2025年9月22日月曜日

新聞を読んで 20250922 月

 

新聞を読んで 20250922 月

 

 

1986年、ドル高米の強制によるG5プラザ秘密「合意」により、1ドル240円が160円に。そこから不況、バブル、同崩壊後の氷河時代へ。

 

岩屋毅外相「イスラエルの対応次第では、パレスチナ国家承認やイスラエルへの制裁を検討する」「検討」だけでなく実施してもらいたい。

 

立民には代表就任1年の野田に代われる人がいないというが本当か。

 

 

スキーポール製造のキザキ(小諸市)の木崎秀臣社長71が、長さを調節できる白杖と、白杖の先端につける幅広石突を、採算を度外視して製造。

 

日教組の会合で元自民党幹事長の古賀誠「歴史認識と経過を勉強し、取り組んで欲しい」「平和はどうするのか」

古賀誠と、日教組出身で元民主党幹事長の輿石東とは「親交」があるとのこと。

 

英が21日にパレスチナを国家承認する。イスラエルが停戦もせず、人道危機対策もとらないから。

ポルトガルも、イスラエルのガザ市地上侵攻を見て、慎重姿勢から転換。

仏カナダも近く承認予定。

 

イラン「国連による制裁が再発動されるなら、IAEA査察を受け入れない(協力停止)」と言明。

 

日本の対米投資残高は24年末で119億円。トランプが求める80兆円はその70%、それをトランプ任期末までの3年数カ月で行うのは非現実的。利益の90%を米が取るというのも不平等。

 

映画「731」や「南京写真館」の上映で「対日感情が悪化」し、北京の日本大使館が「大声で日本語をしゃべるな、大勢の人が集まる場所に行くな、9/18当日は休校にせよ」と東京新聞社説は恐怖心を搔き立てるが、戦前の日本軍や日本政府の負の側面を知るべきなのは日本人自身ではないのか。

12/13には南京事件式典も開催。

 

東京新聞の三品信さんより 津田憲一『奄美〝幻″の「集団自決」』南方新社2025/7

 

奄美大島の加計呂麻島で旧日本軍が民衆に大きな穴を掘らせたというが、その目的は民衆の集団自決用の穴だったと、戦後になって分かったという。スパイとされて殺され、治療からも追い出された。今自衛隊情報保全隊は市民を監視し続け、反基地運動を恫喝している。

 

マスロー・セバスティアン「北朝鮮問題=国家の危機は、安倍自民による憲法改正のテコ」だから拉致問題を手放さない。

 

「救う会」会長・西岡力先生の方針は「先圧力、後交渉」「即時一括帰国」 拉致解決の政府「定義」は 即時帰国、真相究明、実行犯の引き渡し。 そんな一方的な強気が通用するのだろうか。 菅義偉「西岡さん、何をすればいいのですか」その結果、「早紀江さんが亡くなれば、経済協力(戦後補償)の資金はやらない」と北朝鮮に伝えたそうだ。

 

「連絡事務所」の設置は、国交正常化交渉が先に「進んでしまい、」拉致問題解決での北朝鮮側の「時間稼ぎ」になる。戦後補償は二の次らしい。

ストックホルム2014/5で北朝鮮側が、田中実、金田龍光の生存情報を提示したが、安倍晋三は「それで終わりということだからのめなかった」と退任後に「直接」聞いた。連絡事務所の設置も蹴った。

 

 

更田豊志廃炉総括監68

 

事故30年~40年後の廃炉というロードマップは、政府が決めたもので政治的。廃炉に何年かかるかは分からないのが実情。廃炉には1万年かかる。

1号機や2号機よりも3号機が「マシ」 3号機は使用済み核燃料を取り出し、線量がマシ。

現在のF1のデブリは臨界にはならない。使用済核燃料も「十分に」冷えていて、水がなくなっても「ゆっくり」対応できる。

プールの制御棒は線量が高くなっている。

最終処分は政治が解決する

 

2025年9月21日日曜日

新聞を読んで 20250921 日

 

新聞を読んで 20250921 日

 

東京中野の「原子力資料情報室」は高木仁三郎さん1938-2000によって1975年に設立された、政治や業界の利益に左右されない団体。毎月「同室通信」を発行。サイトが一杯となり、その再建にサイトREADY FORCF受付中。

 

20251月~6月までの間に病院倒産が35件。24年には過去最多の64件。

 

小泉進次郎

 

・企業団体献金は禁止しない。やはり。

・靖国参拝は「適切に」判断。「適切」とは参拝することか。

・ガソリン暫定税を速やかに廃止。

・所得税の非課税枠拡大。

・選択的夫婦別姓は断念。

・親安倍「創生日本」の加藤勝信を選対に起用。

 

高市早苗

 

・首相就任後の靖国参拝は「総裁選中」だとしてお茶を濁す。就任後は堂々と参拝するということか。

 

百田尚樹と河村たかしとの組織拡大路線論争とは何か。河村たかし寄りの竹上裕子が保守を離党。

 

長生炭坑関係者のDNA検体83人分(韓国側76人分、日本側7人分)が集まったが、

日本政府は韓国政府と協議するといいつつ、協議をしていないことが判明。

 

山口長生炭坑 坑道の鉄骨が崩落。伊左治佳孝さんは遺書を用意している。地層に亀裂の可能性 地質調査が必要。

 

事故2か月前から出水していた。事故当日は坑口からネズミが逃げ出し、坑夫が入坑を拒むと、棒で脅され、入坑を強制された。当日は「大出し」命令で、天盤の崩落を防ぐ「炭柱」も採掘し、事故の原因とされる。

 

習近平「TikTok米国事業の売却は、利益の均衡が取れた解決策に達することを歓迎する」「一方的な貿易制限措置を米側は避けるべきだ」言うべきことは言ってしっかりしている。

 

安保理 核開発をめぐるイラン制裁解除の継続に、

 

反対 米英仏など9か国

賛成 中露など4か国

棄権 韓国など2か国

 

 

・イランはIAEAの査察を認めよ。

・米との核交渉を再開せよ。

 

USスチールのイリノイ州の工場の停止に、米政権が黄金株を出動して阻止。

 

米専門職のビザH1B取得費用を年10万ドル1480万円に値上げ。現在は5000ドル以下だから100倍超の値上げ。50万人が利用し、内訳はインドが70%、次いで中国。米国人よりも低賃金で働かせている。トランプ「米国民の雇用を守る」

 

相部屋の受刑者同士の殺人事件(千葉刑務所)の背景には、刑務所の規律が厳しすぎてストレスを生じやすく、厳罰化により仮釈放の見込みがなく、絶望や自暴自棄に陥りやすいという。

 

岡山地裁「制服強制は違法。本人や他の生徒に悪影響を与えるものではない。」

八掛町「制服は服装の乱れによる非行やいじめ防止のため」「体操服や、私服での別室隔離を提案」

 

 

2025年9月20日土曜日

新聞を読んで 20250920 土

 

新聞を読んで 20250920 土

 

 

対米従属・武器増強「有識者」2024.2の面々 GDP2%でも足りない 原潜=「次世代」導入 国営工廠創設

 

榊原定征 座長 経団連

北岡伸一 座長代理 東大

遠藤典子 早稲田大

澤田純 NTT

島田和久 防衛事務次官

杉山晋輔 駐米大使

橋本和仁 内閣官房

柳川範之 東大

山口寿一 読売新聞

山崎幸二 統合幕僚長

若田部昌澄 早稲田大

 

 

高石早苗 「日本国家と日本人を愛する」とは他国や他国人は愛さないという意味か。

 

・スパイ防止法制定=(電話、SNS、防犯カメラ、尾行等による)監視や密告の奨励。違反者は死刑。

・外国人による土地取得制限

・男系天皇

・憲法改正=軍事国家化へ

・食料品の消費税廃止撤回

 

黄川田仁志衆院議員が、質問する(女性)記者を指名の際、「顔が濃い方」「逆に顔が白い、濃くない方」高市早苗「何てこと言うの。すみません」

 

 

岩屋毅外相

 

米=イスラエル、パレスチナと事前に電話し、パレスチナ国家承認「見送り」決定。

イスラエルには即時停戦を要求した。

ハマスの武装解除要求。イスラエルには武装解除は求めないのか。内政干渉ではないのか。

 

安保法=戦争法 維新・国民が態度豹変

 

維新は10年前は、安保法=戦争法に反対していたが、今では「安保法で東アジアの軍事環境にしっかり対応する。」

国民も10年前は廃止を唱えていたが、今は「安保法は日米関係の土台。」

 

中谷元防衛相「敵基地攻撃長射程ミサイル配備の住民説明会は予定していない」住民を無視しても突き進む。中谷元は戦争回避の外交努力をしているのだそうだ。

 

長谷川公一さんの指摘 仙台高裁津島控訴審

 

911を受けた米の指針B5b(米NRC命令2002.2、保安院が聴取06.3, 08.5)を、保安院が教訓にしていれば、福島原発のメルトダウンは回避できていた可能性が高い。保安院は「事なかれ主義」というか、危険性を本気で理解していなかったというか。保安院は米の教訓を東電や原子力委員会に伝えていなかった。何が「情報の機密性」だ。国会事故調や政府事故調(保安院は自覚しながら実行せず)も指摘。

 

B5bとは

 

・電源車

・消防車

・可搬式ポンプ

・バッテリー

・ケーブル

・使用済み核燃料プールへの、電源を必要としない外部注水

・非常用冷却装置やベント弁を手動で操作できる対策

 

安倍晋三・黒田東彦により、株価維持のために、日銀が買い入れた投信ETF37兆円を売却するのに今後110年かかる。市場売買代金の0.05%の3300億円を毎年売却するとして。景気が悪化すればそれもできない。

 

トヨタ系のパワステ大手「ジェイテクト」が下請けに代金177万円を減額して支払っていた。その理由は、「会計システムの不備」だそうだ。そんなことが信じられるか。

 

国連安保理決議案「ガザ即時停戦、支援物資搬入の制限解除、人質全員の即時解放」に、米一国が拒否権。7回目。15か国中14か国が賛成。デンマークなど非常任理事国10か国による主導で提案。

 

米「決議案はハマスを非難していない。イスラエルの自衛権を認めていない。」そんなあり得ない口実しか思いつかないのか。

林芳正「人道危機の終了を要求」とぼかす。

 

スターマー「ハマスを戦後の統治に関与させない」それは内政干渉では。ハマスは選挙で民衆から支持されている。

 

トランプが自身を批判して敵対的なTV局の免許を、連邦通信委員会FCC(カー委員長)を通して、剥奪すべきだ。」

 

ABCテレビも、司会者でコメディアンのジミー・キンメルを降板させた。

カーもかねてから「左派系メディアは偏向している」と非難していて「キンメルは最も悪質、ABCに対して何らかの措置をとる」としていた。

 

オバマ「新たな危険な領域」に達した。

某共和党員「保守派の立場は言論の自由を尊重することだ。」

 

「(軍人の)遺骨収集推進法」の対象は日本人限るが、「韓国政府の提案を真摯に受け止める」(塩川恭久厚労相2016)しかし、実際は、日本政府は沖縄戦韓国人犠牲者の遺骨鑑定に応じて来なかった。

戦前、厚生省は労務動員の旗振りだった。

 

師岡カリーマさんより

 

フォトジャーナリスト川畑嘉文「アナザー・ルック・オブ・アフガン」

川畑嘉文のWBサイトorインスタグラムyoshik4423

 

2025年9月19日金曜日

新聞を読んで 20250919 金

 

新聞を読んで 20250919 金

 

防衛産業強化法2023.6

自民の軍事「調査」会の構成員や防衛省お抱えの有識者が、国営軍事工場=国営工廠を提言しているというが、誰なのだろうか。

 

林芳正

 

・消費税は「社会保障の財源だから」廃止しない。うそ。軍事費や政党交付金、皇室費などを削り、大企業の莫大な内部留保から法人税増税(=復元)、所得1億円以上の人に対する累進課税などいろいろありそうだが。消費税を廃止せよ。

・通称使用拡大=選択的夫婦別姓は導入しない=戦前からの家父長制維持。活躍する女性がかわいそう。

・衆院選での中選挙区制。これはいいかもしれない。死票が少なくなる。

 

維新 執行部を批判した3人(守島正、斉木武志、阿部弘樹)の離党届を受理せず、除名処分。「党の名誉を傷つけ、規律を乱した。」

除名処分なら公職を辞退するとの誓約書も書かせているという。

ひどく窮屈な政党だ。

 

内閣府が科学技術を軍事に転用するための「基本計画」を提示。

 

辺野古の米軍キャンプ・シュワブに隣接する沖縄工業高専の元生徒によれば、イラク戦争当時、周辺道路は米軍の軍用車両で埋まったという。沖縄を利用してイラクに向かっていたということである。

 

苛酷な米オートバイ大手ハーレーダビッドソン

 

ディーラー契約した販売会社に、前年比38%増の販売を約束させる。困った販売会社は従業員が買ったことにして新古車として安く売り、利益は減少。34%が従業員購入分。

 

自衛隊の米豪英との中国近海での軍事行動の実施日時や場所は秘密。

20258月、中谷元は英国防相ヒーリーに、自衛隊のヨーロッパ展開を約束。

 

立民の「給付付き税額控除」の規模は1世帯あたりの平均年間消費税額の半分。それを所得税額から差し引き、所得税がそれに満たない分は給付金を支給する。

 

中国映画「731」「南京写真館」 「対日感情悪化」などと気にしないで、日本でも積極的上映して問題を共有したらどうか。

強制連行や、「防疫研究に協力すれば自由になる」と騙し、凍傷や毒ガスなどの人体実験。

ハルビンの記念館では被験者のカルテや、元隊員の証言、ペスト菌や炭疽菌を飛散させる実験の再現などを展示。

中国にとっては国恥。

 

ガザ市を退避中に13人を殺害。

17日、ガザ市で過去2日間に150以上の空爆や砲撃。

ガザ死者65141人、餓死者430

 

ウクライナ戦争に反対するプーチン側近もいた。

コザク大統領府副長官66が辞任。

 

反動維新 自民合流へ向けた旗振りか

 

92項を削除し、国防軍を明記。

・集団的自衛権の「全面的」行使。

・日米安保条約に相互防衛義務を設定。

 

トランプはスコットランドに自身のゴルフ場をもっているという。

 

北丸雄二さんより

 

米で1950年代の赤狩りが再来 右派シンクタンク政策提言書「プロジェクト2025」参照。

 

チャーリー・カーク銃撃を祝うような発言をしたとして、官民、教職、メディアの解雇・懲戒が数十件。トランプ批判のトーク番組は終了。右派がネットでカーク批判者を告発する(ドキシングdoxing)。

「暴力の大半は左翼」とし、司法省のサイトからは極右の暴力が消去される。連邦官僚を政権への忠誠度で再分類。DEIは「左翼思想」とし、関連のNGOや教育課程を「左派の巣窟」として攻撃。

 

ミシェル・オバマ「彼らが下劣であっても、こちらは高潔でいよう」

 

2025年9月18日木曜日

新聞を読んで 20250918 木

 

新聞を読んで 20250918 木

 

 

澤地久枝95「自身を追い込むことによって反軍拡運動を続ける」=「意思表明することで、後戻りできないよう、自分を追い込んでいる」

 

毎月3日、集団的自衛権に反対し、国会前抗議活動を10年間続けてきた。コーディネーターは高齢の女性。仲内節子80。安倍政権は連休前の2015919日午前2時に戦争法を国会通過させた。

 

石破政権がパレスチナ国家承認「見送り」決定 政府説明(林芳正ら)は何ともちぐはぐ。本音は米の脅し。「パレスチナを国家承認すれば、イスラエルが態度を硬化させる。ガザ情勢が一層悪化する」というが、イスラエルはすでに態度を硬化していて、ガザ情勢は極度に悪化しており、これ以上悪化することはあり得ない。イスラエルはハマスを交渉相手とは見なしておらず、残るガザ市を瓦礫の山にするのを数カ月で完了すると宣言している。

 

立民の言う「給付付き税額控除」とは税金を納めていないと給付されないのかと思っていたら、控除額が税額より多い人や、そもそも税金を納める必要のない人には、その差額分を給付金としてくれるというものらしい。

 

維新の露骨な反動性が明白に

・外国人比率に上限を設定する。外国人政策担当相を新設する。

・入管職員を増員し、退去の強制執行や外国人犯罪対策を強化する。

 

犯罪加害者情報の公表or秘匿の決定は、表向きは被害者の意向を受けて裁判所が決定するとされているが、実際は検察が主導し、それを裁判所が追認しているらしい。女児性犯罪名古屋高裁事件

 

過労死認定 労働時間上限違反に対する刑事罰ができてから、残業時間の認定がされにくくなったという。

休日出勤でも使用者の命令がなかったり、成果の記録がなかったり、また退社時刻の認定でも、仮眠できるソファがあるなどの場合は、厚労省は時間外労働と認めないらしい。

 

連合会長の選出は、選挙ではなく「推薦委」が決めるとのこと。

 

志賀原発の外部電源が19か月ぶりにようやく復旧。心もとない。それでいて政府は新規「革新的」原発の新設を目指す。

 

イスラエルがガザ市での地上戦を断行。

ガザ市には現在60万人の住民がいる。一時100万人いて40万人が退避した。

 

東商会頭小林健発言

 

社会保障と税金(=消費税増税)の一体化。

「中福祉中負担」=福祉の低減化。

 

 

トランプがNYTだけでなく、その記者4人と、トランプ本を出版したペンギン・ランダムハウスにも、高額な損賠金(150億ドル22千億円)を求めて提訴。

 

三木義一さんより

 

トランプは、某保守系政治活動家の暗殺加害者を、実は右派なのに、それを極左だと捻じ曲げようとしているらしい。

 

 

 

2025年9月17日水曜日

新聞を読んで 20250917 水

 

新聞を読んで 20250917 水

 

小林鷹之 すごい鷹派 軍事費をGDP3.5%へ「2%では到底足りない」 原発も新増設を唱え、外国人にはヘイト「ビザ審査の厳格化」

 

小泉進次郎の選対に加藤勝信。

 

地価「上昇」とのことだが、一極集中で、北海道や東北・能登では地価が下落傾向。

 

福田良彦・岩国市長の米空母艦載機発着訓練FCLPの中止要求を、中谷元・防衛相は「抑止力」「対処能力」を口実に、無視。また山口県と岩国市が米軍にも中止要求したが、米軍は「即応能力」とのバランスなどと言ってお茶を濁す。

 

防衛省が軍拡推進パンフを学校教材として使わせ、総合学習でそれを利用したかをチェック。

青森、秋田、栃木、長崎(教員が保管)では配布済み。他県は配布したかどうかも非公表で不明。

 

日米大規模軍事訓練「レゾリュートドラゴン」で、公道で兵器を輸送。

 

イスラエル軍がガザ市を空爆後、数万人の兵士を投入し、地上侵攻を開始。

ルビオ米国務長官「支持する」「速くやれ」

 

16日、ガザ各地で50人以上が死亡。死者累計64964人、餓死428人。

 

独ワーデフール外相「イスラエルは完全に誤っている」「停戦協議をせよ」

 

アクシオスによれば、ドーハ攻撃の50分前にトランプはネタニヤフからの連絡で知っていたらしい。

米高官「イスラエルが空爆数分前に、その空爆の標的も知らせず、米軍に通知」そんなことは信じられない。

 

国連人権理事会の調査委「ジェノサイド条約1948に基づけば、ネタニヤフはジェノサイドを扇動した。」20231028日のテレビ演説で、ネタニヤフは「究極の目的は残忍な敵を完全に打破することだ」と述べていた。

 

ガザ平均寿命 202310月以前75.5歳→1年後40.5

ガザの瓦礫撤去に21年かかる。瓦礫5077万トン(202412月現在)

 

TikTokの米事業を米企業に譲渡で米中合意。

 

米軍がベネズエラ船舶を一方的に撃沈・殺害

 

裁判もせず、事実も確かめずに、「そうらしい」ということだけで、沿岸警備隊ではなく米軍がベネズエラの「麻薬運搬船」の「テロリスト」3人を殺害。2日には11人を殺害していた。

米共和党ポール上院議員「裁判を経ずに人を殺害していいのか。」

 

トランプが民主党が優勢のテネシー州メンフィスにも州兵を派遣。

 

トランプの「左派」に対するレッテル張りと弾圧が昂進 大規模な左派調査を開始。米版治安維持法。言論弾圧。

 

「過激な左派」「極左はとてつもない暴力を引き起こしている。彼らは我々の国を憎んでいる」

「左派」のネットワークに資金支援したり、保守派への暴力行為「扇動」を処罰する方針。

またカーク射殺を祝福した米在住の外国人の氏名を特定してビザを取り消す方針。

 

トランプがNYTを提訴 150億ドル22千億円の損害賠償を求める。「NYTは民主党の代弁者であり、MAGAに嘘をつき続けた。」トランプは7月にもわいせつな手紙を某富豪に送ったと報じたとしてNYT100億ドルの損賠提訴している。

 

臼井康兆さんより 死刑囚3人による死刑差し止め訴訟 大阪地裁

 

絞首刑 首に大きな損傷 意識が数分間ある 国際人権規約や憲法36条「公務員による拷問、残虐な刑罰を絶対に禁ずる」

 

 

 

2025年9月15日月曜日

新聞を読んで 20250915 月

 

新聞を読んで 20250915 月

 

長谷部恭男「他国が攻撃された時に日本の存立が危うくなるような事態になること*自体があり得ない。つまり空想。仙台高裁判決(202312月)「その条件*を厳格に守るのであれば、明白な違憲とまでは言えない」と「あり得ないのだが、仮にその条件*を守るのであれば」という仮定がついている。

 

ハマス幹部スハイル・ヒンディ「ハマスの実効支配が目標ではない」

 

 

戦中の戦争高揚画24点展覧会 東京国立近代美術館 10/26まで 中村研一「コタ・パル」(1942、マレー半島)など。

1970年、GHQから無期限貸与され、同館が管理。

日本画壇のホープたちが描いた。

 

関東大震災藤岡朝鮮人虐殺事件慰霊祭に今年から初めて韓国系の団体(民団・趙武雄団長)も参加。