新聞を読んで 20210330 火
政府は63本束ねたデジタル法案を1カ月で通過させようとしている。
ルールを一元化するため、自己の情報を管理する権利や、死者の情報を保護すべき個人情報とするなど、各自治体のこれまでの先進的な条項を後退させる恐れがある。
羽田都心ルートの背景には経済界がいるようだ。更にもう一本滑走路を新設する動きさえある。政財界では誰も羽田新ルートに反対していない。
米共和党が次期大統領選をにらんで、選挙権行使をしにくくする法案を、知事が共和党で議会も共和党が多数派である、アリゾナ州やジョージア州など21州で、通過させようとしているとのこと。
郵便投票を使いにくくし、黒人の多くが持たない運転免許証など顔写真付きの身分証明書がないと選挙できないようにし、投函箱の設置数を減らすなどである。
政府は石炭火力発電輸出支援を停止するとのことだが、国内の石炭火力をやめるつもりはないようだ。
三井の艦艇・官公庁船事業を三菱重工が買収。
艦艇事業は、4社が手掛けている。三菱重工、三井E&S、ジャパンマリンユナイテッドJMU、川崎重工。
三井は補給艦と巡視船が強い。
三菱はイージス艦を手掛ける。
国連事務総長職は、実質的に安保理常任理事国が密室で選んできて、一般市民は発言権を持っていない。
アンドレア・ベンゾン29、コロン・サルバドール26がネットでの投票運動Forwardを展開している。
国連若手職員の、インド出身でカナダ人女性のアローラ・アカンクシャ34が、国連事務総長に立候補。
ミャンマー国軍がカイン州を再度空爆。国軍は夜間でも攻撃できる。
カレン族1万人前後が住居を追われ、森の中に避難した。国軍の空爆で死傷者が出た。
死者累計は459人。
ベルギー連邦議会上院が台湾の国際機関参加を支持する「台湾の国際的地位強化に関する決議」を採択した。
昨年2020のチェコ上院議長に続き、フランス上院議員団は訪台を計画。
愛知不正リコール運動団体が高須克弥から1200万円。金持ちだな。
札幌地裁生活保護訴訟敗訴。裁判長武部知子。「国家は個別の受給者の生活状況を考慮しなくてもよい。」
政府は基準額を平均6.5%、最大10%引き下げ、670億円削減した。
「保守団結の会」顧問高市早苗や下村博文が、自国旗損壊罪法案を提出しようとしている。
「日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、汚損した場合、懲役2年、罰金20万円。」
高市早苗「国旗損壊行為は、国旗が象徴する国家の存立基盤・国家作用?を損なう。国旗に対する国民の尊重の念を害する。」
米国では「自国旗損壊罪は表現の自由の保障に反する」という違憲判決が出ている。
1999年の国旗国歌法制定あたりから国旗損壊罪法案が浮上していた。
「日本女性の会 そよ風」は、関東大震災時の朝鮮人虐殺の事実を否定する。
DHC吉田嘉明会長はHPで「サントリーのタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人で、チョントリーと揶揄されている。DHCは起用タレントをはじめすべて純粋な日本企業。」吉田はこれをまだ撤回していない。
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