新聞を読んで 20210331 水

 新聞を読んで　20210331　水

 

非正規女性が昨年同月比８９万人減とのこと。総務省労働力調査。

 

高校教科書検定

新指導要領「領土について取り上げよ。」

「公共」の教科書で、「学習指導要領に照らして不適切」が１０件、うち９件は領土問題。北方領土、竹島、尖閣は「固有の領土」であり、「尖閣に解決すべき領有権問題はない」と記述せよ。

「集団の一員としてわきまえよ。」

高校で優等生になる必要がないことがますます明らかになってきた。高校生活では、学習塾や予備校に通って名門校に入ることだけにあくせくするのではなく、教科書はほどほどにし、時空を広げて本を読み、何が自分は好きなのかを見つけることに時間を割くのがいいのではないか。

 

二階俊博が秋本真利衆院議員に、もし原発について発言するなら「責任を取ってもらう」とのことだが、一体どういう意味か。追放か。結局、秋元は反原発の自著「自民党発！『原発のない国へ』宣言」出版記念講演会で原発のことに全く触れず、二階に約束させられた自民党の宣伝をしたとのこと。自民などやめろ。

 

香港の新選挙制度を全人代常務委員会が全会一致で決定。

・国家安全部門が立候補者の愛国度を審査する。

・定数を７０→９０に増加。

・行政長官選挙の投票権を持つ選挙委員会（親中派）が選出する枠４０を新設。

・業界別枠３５のうち、民主派が多数を占めていた区議枠６を廃止し、他を１増やして３０に。

・直接選挙枠を３５→２０と１５減。

４０＋３０＋２０＝９０

 

 

相続不動産登記を３年間しないと科料。

 

コロナ抗体検出率　2020.12.14—26

東京　1.35％

愛知　0.71％

大阪　0.69％

宮城　0.14％

福岡　0.42％

 

フロイド圧死

警官の弁護側「実力行使の範囲内」「この法廷は政治的、社会的な主張とは関係ない。」

よく言える。

 

ミャンマー死者５１０人。

米が追加制裁。貿易・投資枠組TIFAを停止。

 

一方ロシアはのけ者を仲間にしようと躍起。

対ミャンマー武器輸出額がここ１０年で９００億円。

ショイグ国防相、フォミン国防次官がミャンマーを訪問。

ロシア軍がここ数年間でミャンマー軍７０００人（将校の1/4）を訓練。

 

金与正・党宣伝扇動部副部長が、ミサイル発射に関する文在寅発言「対話の雰囲気を難しくし、望ましくない」に対して「厚かましい。」そんな口の利き方こそ厚かましいのでは。

 

東京簡裁が正式裁判を避け、書面審査だけで、黒川弘務元検事長に罰金２０万円。

東京地検特捜部は、桜夕食会領収書廃棄問題で安倍晋三ら４人を不起訴処分。

 

テラスハウス問題

東京区検がツイッター発信者を侮辱罪で略式起訴し、東京簡裁が科料９０００円。

ツイッター発信者の誹謗中傷が問題なのではなく、「リアリティー」番組の仕組み自体が問題であり、科料はフジテレビに向けられるべきではないのか。

 

警視庁警官数人が令状も取らずに多数で一人を転倒させ、取り押さえ、身体検査。写真を検察に提出せず。東京地裁赤松亨太裁判官「令状主義の精神を没却するような重大なものだ。」

 

教科書会社が教員に指導書を無償提供するなど利益提供すれば教科書検定が不合格2017となる。

第一学習社

 

全国市長会や全国知事会が「市町村行政はコロナで業務が増えている。ワクチン投与記録で国がマイナンバー入力をさせるなどしてさらに業務を増やさないでほしい。」

 

テレビ局も大手新聞社も五輪スポンサー　五輪翼賛報道が始まっている。

 

新聞を読んで 20210330 火

 新聞を読んで　20210330　火

 

政府は６３本束ねたデジタル法案を１カ月で通過させようとしている。

ルールを一元化するため、自己の情報を管理する権利や、死者の情報を保護すべき個人情報とするなど、各自治体のこれまでの先進的な条項を後退させる恐れがある。

 

羽田都心ルートの背景には経済界がいるようだ。更にもう一本滑走路を新設する動きさえある。政財界では誰も羽田新ルートに反対していない。

 

米共和党が次期大統領選をにらんで、選挙権行使をしにくくする法案を、知事が共和党で議会も共和党が多数派である、アリゾナ州やジョージア州など２１州で、通過させようとしているとのこと。

郵便投票を使いにくくし、黒人の多くが持たない運転免許証など顔写真付きの身分証明書がないと選挙できないようにし、投函箱の設置数を減らすなどである。

 

政府は石炭火力発電輸出支援を停止するとのことだが、国内の石炭火力をやめるつもりはないようだ。

 

三井の艦艇・官公庁船事業を三菱重工が買収。

艦艇事業は、４社が手掛けている。三菱重工、三井E&S、ジャパンマリンユナイテッドJMU、川崎重工。

三井は補給艦と巡視船が強い。

三菱はイージス艦を手掛ける。

 

国連事務総長職は、実質的に安保理常任理事国が密室で選んできて、一般市民は発言権を持っていない。

アンドレア・ベンゾン29、コロン・サルバドール26がネットでの投票運動Forwardを展開している。

国連若手職員の、インド出身でカナダ人女性のアローラ・アカンクシャ34が、国連事務総長に立候補。

 

ミャンマー国軍がカイン州を再度空爆。国軍は夜間でも攻撃できる。

カレン族１万人前後が住居を追われ、森の中に避難した。国軍の空爆で死傷者が出た。

死者累計は４５９人。

 

ベルギー連邦議会上院が台湾の国際機関参加を支持する「台湾の国際的地位強化に関する決議」を採択した。

昨年2020のチェコ上院議長に続き、フランス上院議員団は訪台を計画。

 

愛知不正リコール運動団体が高須克弥から１２００万円。金持ちだな。

 

札幌地裁生活保護訴訟敗訴。裁判長武部知子。「国家は個別の受給者の生活状況を考慮しなくてもよい。」

政府は基準額を平均６．５％、最大１０％引き下げ、６７０億円削減した。

 

「保守団結の会」顧問高市早苗や下村博文が、自国旗損壊罪法案を提出しようとしている。

「日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、汚損した場合、懲役２年、罰金２０万円。」

高市早苗「国旗損壊行為は、国旗が象徴する国家の存立基盤・国家作用？を損なう。国旗に対する国民の尊重の念を害する。」

 

米国では「自国旗損壊罪は表現の自由の保障に反する」という違憲判決が出ている。

１９９９年の国旗国歌法制定あたりから国旗損壊罪法案が浮上していた。

 

「日本女性の会　そよ風」は、関東大震災時の朝鮮人虐殺の事実を否定する。

DHC吉田嘉明会長はHPで「サントリーのタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人で、チョントリーと揶揄されている。DHCは起用タレントをはじめすべて純粋な日本企業。」吉田はこれをまだ撤回していない。

 

新聞を読んで 20210329 月

 新聞を読んで　20210329　月

 

偉い！キリンビール「国軍が武力で国家権力を掌握した行動について大変遺憾に思う。当社のビジネス規範や人権方針に根底から反する。」

　2/5、キリンホールディングスはMEHLと進めていたビール製造の合弁事業を解消すると発表した。

MEHLとはミャンマー国防省が株主のミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド。

国防省が株主の企業体には他に、ミャンマー・エコノミック・コーポレーションMECがあり、これらが貿易に介在している。

 

ヤンゴンで計画中の都市開発事業に日本の資本が入っている。総事業費３７７億円。事業用地の所有者はミャンマー国防省。そこからミャンマー企業が土地を借り、年間２憶円の賃借料が国防省に支払われている。建設大手フジタ、官民ファンドの「海外交通・都市開発事業支援機構JOIN」など日本企業グループが関与していて、JOINは５６憶円を出資している。また、日本政府が全株を保有する「国際協力銀行JBIC」も５１憶円を融資している。

加藤勝信「ミャンマー国軍と（間接的な関係はあっても）直接の取引関係はない。」と言うが、これは実質的に国軍を容認しているのではないか。

 

ミャンマー死者累計は４２３人とされるが、軍によって遺体が持ち去られる場合があり、実際はもっと増える。

ひどい弾圧・殺戮・大量虐殺。非武装の民間人が容赦なく撃たれる。放火で７０軒が焼失。屋外で遊んでいた一歳の乳児がゴム弾で目を撃たれた。軍用車が通行人に銃を乱射。４０歳の男性が胸を撃たれた後、燃えるタイヤに乗せられ、生きたまま焼き殺された。葬儀の参列者に発砲。

 

少数民族への空爆。東部カイン州（旧カレン州）のカレン民族同盟KNUの軍事部門を国軍が空爆。

KNU「平和的な抗議者の殺害は容認できない」と、国軍側の協議要請を拒否。

KNUは3/27、国軍前哨部隊を襲撃し、国軍側兵士に死傷者や捕虜が出ていた。

 

国連アンドリュース人権特別報告者「国軍は守るべき人々に大量殺人を犯し、記念日を祝った。」

グテレス国連事務総長は「国際社会の一致した厳しい対応」を呼び掛けた。

国軍記念日参加国　ロシア、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、ラオス、タイ。

 

 

防衛省は米軍との自衛隊の共同活動の内容や場所を明らかにしないとのことだが、これは「民衆は黙っとれ、俺たちだけが知っていればいい」ということか。

これは一部支配者による権力の独占ではないか。結果的に被害を国民が被る。戦前と同じ図式。

 

「米軍防護」件数が2020年に２５件と増加傾向。

 

2015　「安保法」成立

2016   0件

2017   2件

2018  16件

2019  14件

2020  25件

 

柳沢協二「見捨てられない」かわりに「巻き込まれる」ことを心配する「同盟のジレンマ」

岸信夫防衛相「日米同盟は強固になり、地域の平和と安定に寄与している。」本当か。

 

本当か。稲田朋美と下村博文がLGBT法案提出の動き。

稲田朋美「LGBTへの理解が増進すれば、同性婚やパートナーシップについての議論も深まる。」

 

麻生太郎が記者に向かって逆質問「マスクいつまでやるんだね？」

 

 

ベラルーシ当局がデモ再開前に２００人を拘束。

ロシアは２０２０年、ベラルーシ、中国、ミャンマーなどを招き、大規模な軍事演習をしていた。

 

インドネシアのスラウェシ島マカッサルの教会前で自爆テロ　１４人が負傷。

２０１８年５月、ジャワ島スラバヤでキリスト教教会や警察を狙った連続自爆テロで１４人が犠牲になった。

 

中国はイランと２５年間の軍事・経済協定を結んだ。

中国はサウジのムハンマド皇太子を容認。「如何なる勢力もサウジの内政に口出しすることに反対だ。」

サウジも中国のウイグルや香港への弾圧を容認。

 

秋本真利自民衆院議員、脱原発の講演で、結局原発に触れなかった。「地元の事情を踏まえた。」言論の自由は自民党にはないようだ。

 

名張葡萄酒事件1961の奥西勝元死刑囚は収監先で死亡しているが、妹の岡美代子91が無罪再審開始を求めて集会。袴田巌の姉秀子、布川事件で無罪の桜井昌司、西山美香も参加し激励した。

桜井「一つの冤罪を放置すれば、多くの冤罪を生んでしまう。」

 

1985年に墜落した日航機のボイスレコーダーとフライトレコーダーのデータを開示せよ。

東京地裁に提訴。遺族の女性２人。乗客の夫を亡くした吉備素子、副操縦士の弟を亡くした市原和子。

日航「公的な調査目的以外の使用は禁じられている。」

 

新聞を読んで 20210328 日

新聞を読んで　20210328　日

 

ロシアここまでひどいとは思わなかった。公然とミャンマー国軍を支持。ミャンマー情勢は長期化するか。中ロをバックにした北朝鮮が強引なのと同様、ミャンマー国軍も自ら民衆弾圧を改めることはないだろう。

ロシアのフォミン国防次官が国軍のミン・アウン・フライン総司令官と会談し、両国が「軍事分野における互恵関係の発展」として軍事協力を深めることで一致し、「ミャンマーは東南アジアとアジア太平洋地域におけるロシアの戦略的なパートナーだ」とした。

ロシアは口先では事態の鎮静化を呼びかけている。またロシアは、クーデターが始まる一週間前にミャンマーを訪問し、無人偵察機やミサイルの供給契約を結んでいた。

 

ミャンマー国軍記念日　欧米日本は欠席。出席は中国、ロシア、タイなど８か国。少数民族の参加も一部。

死者７歳や１０歳の子どもを含めて９１人。累計３２８人。１３歳の少女は自宅で至近距離から胸を撃たれた。

　国営放送「規則に反すれば、背後から頭を撃たれる危険があると学ぶべきだ。」

 

 

 

国と地方の借金を合わせて１２００兆円。国内総生産の２．２倍。

国の借金は１０００兆円。一人当たり８００万円。

 

 

オランダ下院選挙　　　　　　 定数１５０

 

・ルッテ首相中道右派自由民主党VVD　３４

・中道左派民主６６D66　　　　　　 　２４

・極右の自由党PVV　　　　　　　　　１７

　

DHCテレビジョンの「ニュース女子」名誉棄損訴訟

被告は、東京新聞元論説副主幹長谷川幸洋で、司会をやっていた。幻滅。も一人は番組制作会社「ボーイズ」執行役員の一色啓人。

原告は「のりこえネット」共同代表の辛淑玉。

番組は沖縄県東村高江でのヘリパッド建設に反対する市民を「武闘派集団」「テロリスト」とし、辛を「扇動する黒幕」とし、辛が「日当を払って動員した」とした。辛は日当ではなくカンパを原資とする旅費であるとする。

また番組終了後、国会内で「辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」が開かれ、国会議員も参加した。 

辛自宅周辺に不審者、屋外のゴミ箱に排泄物を入れられ、夜中にチャイムを鳴らされた。

 

 

新聞を読んで 20210327 土

 新聞を読んで　20210327　土

 

電通や健康機器タニタが全員雇用を止め、中高年社員を個人事業主化するのは、会社がつぶれないための、会社・個人のウインウイン策とのことだが、以下の弊害あり。

 

・会社の業績が悪化したり、健康を損なったりした場合、前提が崩れる。

・厚生年金保険や健康保険に加入できない。

・労災・雇用保険の対象外。

・労働時間の上限規制がない。

・残業や深夜、休日労働の割増賃金がない。

・解雇規制がない。

・育児休暇がない。

・指揮命令や報酬のあり方など労働実態によっては偽装雇用の疑いがある。

 

同種の動きが世界でも。クラウドワーカー（ウーバーイーツ）、シェアリングエコノミー、オンデマンド経済など。

 

GoToトラベル予算を県内旅行補助に振り向けるとのこと。

 

刈羽村品田宏夫村長や桜井雅浩柏崎市長は、それでも再稼働に依存。経済界が要望しているからか。

東電幹部は新潟県知事や新潟県議会自民会派へ謝罪はするが、野党や住民と話すことなく退散した。

 

２０２１年度防衛予算６兆円、過去最高。もったいない。

 

「新外交イニシアティブ」が提言。柳沢協二、猿田佐世ら４人。

 

・敵基地攻撃の禁止。

・非核化。核兵器禁止条約に参加。

・日本は、米中、地域の懸け橋となる。

・辺野古基地建設中止。

・米軍の特権を認める日米地位協定の改定。

 

北ミサイルの目的は、韓国のミサイルの無力化か。低高度変則軌道で飛行したとする。

グテレス国連事務総長「安保理決議違反かどうかの判断は、安保理と制裁委員会の判断に委ねる。」

 

新侍従長　別所浩郎（こうろう、68）東大卒。外務審議官、駐韓大使、国連政府代表部大使、侍従次長。日韓従軍慰安婦合意2015に関与。

 

ミャンマー国軍　これまで痛めつけてきた少数民族に和平交渉「前進」の秋波を送っても拒否された。

死者３２０人。

 

ナバリヌイが牢屋で毎晩１時間おきに起こされ体調悪化。これは拷問である。

 

イスラエル国会勢力　　１２０

 

親ネタニヤフ　右派・宗教　５２

リクード　　　　　　　　３０

 

 

反ネタニヤフ　中道・左派　５７

イェシュアティド　　　　１７

青と白　　　　　　　　　　８

 

態度未定

右派イエミナ　　　　　　　７

アラブ系ラアム　　　　　　４

 

川崎のふれあい館にまた脅迫状。差出人「日本人ヘイトを許さない会」

「朝鮮人豚ども根絶やし、自ら死ね死ね死ね…、コロナ入り残りカスでも食ってろ」

 

厚労省のパワハラ相談員がパワハラ。被害者はうつ病になって退職し、公務災害認定。

公衆の面前で罵倒、無視、「つぶしてもいいの？死ねっつたら死ぬのか。」

 

「福島原発事故は国の責任」福島地裁いわき支部　名島亨卓（ゆきたか）裁判長。

「津波地震の発生確率を推定する長期評価2002に基づき津波を予見できた。日本原電は建屋の水密化工事を１年半で完了した。」

 

入管法改正案は送還停止を認めず、刑事罰を科す。

警察はDV被害に会い、名古屋入管で死亡したスリランカ女性を入管に送るのではなく、シェルター保護すべきだったのではないか。

 

学校でのいじめ　「親や教員の目線ではなく、子どもの目線で考えよ。」

いじめにあった子供を持つ母親が大活躍。川口市の森田志歩。

 

アウン・サン・スー・チーは、国軍が少数民族ロヒンギャを弾圧していたのに沈黙していたばかりでなく、国際司法裁判所で軍を弁護した。そのことが現在の結果を招いたのではないか、と師岡カリーマさんは指摘する。