2026年4月16日木曜日

新聞を読んで 20260416 木

 

新聞を読んで 20260416 木

 

東京だけでなく地方でも改憲反対! 4/8、水戸駅前 NO WARスタンディングに150人、飛び入りも。発信者は七瀬京、40代の女性。4/847都道府県165カ所で5万人が参加。4/19も国会前で。

 

伊メローニ首相「米イスラエルのイラン攻撃は国際法の枠外の介入。トランプによる、イラン攻撃に反対するローマ教皇批判は容認できない。」4/14、イスラエルとの防衛協定の自動更新を停止し、シチリア島イタリア軍基地の米軍使用を拒否した。日本も沖縄の米軍基地の使用を拒否せよ。

タヤーニ伊外相「米との結束は相互の尊重によって築かれる。」その通り。

 

独英仏ポーランド、北欧諸国、カナダなどによる、米抜き欧州版NATO計画が昨年から進行している。

 

スペインのサンチェス首相が不法移民を合法化。

 

経団連の筒井義信会長は、裁量労働制導入に関して、「労働者の過半数が労組に加入する企業なら」論を展開し、あたかも労使が同等であるかのように看做しているが、実際労組の方が弱い。「長く働き、残業代をもらいたい」という人はいない。

 

皇室典範改正など不要では。男でも女でも子孫は現に存在するし、仮に絶えたとしても、敗戦時の実態に近づくだけでは。昭和天皇の人間宣言やマッカーサーとのツーショットなどは、首が危なかったことの現れだった。共産党は2案(女性天皇案、傍系養子天皇案)だけの議論に反対。

 

現職自衛官による、一政党の自民党大会での、君が代斉唱問題。

 

木原稔官房長官の居直り。「自衛隊法に抵触しない。」「私は知らなかった」と言っているらしい。

 

東京地検は、原発事故が防げたことが明らかにされた、東電経営陣の裁判記録を、旧経営陣や重要参考人の調書を含めて、ゴミ箱に捨てるな。告訴団が地検に要請。

 

谷内正太郎が語ることから分かることは、

 

インテリジェンス関連法案とは、国家警察法案なり。政治家が警察を自由に操り、(政府に反対する)民衆の個人情報を入手し、弾圧に利用する。ゲシュタポ、KGBCIA法案。谷内は、治安維持法反対や戦後平和主義を目の仇にしている。

 

人をバカにした再審法務省修正案 法務省は世論を舐めている。バカにするな。鈴木宗男、井出庸生頑張れ!

 

・「裁判所による再審開始決定を取り消すべき十分な理由がある場合に限定」と検察の抗告権を維持。

・裁判所の権限にも影響を与える、「検察抗告後の審理期間を1年以内」にする、しかもそれは努力規定で付則に付け足し。

 

・証拠の開示は「不当に狭くならないように留意する」と、開示決定権は検察にある。

・「審理すべき請求までが棄却されることがないようにしなければならない」と門前払いを容認。

 

 

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