新聞を読んで 20260414 火

 

新聞を読んで　20260414　火

 

 

The deceit of Non-Proliferation Treaty has been clarified by the Iran War.  It is unequal.  The background is discrimination by US and Israel.

 

2025年の年2回の日本語能力試験JLPT申込者数が200万人。「日本国際教育支援協会」と「国際協力基金」の主催。2026年の1回目では、会場確保など試験実施能力不足で期限前に締め切り。

 

自民党法務部会がようやく、法制審部会委員で法制審案に反対した鴨志田祐美と村山浩昭を招き、その意見を聞いたようだ。

鴨志田祐美「検察の不服を許容した上で、再審請求審の期間を制限するなど、小手先な修正案ではだめだ。」

それでも法務省は「修正案」を温存し、自民部会に1日繰り延べしただけで提出するようだ。

 

トランプはローマ教皇レオ14世の意見を「イランの核保有を容認している」と曲解し「弱腰だ」と非難。

教皇「戦争反対の声を上げ続ける。私はトランプ政権を恐れていない。」

 

トランプ「ホルムズ海峡の安全確保で、日本が米国を支援せず、驚いた。」「驚いた」ということは当初は日本が支援すると受け止めていたということだろう。『週刊新潮』が指摘するように、高市は、戦闘継続中の自衛隊艦船の派遣を考えていた。木原「ノーコメ」高市は軽率である。対米追従に徹し、イランを無視し、自衛隊員の命など何とも考えていないのだろう。

 

南鳥島高レベル核ゴミ最終処分文献調査

 

渋谷正昭小笠原村長「国が責任を持って判断すべきだ」というのなら、説明会など開かずに、最初からそう言ったらどうだったのか。

 

鎌田慧さんより　再審法改正署名運動　石川早智子、鴨志田祐美、角川歴彦、永田浩三、前川喜平、鎌田慧らが、4/22,16--,平河町の都道府県会館501号室で、衆参議長と法相に、4万500筆の署名簿を提出後、報告集会。

 

学術会議新憲章案に「中立」条項新設。「中立」「公平」は政権への忖度であり、政府批判が出来なくなる。マイノリティー問題で中立はない。

 

過去の学術会議批判

 

・「自由新報」1971.4.27「イデオロギー一辺倒」

・勝共連合「思想新聞」1985.8.25「反体制的」

・維新の三木圭恵2025.5「共産党が学術会議の会員選挙に介入した」

 

2025年5月、坂井学・内閣府特命担当相「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案では解任できる」

 

 

 

高市「改憲発議は2027年4月」　「日本人の手による」とは、現憲法が日本人の手によらないかのような発言だ。また高市は数で押し通す（決断する）と言う。また改憲は行政府が言うべきことではないが、鈴木俊一自民幹事長「高市は党総裁だ。問題ない」と詭弁。

 

自民党大会で自衛隊員が君が代を歌った。自衛隊法「自衛隊員は選挙権行使以外の政治的行為をしてはならない」鈴木俊一自民幹事長「個人だ。君が代に政治的意味はない。問題ない」と強弁。

 

上地常夫・与那国町長「防空ミサイル部隊の配備に異を唱えない。部隊の追加配備には慎重にならざるを得ない」