新聞を読んで 20250920 土

 

新聞を読んで　20250920　土

 

 

対米従属・武器増強「有識者」2024.2の面々　GDP比2％でも足りない　原潜＝「次世代」導入　国営工廠創設

 

榊原定征　座長　経団連

北岡伸一　座長代理　東大

遠藤典子　早稲田大

澤田純　NTT

島田和久　防衛事務次官

杉山晋輔　駐米大使

橋本和仁　内閣官房

柳川範之　東大

山口寿一　読売新聞

山崎幸二　統合幕僚長

若田部昌澄　早稲田大

 

 

高石早苗　「日本国家と日本人を愛する」とは他国や他国人は愛さないという意味か。

 

・スパイ防止法制定＝（電話、SNS、防犯カメラ、尾行等による）監視や密告の奨励。違反者は死刑。

・外国人による土地取得制限

・男系天皇

・憲法改正＝軍事国家化へ

・食料品の消費税廃止撤回

 

黄川田仁志衆院議員が、質問する（女性）記者を指名の際、「顔が濃い方」「逆に顔が白い、濃くない方」高市早苗「何てこと言うの。すみません」

 

 

岩屋毅外相

 

米＝イスラエル、パレスチナと事前に電話し、パレスチナ国家承認「見送り」決定。

イスラエルには即時停戦を要求した。

ハマスの武装解除要求。イスラエルには武装解除は求めないのか。内政干渉ではないのか。

 

安保法＝戦争法　維新・国民が態度豹変

 

維新は10年前は、安保法＝戦争法に反対していたが、今では「安保法で東アジアの軍事環境にしっかり対応する。」

国民も10年前は廃止を唱えていたが、今は「安保法は日米関係の土台。」

 

中谷元防衛相「敵基地攻撃長射程ミサイル配備の住民説明会は予定していない」住民を無視しても突き進む。中谷元は戦争回避の外交努力をしているのだそうだ。

 

長谷川公一さんの指摘　仙台高裁津島控訴審

 

9・11を受けた米の指針B5b（米NRC命令2002.2、保安院が聴取06.3, 08.5）を、保安院が教訓にしていれば、福島原発のメルトダウンは回避できていた可能性が高い。保安院は「事なかれ主義」というか、危険性を本気で理解していなかったというか。保安院は米の教訓を東電や原子力委員会に伝えていなかった。何が「情報の機密性」だ。国会事故調や政府事故調（保安院は自覚しながら実行せず）も指摘。

 

B5bとは

 

・電源車

・消防車

・可搬式ポンプ

・バッテリー

・ケーブル

・使用済み核燃料プールへの、電源を必要としない外部注水

・非常用冷却装置やベント弁を手動で操作できる対策

 

安倍晋三・黒田東彦により、株価維持のために、日銀が買い入れた投信ETF37兆円を売却するのに今後110年かかる。市場売買代金の0.05％の3300億円を毎年売却するとして。景気が悪化すればそれもできない。

 

トヨタ系のパワステ大手「ジェイテクト」が下請けに代金177万円を減額して支払っていた。その理由は、「会計システムの不備」だそうだ。そんなことが信じられるか。

 

国連安保理決議案「ガザ即時停戦、支援物資搬入の制限解除、人質全員の即時解放」に、米一国が拒否権。7回目。15か国中14か国が賛成。デンマークなど非常任理事国10か国による主導で提案。

 

米「決議案はハマスを非難していない。イスラエルの自衛権を認めていない。」そんなあり得ない口実しか思いつかないのか。

林芳正「人道危機の終了を要求」とぼかす。

 

スターマー「ハマスを戦後の統治に関与させない」それは内政干渉では。ハマスは選挙で民衆から支持されている。

 

トランプが自身を批判して敵対的なTV局の免許を、連邦通信委員会FCC（カー委員長）を通して、剥奪すべきだ。」

 

ABCテレビも、司会者でコメディアンのジミー・キンメルを降板させた。

カーもかねてから「左派系メディアは偏向している」と非難していて「キンメルは最も悪質、ABCに対して何らかの措置をとる」としていた。

 

オバマ「新たな危険な領域」に達した。

某共和党員「保守派の立場は言論の自由を尊重することだ。」

 

「（軍人の）遺骨収集推進法」の対象は日本人限るが、「韓国政府の提案を真摯に受け止める」（塩川恭久厚労相2016）しかし、実際は、日本政府は沖縄戦韓国人犠牲者の遺骨鑑定に応じて来なかった。

戦前、厚生省は労務動員の旗振りだった。

 

師岡カリーマさんより

 

フォトジャーナリスト川畑嘉文「アナザー・ルック・オブ・アフガン」

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