新聞を読んで 20250918 木
澤地久枝95「自身を追い込むことによって反軍拡運動を続ける」=「意思表明することで、後戻りできないよう、自分を追い込んでいる」
毎月3日、集団的自衛権に反対し、国会前抗議活動を10年間続けてきた。コーディネーターは高齢の女性。仲内節子80。安倍政権は連休前の2015年9月19日午前2時に戦争法を国会通過させた。
石破政権がパレスチナ国家承認「見送り」決定 政府説明(林芳正ら)は何ともちぐはぐ。本音は米の脅し。「パレスチナを国家承認すれば、イスラエルが態度を硬化させる。ガザ情勢が一層悪化する」というが、イスラエルはすでに態度を硬化していて、ガザ情勢は極度に悪化しており、これ以上悪化することはあり得ない。イスラエルはハマスを交渉相手とは見なしておらず、残るガザ市を瓦礫の山にするのを数カ月で完了すると宣言している。
立民の言う「給付付き税額控除」とは税金を納めていないと給付されないのかと思っていたら、控除額が税額より多い人や、そもそも税金を納める必要のない人には、その差額分を給付金としてくれるというものらしい。
維新の露骨な反動性が明白に
・外国人比率に上限を設定する。外国人政策担当相を新設する。
・入管職員を増員し、退去の強制執行や外国人犯罪対策を強化する。
犯罪加害者情報の公表or秘匿の決定は、表向きは被害者の意向を受けて裁判所が決定するとされているが、実際は検察が主導し、それを裁判所が追認しているらしい。女児性犯罪名古屋高裁事件
過労死認定 労働時間上限違反に対する刑事罰ができてから、残業時間の認定がされにくくなったという。
休日出勤でも使用者の命令がなかったり、成果の記録がなかったり、また退社時刻の認定でも、仮眠できるソファがあるなどの場合は、厚労省は時間外労働と認めないらしい。
連合会長の選出は、選挙ではなく「推薦委」が決めるとのこと。
志賀原発の外部電源が1年9か月ぶりにようやく復旧。心もとない。それでいて政府は新規「革新的」原発の新設を目指す。
イスラエルがガザ市での地上戦を断行。
ガザ市には現在60万人の住民がいる。一時100万人いて40万人が退避した。
東商会頭小林健発言
社会保障と税金(=消費税増税)の一体化。
「中福祉中負担」=福祉の低減化。
トランプがNYTだけでなく、その記者4人と、トランプ本を出版したペンギン・ランダムハウスにも、高額な損賠金(150億ドル2兆2千億円)を求めて提訴。
三木義一さんより
トランプは、某保守系政治活動家の暗殺加害者を、実は右派なのに、それを極左だと捻じ曲げようとしているらしい。
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