新聞を読んで 20240920 金
東京高裁による家事労働労災認定は当然 東京地裁の判断が硬直している。
自民総裁選各候補の原発政策 大手電力の目先の利益擁護で前のめり
・小泉進次郎「次世代・革新炉へ建て替え」と勇ましい。かつては脱原発を主張していたらしいが。
・石破茂「エネルギー安全保障・安定供給の観点から(原発稼働を積極的に)検討」と真意隠し。
・高市早苗「地下などでの新増設や核融合発電を早期実現」と勇ましい。
・小林鷹之「大胆・早急に見直す」と勇ましい。
・林芳正「需要増に対応」
・河野太郎「再可エネ不足分の安定供給」
「LGBT法連合会」による自民総裁選・立民代表選候補へのアンケ HPで公開
・同性婚
河野「賛成」立民の4人も
石破「考える」
小泉「党通達によりノーコメント」
加藤「ノーコメント」
林「検討中」とそっぽ
その他「ノーコメント」
・性器手術要件
河野「早急に改正」立民の4人も
石破「適切に対応」
その他「ノーコメント」
マイナ保険証 トラブルだけでなく、更新に市役所に行かねばならないし、忘れる。不便。
郵便局員の自死・突然死・過労死 2001年~2024年、突然死・自死が25人 年賀はがき販売で達成困難なノルマ 「家族と仲間たち」家族会が発足。
9/17、レバノンやシリアでポケベルが爆発し、12人が死亡、2800人が負傷。
9/18、レバノンでトランシーバーが爆発し、25人が死亡、600人が負傷。家庭用太陽光発電も爆発。
2日間の死者数 37人、負傷者数3000人 死者に2人の子ども。
ポケベルもトランシーバーもヒズボラが5か月前に購入。NYTの報道では、ポケベルはイスラエルがハンガリーに設立したダミー会社でイスラエルの情報機関員が製造。台湾や日本から買った製品をヒズボラに再販売したのか。
深圳日本人子ども殺害事件 中国当局「前科のある者による個別の事案」「日本人と中国人の父母をもつ日本国籍の子ども」公安当局は日本人学校との関係を触れない。事件詳報は削除される。蘇州事件で死亡した女性はバスの案内掛だった。
立民・国民会派の渋谷区議・堀切稔仁が、選挙公報やSNSで、五十嵐俊子・前教育長を、過去の校長時代のいじめ自殺問題対応について批判したら、長谷部健・区長の発案で、議会が問責決議案を可決。ものも言えない。権力者を批判することは人権侵害か。
韓国の鉄鋼大手ポスコが、元徴用工訴訟で、日本企業の賠償金を肩代わりする支援財団に、2億円を追加寄付。ポスコは日韓請求権協定で日本側の資金を受けていた。
リモートワークには別荘が必要か。
米新設原発の発電コスト 1メガワット時あたり182ドル。これは太陽光の3倍、陸上風力の3.5倍。米では2011年以来13基が経済的理由で閉鎖。日本では電気料金=電気税に上乗せして原発を無理やり維持しようとしている。20万年の強力な放射能はどうするのか。
岐阜県警大垣署が、風力発電反対会議に参加する人の活動歴や病歴まで集めていたという。一審岐阜地裁はそれを合法としたが、高裁は憲法21条の集会・表現の自由に反し、違法とした。
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