人」の名前が「難民を助ける会」とは皮肉な名称。ほとんどの難民を非認定してきたというのに。また日当3万円とは美味しい。

柳瀬房子が新聞取材を拒否し、その所属会も「柳瀬とは関係ない」というのもおかしい。

 

柳瀬房子は2005年～2021年の期間で2000件の対面審査をし、うち難民認定すべきは6件、認定率は1％にすぎない。

柳瀬房子は2021年に1378件、2022年に1231件、全体の25％を担当している。おかしい。

 

一方認定件数が多い参与員は次回から審査件数が激減するという。入管の姿勢が見え見え。

伊藤敬史は2021年と22年で計49件を担当し、うち「難民認定すべき」としたのは17件で認定率は34.7％だったが、22年度後半から割り振り件数が半減した。

 

難民認定審査で「常設班」と「臨時班」と差別するのもおかしい。

参与員の意見は参考にとどまり、最終判定権は入管が握っている。うわべだけ。

 

「参与員の資格は高潔・公正で、法律や国際情勢に関して学識経験がある者」とし、弁護士、大学教員、外交官OB、報道関係者などで、日弁連などの推薦が必要。

 

天安門事件難民が三回目で認定されたが、一二回目で不認定というのは認定基準があいまいであることを物語る。ロヒンギャ難民の4回目認定も同様。

 

原発60年超稼働法案と送電網整備法案とが抱き合わせ（束ね）というのはおかしい。

GX原発推進法案に賛成する政女や参政が本質を暴露。

 

60年超稼働を許可する停止期間とは、

 

・「制度変更に伴う」再稼働審査。不明瞭

・行政指導による停止。これは事業者の責任ではないのか。

・裁判所の仮処分・行政処分による停止後の「止める必要がなかった期間」意味不明。仮処分には相応の理由があるのだから、事業者の責任では。

・「事業者が予想しにくい事態」に対応する停止。何これ？

 

東電刈羽原発のテロ対策不備による運転禁止期間は、延長のための停止期間に含めないとのことだが。

 

山中伸介「30年経過後は劣化状況を頻繁にかつ厳格に審査する」と言うが、それは今までもやっており、「厳格化した」と考えるのは買いかぶり。（伴信彦）

 

停止期間中でも中性子は休みなく長期間圧力容器にぶつかり、その壁面はボロボロになっているのではないのか。

 

原発を維持すると、核ゴミの最終処分場建設で巨費がかかるのではないのか。

電力業者の言いなりのGX法案。

「原発投資環境整備」とは何か？

 

 

北人工衛星発射でJアラート（5/31早朝）が地下への避難を呼びかけ。30分後に解除。沖縄か。

北が韓国に落下物を回収されないように軌道の途中変更をしたことが失敗の原因か。

 

少子化財源は「国債」のようだ。名称は「こども特別公債」「教育国債」この借金が全体としては軍需予算倍増に使われていることになる。

 

 

弱い立場の中小企業を助けるためのトラック標準運賃制度（2018—）を2024.3より延長。強制力はない。

 

高速無料化　2050年→2065年→2115年　一体何年後か。

 

規制電力料金値上げの影響が中部、関西、九州はなし。原発再稼働の当てつけか。

 

世田谷区で同性カップルにも遺族補償。全国初の取り組み。

 

徳島県小松島市の民団本部に「実弾で浄化する」「反日政策ヲ続ケル様デアレバ、次ハ実弾ニ寄ル消化ニヨッテ浄化スル」犯人は徳島市の大学生40で「日本第一党」元党員。懲役10か月、保護観察つき執行猶予4年。

 

 

中国の斡旋でミャンマー国軍と、アラカン軍AA、ミャンマー民族民主同盟軍MNDAA、タアン民族解放軍TNLAが協議。

 

松浦一夫・防大教授「参院の緊急集会の開催期限は最大70日間」「それが民主的」「両院開催が民主的」

長谷部恭男・土井真一「70日超開催も可能」