新聞を読んで 20260429 水

 

新聞を読んで　20260429　水

 

 

NPT会議で英豪UAEアラブ首長国連邦が、米の対イラン発言（イランの副議長選出に反対、イランがNPTに違反）に同調。米こそ露骨にNPTに違反している。厚かましい。核兵器を廃絶せよ。

仏も「イランの核開発は容認できない。」仏こそ核兵器を廃絶せよ。

 

横柄な自民・平口洋法相「外国人の資格更新負担を10倍、30倍の10万円、30万円にすることは、外国人が税金を払って日本に貢献していても、公平である。」「その収入増は外国人政策のために使う」は嘘。出入国在留管理庁「一般財源（どんぶり）に入れる」

 

市民団体が、自民大会で君が代を歌った隊員は自衛隊法違反で、高市早苗や小泉進次郎も同法違反幇助罪で告発。浅野健一、田中正道、武田暁、深月ユリ（ア）

 

給付付き税額控除は「働く」中低所得者が対象であり、生保や低年金者は除外。分断支配。

 

増田寛也・財務省有識者審議会会長代理「若年層の所得を増やすために、高齢者の医療費窓口負担を一律3割にする。それは公平だ。」問題を世代間の喧嘩に転嫁させることよりも、軍事費を削れ。分断支配にごまかされるな。

 

日本の金利は低すぎる。インフレは進んでいる。

日銀は2026年度の対前年度比消費者物価指数（見通し）を、1月の1.9％から2.8％に引き上げた。

 

 

「外国代理人登録制度」があるタジキスタンでは700のNGOが閉鎖に追い込まれ、ロシアではアムネスティやHRWなど95団体以上が「望ましくない団体」と政府に名指しされた。

 

「国家情報会議」の問題点　斎藤美奈子さんより

 

１、情報を客観的に評価する会議のはずなのに、トップは首相で、構成メンバーは閣僚。それでは政治的中立性は確保できない。

２、個人情報やプライバシーを保護する条文がなく、表現や思想の自由などの基本的人権が侵害される恐れがある。

３、国会や独立した第三者機関が会議をチェックする仕組みがなく、政府のやりたい放題になる。

 

長妻昭の指摘

 

・内調の職員が、選挙情勢や、自民総裁選の演説に盛り込むためのご当地ネタを集めていた。（新聞記事）

・公安調査庁の職員が、自民議員に選挙情報を提供していた。（内部文書）

 

陸自情報保全隊が、イラク派兵に反対する市民を監視し、「本名や勤務先などの情報収集はプライバシー侵害」と仙台高裁で確定。2016年。年金改悪反対や核廃絶を求める署名活動も情報収集されていた。

 

 

新潮社は高山正之による深沢潮さんに対する差別に加担したことを明確に認めていない。

作家の柚木麻子、澤村伊智が、同社との出版契約を解除し抗議を表明。