新聞を読んで 20220607 火

 新聞を読んで　20220607　火

 

勝手に他人の苦境を安泰だと判断しないでもらいたい。黒田春彦「物価が2％超値上がりしても、家計にはひびかない」「緩やかな円安ドル高であり、それはプラスだ」

 

軍人はそれが仕事だから武器強化を求めるでしょう。

折木良一元統合幕僚長で国家安保戦略改定有識者の一員「敵のミサイル基地、指揮統制、レーダー通信施設を攻撃すべきだ。」

 

政府案を修正する自民党の対外戦争計画

「台湾海峡」に言及し、「軍備を5年以内に2倍（GDP2％）」にし、「財政黒字化の実現目標年を削除」

いくらでも借金して軍備を増強する。

 

出馬のための供託金600万円は高すぎる。それでは金持しか選挙に出られない。

「参議院協会」

 

韓（7発）米（1発）が北に対抗してミサイルを8発発射。戦争ゲーム。

「精密打撃」などできるはずがない。

 

コロナで苦しむ北朝鮮でも住民がミサイル発射に怒っているようだ。

 

アフガンのテレビ局カブール・ニュースが、当局の規制に反して、顔のベールを脱いだ女性記者ロマ・アディル26を出演させた。

 

 

スラブ人のブルガリア、北マケドニア、モンテネグロが、ラブロフのセルビア行き上空通過を拒否した。

セルビアはウクライナ侵攻を非難していない。

 

福島原発事故　東電元幹部の責任を問う強制起訴控訴審が結審　東京高裁は現地調査や新たな証人尋問を求められたのにしなかった。

 

クルド人の難民認定をしないのは裁判で違法とされながら、法務省は認定しなかった。

在日クルド人2000人

国が札幌高裁判決に対する上告を断念。

2018年の東京高裁判決は法相に認定を迫る。

 

犯罪人引渡条約を日本と結んでいるのは米韓だけ。他は日本の死刑制度や人質司法を恐れて締結しない。持続化給付金詐欺犯人がUAEとインドネシアに逃亡。

 

新聞を読んで 20220605 月

 新聞を読んで　20220605　月

 

泥沼に足を踏み入れようとする米属国日本。バイデンの勧誘で岸田文雄と尹錫悦がNATO会議に参加するらしい。

 

AV被害救済以前の問題を解決せよ。

某女性は、親から暴力を受けて15歳で児童福祉施設に入り、18歳で退所後、住む場所や仕事もなく、売春やAVに出演した。

 

自民自らが認める「飽和攻撃」（防ぎようがないミサイル攻撃）対処に10兆円もかけようとしている。

 

参院鹿児島（改選数1）で共産が取り下げ、立民と一本化。

 

 

都立高英語スピーキング入試の採点をフィリピンでやると言うが、その詳細は非公表。不透明。

 

コロンビア大統領決選投票人気度

 

・左派ペトロ62　40％　社会保障の拡充や高等教育の無償化などの政策に掲げる。元ボゴタ市長。

・「独立系」のエルナンデス77　28％　3位の現職ドゥケ大統領後継の中道右派が支援。市長時代に反対議員を平手打ち。建設実業家。

 

2016年、政府と左派ゲリラFARCとが停戦合意。国民には左派に対する「抵抗感」がある。

2021年4月、ドゥケ大統領による増税に反対するデモで42人が死亡。

 

 

チェルノブイリでは今でも使用済み核燃料を保管している。

ロシア兵は測定器やコンピューターを略奪した。

作業員は管理しなければならないから逃げ出すわけにはいかない。機器が壊れるから戦闘行為もできない。

消防車が地雷に接触し爆発。

戦時の文民保護を定めるジュネーブ条約は原発への攻撃を禁じている。

チェルノブイリでは数十人が急性放射線障害で死亡。

ザポロジェ原発は今でもロシアが占領。

 

最高裁への上告を斥けられた東電は避難者に「謝罪」したとのことだが、社長小早川智明は現れず、部下に代読させた。

 

『ルポ　大阪の教育改革とは何だったのか』永尾俊彦　岩波ブックレット

『フツーの校長、市長に直訴！』久保敬　解放出版社　松井一郎市長によるオンライン授業強制に疑義を唱えたら、文書訓告。

 

「チャレンジテスト」を高校入試の内申点に反映させ、教員には生徒の得点アップの自己目標を設定させる。生徒による授業評価をさせる。

府内公立中学校教諭平井美津子「職員会議で議論がなくなり、校長は教委の通達を伝えるだけになった。学校がチャレンジテスト対策に必死になり、塾化している。」

2018年、平井の慰安婦問題授業を「反日」とバッシングした中に吉村洋文・大阪市長（現大阪府知事）がいた。

 

日本精神科病院協会の山崎学会長は安倍晋三の応援団。厚労省の検討会で3時間中1時間を独占し、持論を展開した。

身体拘束を病院サイドの都合で可能とする法改正が行われようとしている。

精神病院は憲法の治外法権

身体拘束が増加傾向　2020年度1万1千件は2003年度の2倍。

 

 

新聞を読んで 20220605 日

 新聞を読んで　20220605　日

 

大学非常勤講師の年収は300万円。このことからこの国の腹が見える。

 

産経ですら細田博之衆院議長を辞めろという。

ところが読売とフジテレビだけは社内の女性記者に対する細田によるセクハラはなかったという。読売とフジテレビの女性はかわいそうだ。

新聞を読んで 20220604 土

 新聞を読んで　20220604　土

 

電力不足の原因は「脱炭素化」スローガンの下に老朽石油火力を閉鎖したことと、関電高浜原発3号機の「伝熱管損傷」による再稼働2020.5不能のため。

「電力制限令」もかけると言う。

 

原発再稼働に向けた審査が遅れている理由は、自民が言うところの規制委の「貧弱な体制」のせいではなく、電力会社が非協力的なため。規制委更田豊志「審査が早まる会社は思い当たらない」

 

問題会社は北電だけでない。敦賀2号機（日本原子力発電）では地質データの「書き換え」＝捏造が「発覚」した。

 

立民の自滅的参院選公約

 

・軍備増強（宇宙・サイバー・情報戦能力と武器研究開発の強化）

・敵基地攻撃能力保有を泉健太は否定しない。

・安保法制反対（一部書き換え）は重点政策から外す。

 

「やっぱりお前らは安全保障はだめだ」と自民や維新から言われたくないのだそうだ。立民の看板を外して自民や維新と大同団結したらどうか。

 

自民（茂木敏充、高市早苗、安倍晋三）が政府（岸田文雄）の骨太方針を拒否し、軍備GDP比2％を盛り込ませようとする。

 

スケベ爺の細田博之不信任案に国民・維新は反対。

 

米銃規制

殺傷能力の高い銃と弾倉の容量が大きい銃の製造・販売禁止法（時限法）は、クリントン1994時に成立し、ブッシュ（子）時に2004に失効した。

 

 

カンボジア地方選を前に政権与党人民党（警察・選管）は、反対党派（救国党）の看板を壊し、候補者資格を剥奪し、候補者を襲撃する。前回は解党させ、党首を逮捕し、下院の全議席を独占した。

フン・センは長男フン・マネット陸軍司令官を後継にしようとしている。

 

ロシア正教会のキリル総主教への制裁はハンガリーが反対。

ロシア産の石油海上輸送でもブルガリアとクロアチアは原油制裁を保留。

 

小池百合子が言うところの明治神宮外苑再開発への「都民参加」とは木を植えるのを手伝うことを言うらしい。

 

三笠宮百合子が6/4に99歳

 

最高裁が二審東京高裁判決を破棄し、5人中4人の石綿被害による対企業損害賠償請求を棄却。

 

『学問と政治』学術会議任命拒否問題とは何か　岩波新書924円　芦名定道、宇野重規、岡田正則、小沢隆一、加藤陽子、松宮孝明著

『学問の自由の国際比較』歴史・制度・課題　羽田貴史、松田浩、宮田由紀夫編　岩波書店　6490円高い！

 

『「予科練」戦友会の社会学　戦争の記憶のかたち』　清水亮　新曜社　3520円　高い！

戦友会（雄飛会）の会報に基く。

新聞を読んで 20220603 金

新聞を読んで　20220603　金

 

参院選「一本化」は12選挙区だけ。

共産と立民が一人区で調整（共産が取り下げ）したのは鹿児島の１つだけ。他の11選挙区はもともと共産が候補者を擁立していなかった。

市民連合との政策合意もなし。

 

山形・大分の国民の現職とは　

山形（芳賀道也2019、舟山康江2016（無所属・野党統一候補））

大分（安達きよし2019、足立信也2016（民進党））

 

家庭のFIT年間負担額が1万円。PPAはFITに依存しない。

PPAは太陽光だけ。

 

英18～24歳　世襲の君主制を支持する33％、選挙で元首を選ぶべきだ31％

全年齢の世襲君主制支持60％

バルバドス（カリブ海の島）は2021年、英連邦から離脱して共和制に

ジャマイカやベリーズでは過去の植民地支配に抗議活動

 

映画「ヒロシマへの誓い」サーロー節子の活動を描いたドキュメンタリー

「北とぴあ　ドームホール」6/11,2pm-- 1,000円 03-6907-8051 日本社会連帯機構

新聞を読んで 20220602 木

 新聞を読んで　20220602　木

 

 

小泉純一郎・細川護熙の原発ゼロ連合（会長は吉原毅・城南信金名誉顧問）

・原発は日本に向けられた核兵器である。

・太陽光や風力・水力は自給自足ができる。

 

一方スケベ爺の自民・細田博之は「速やかな再稼働」と急き立て、それに維新も同調。国民もしかり。

 

小泉純一郎

・原子力技術に一生をかけてきた人々がいる。電力会社や原発メーカーは関連企業をたくさん持っている。立地自治体には交付金が出ている。

・安全性を確認しても安全でなかったから福島の事故が起こったことを肝に銘じろ。

・もんじゅには1兆1000億円もかけて廃炉だ。

 

立民の渡辺周元防衛副大臣

・位置を定められない潜水艦があるから、敵基地攻撃など空論だ。

・日本は一体どれだけの期間戦い続ける能力があるのか。

・相手（米）の言い値で納期未定の不平等な武器購入方式FMSを見直せ。

 

内部通報した4割が嫌がらせや解雇

・オリンパス事件では、内部通報後に通報者の名前が漏洩。30万円くらいの罰金ではどうか。

・不正を働く会社の側に立つ人間を、会社が懲戒処分などするはずがない。

・不正会社は「指導」に従うはずがない。社名を公表されても社名を変えれば何ともない。

 

ロシアがウクライナ・セベロドネツクの化学工場（硝酸）を爆破。

米がウクライナに射程80キロの高機動ロケット砲システム「ハイマース」を供与。

ロシア「米ロ戦争に発展する」

 

「米台イニシアティブ」とは経済連携のためのIPEFの代替。

 

ミャンマー国軍による市民を巻き込んだ偽装テロ工作で、ヤンゴンのバス停の市民1人が死亡。

 

高額な光回線の100％の世帯に普及などあり得ない。デジタル田園都市の中身。

 

「すき家」徹夜で1人勤務。10pm—9am

バイト女性58が不整脈で死亡。どんなに健康診断していても、緊急ボタンがあっても、仕事がきついことに変わりはなく、会社の逃げ口上でしかない。

 

共産・公明の豊島区議が、区役所職員に読みもしない高額な政党機関紙を売り込み党資金に。職員は議案を通過させなければならないから、議員に頭が上がらない。

 

人口密集地の島根原発2号機

すでに周辺30キロの市町村のボスは再稼働を容認し、今日知事・丸山達也がGoだそうだ。

 

群馬連合（組合員10万人）と立民・国民は、共産党外しの選挙に勝てるはずがないのに、それがわからないようだ。好き嫌いを優先し共闘の交渉もするつもりがないようだ。

反原発政策は東電組合員に顔が立たないとのこと。

何が「三者協力」だ、三者非協力ではないか。

私は入れない。

 

新聞を読んで 20220601 水

 新聞を読んで　20220601　水

 

北海道電力は十分説明できないorあえてしない。規制委の審査に10年もかかっているのに今でも通っていない。札幌地方裁判所（谷口哲也）は10年経っても説明できない北電を断罪した。防潮堤の液状化対策が明確に示されていないという。

北電は「遺憾で承服できない」として控訴とのことだが、その資格があるのか。「遺憾」なのは自らではないか。

 

EUによるロシア産石油の禁輸対象をタンカー分だけにする。

ハンガリー（スロバキア、チェコ）はパイプライン分を維持し、EU輸入量は6割減になるが、ドイツやポーランドが自主的にパイプライン分もやめ9割減にする。

EUがハンガリーに資金援助とのこと。

 

EUがロシア正教会キリル総主教らの資産を凍結する。

 

参院本会議で補正予算に国民が賛成。

 

不信任案提出に関して泉健太「綜合的に」判断してとのこと。「綜合的に」どこかの誰かの言葉のようだ。腹が決まっていないのだろう。

 

岸田・自民は「原発依存度を低減する」方針を削除するとのこと。自民の本音がどんどん露わになる。

 

 

ロシア・ウクライナ戦争をめぐって、ロ中印イラン・アフリカなどの経済圏が生まれそうだ。

 

米は射程300キロの長距離砲（多連装ロケットシステム）はウクライナに提供しない。今提供しているのは射程25キロのりゅう弾砲

 

ウクライはセベロドネツク市からナリシチャンスク市へ撤退する経路を確保しようとしている。

 

カナダ銃規制

 

・個人による拳銃の国外からの持ち込みと国内での銃取引を禁止する。

・2020年に売買禁止となった殺傷銃器の買取を政府が始める。

 

米上院軍事委員で民主党議員のダックワースら3人が訪台し「米国は台湾と共にある。台湾を単独で戦わせることはしない」きな臭い。

 

南オセチア共和国の自称大統領ガグロエフが、ロシア編入住民投票を、ロシアとの協議が不十分として中止。

対立大統領候補ビビロフ前大統領が退任する前に住民投票実施を決めていた。

 

防衛研究所の年次報告書「東アジア戦略概観2022」

「本来中国は米国との安定的な関係を望んでいる」「中国がロシアを抱え込むリスクは大きい」その通り。

 

経産省　電力の最終保障供給制度の方が安いのを、卸売市場価格を反映させ高くする。1キロワット時4円

 

海自がインド洋や太平洋の島々を訪問しつつ米豪と共同演習。米の指示か。

6/13—10/28

 

レバノン情報機関元長官ジャミル・サイエド72「岡本公三74はテロリストではない。イスラエルに対する合法的な抵抗レジスタンスであった。」

 

実習先は実習生を受け入れ、監理費を払ってくれるので、管理団体は、実習先で実習生に対する暴力が横行していても何も言えない。

岡山市の建設会社を監理する岡山産業技術協同組合を入管庁が許可取り消し処分。