新聞を読んで 20250108 水

 

新聞を読んで　20250108　水

 

ブリンケン・岩屋毅外相会談　「今までにない高み」にある「強固な」日米関係を「新たな高みに引き上げたい」といいつつ、実質は隷従関係では。

 

グリフス「バイデン大統領を提訴する日鉄は恥知らず」

石破茂「なぜ安保の懸念（脅威）があるのか、はっきり述べてもらわないと話にならない」

岩屋毅外相「買収禁止の判断は極めて残念」

十倉雅和経団連会長「今後の対米投資を憂慮する」

 

USスチールに競合する鉄鋼大手クリーブランド・グリフスや、全米鉄鋼労組USWのマッコール会長らの横槍をバイデンが認めたらしい。

 

カナダのトルドー首相の辞任の原因は、側近フリーランド副首相兼財務相のトランプ批判。フリーランド「トランプの関税強化に対抗すべきだ。」

 

インドネシアがBRICSに加盟。エジプト、イランは加盟済み。今後はタイ、マレーシア、キューバ、…　BRICSはドル通貨を排斥。それに対抗してトランプ「100％関税」説。

 

そのインドネシアに日本は武器（艦船）輸出＝共同開発。

 

エストニア人はソ連共産主義時代の1940年～1991年に、7万5千人が殺害、投獄、シベリア流刑。エストニアの人口は130万人。

 

トランプは国会議事堂襲撃事件が警察によって起きたとする。

 

刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票実施要望署名が14万筆に。有権者数181万6千人。30市町村中26市町村分。残る4市村は2月1日まで。

 

 

新聞を読んで 20250107 火

 

新聞を読んで　20250107　火

 

 

鎌田慧さんより

 

今年こそ狭山事件再審開始につなげたい。新たな証拠の鑑定人尋問が早く実施されるよう、もう少し力を出そう。一審は死刑判決。が、石川さんはけろりとしていた。身に覚えがなかったからだ。袴田巌さんは、一審死刑判決から無罪判決まで56年もかかった。この非情と恐怖の歳月は、精神的な拷問であり、人間性無視の極限だった。戦争も死刑制度も勧善懲悪の人殺しなのだ。

 

エストニア

 

1918年2月24日、独立記念日

1940年、ソ連が併合

1991年、再独立

1994年、ロシア軍が撤退。

2004年、NATOとEUに加盟。米英仏軍が駐留。

 

ハマスが34人の人質リストを発表。イスラエル軍がガザ駐留を継続するかどうかが停戦の鍵。

 

また1人乳児が凍死。累計8人に。ガザ死者　4万5854人

 

ワシントンポストがトランプ詣でする献金ネット業者を描いた風刺画の掲載を拒否する。画家アン・テルナエスが抗議の辞職。

 

 

底知れぬ悪の温床日本郵便　政界（自民）の影響もあるらしい。

 

 

新聞を読んで 20250106 月

 

新聞を読んで　20250106　月

 

原発ハコモノ財政圧迫

 

・敦賀市の市財政から、温泉施設「リラ・ポート」の年間1億円の赤字を補填。2002年開業後の20年間で計50億円の税金を投入。

・泊村の「もいわ荘」は解体された。

・「玄海海上温泉パレア」

・柏崎市の図書館、体育館、博物館、産業文化会館も原発交付金で建設。

 

ガザ北部や南部ラファを空爆　3日間で180人が死亡。

捕虜イスラエル女性「軍事作戦で私たちを生きて連れ出すことはできない。私たちは毎日狂ったような爆撃の下にいる。」早期停戦を。

 

軍事評論家前田哲男によれば、石破茂は20年前の防衛庁長官時代に、敵基地攻撃能力保有論を言い出した。

 

市民団体「ほうせんか」（理事・慎民子75）

 

1982年、絹田幸恵らが荒川の河川敷を掘り、当時の軍人、警官、朝鮮人ら150人の証言を集め、1992年証言集を出版した。

民子ら団体は墨田区に追悼碑建立を要望したが消極的だったので、自ら土地を購入し、2009年追悼碑を建立し、その隣に資料館を建設した。

2021年、若者らが「百年」を結成。

ほうせんかは朝鮮の曲名。

 

経営者の報酬は従業員の何倍か

 

米

 

アップル　672倍

S＆P500企業平均　268倍

 

日本　

 

セブン　944倍　77億円

平均　66倍（2013年39倍）

100倍超企業　ソフトバンク、LINEヤフー、ルネサス、ソニー、武田薬品、トヨタ、野村、ネクソン、広済堂、オリンパス、東京エレクトロン、フェローテック、日産

 

原発稼働率は半減なのに、原発交付金は3割減の、5年間で3500億円。未稼働でも発電とみなし、老朽原発には加算もある。

 

5年間の交付金

 

新潟県　510億円

青森県　420億円

福井県　400億円

茨城県　220億円

 

 

新聞を読んで 20250105 日

 

新聞を読んで　20250105　日

 

 

NY州地裁が、トランプ不倫有罪裁判で、「刑罰なしの量刑」を言い渡す1/10らしい。トランプはオンラインで「出廷」米社会には法の下の平等があるのか。有罪・無罪も金と権力次第。

 

スキマバイトには厚生年金や健康保険はない。

 

男子（Y染色体）にこだわる安倍晋三「女性天皇はいいが女系はだめ」と杉田和博・官房副長官に、「愛子の夫を旧皇族から捜せ。」その結果旧皇族の賀陽（かや）家に二人の男を発見。見合い相手となったらしい。

 

JAXAが能登地震災害にかこつけ、有事に備え、民間衛星を取り込み。

 

ウクライナ世論調査　キエフ国際社会学研究所

 

領土を取られてもNATO加盟で終戦OK　64％（2024年6月比＋17％）

同上案に反対し、断乎戦争継続　21％

 

領土を取られても終戦可　38％

領土断念終戦不可　51％

 

ウクライナ第155機械化旅団の1700人が脱走

 

維新が野党参院1人区1本化のための予備選を提案。予備選をやらずとも、選挙区ごとの世論調査で分かるのでは。

 

国民民主が年収の壁問題対自民決着を、予算案通過「前後」に決着、とのことだが、恐らく予算案に賛成した後になるのでは。

 

独仏外相シリア訪問の意図は、「経済支援」を口実に、西洋価値観の押し付け。「女性の政治参加、イスラム主義反対」

 

米バイデンがイスラエルに爆弾など軍事支援1兆2500億円。80億ドル。

 

 

新聞を読んで 20250104 土

 

新聞を読んで　20250104　土

 

 

吉住海斗25さん　児童養護施設の職員求人サイトOPENHOMEを運営

 

中1のとき心の分かる担任が、「本人が旅行に参加をしたがっている」と、強く両親を説得した。

中2から入った児童養護施設のルールは息苦しく、職員は1，2年で辞めた。

知人のソーシャルワーカーが、住民票を実家から移せなくても生保を受給できる方法を教えてくれた。

 

フィンランド　人口550万人

 

13世紀から19世紀までスウェーデンの支配下、その後ロシアの支配下に、1917年、独立したが、第二次世界大戦中ソ連が侵攻し、領土の一部を割譲した。

 

中国新幹線時速450キロ

 

アップルが米国在住者に端末1台当たり20ドル支払い。会話など個人情報を抜き取り第三者に提供していた。日本では。

 

極右牧師が尹錫悦を防衛

デモ参加者「李在明を捕まえて殺せ」

 

1/2,空爆30回超でガザ80人死亡

1/3, 20人が死亡

ガザ死者4万5500人

 

米保守系政治学者のワインスタインがトランプの気持を代弁「（日本国内で）石破茂が弱々しく映れば、トランプは（日本に）関与しなくなるだろう。」安倍晋三のように強権的に振舞えということらしい。「日本が米に金を出さなければ、関税を課すだろう」そんなうまい話があるか。米帝国主義者。

 

日弁連再審法改正実現本部長代行・鴨志田由美「「法制審」は再審法改正へのブレーキでしかない。法務省が法制審に言及したのは、再審法改正議員立法の動きを牽制するため。法務省はこれまで再審法を改正する必要はないと言っていた。」

 

 

1945年1月、小学（国民学校）5年生だった軍国少年・志村建世は「鬼畜米英」を信じ、悲壮感もなく、興奮することばかりだったが、戦勝を伝える大本営発表を疑っていた。

 

沖縄戦日本軍司令部壕（地下室）を県史跡に指定。首里城地下。

 

USスチールを合併できない日鉄は違約金6億ドル900億円をUSスチールに支払う。

 

手話は言語だとする超党派議員立法が可決か。やることはこれまでやって来たことばかりだが、法的に位置づけるらしい。

 

 

 

 

新聞を読んで 20250103 金

 

新聞を読んで　20250103　金

 

 

陸自がまた戦前の日本軍の将兵・牛島満司令官の辞世の句をHPに掲げる。昨年2024年10月、反対されて削除していたが。言い訳「資料」「地域の理解を深める」断固反対。

 

分断韓国　尹錫悦「（共に民主党など）国内外の主権侵害勢力、反国家勢力」

 

韓国墜落飛行機のブラックボックスは米へ。それこそ主権は。

 

国連人権高等弁務官事務所OHCHR「ガザの病院への攻撃は戦争犯罪」

2023年10月から2024年6月までにイスラエルは27病院と12診療所に対して計136回攻撃。

1/2, ガザ南部ハンユニス西方の人道地区マワシ地区を空爆。

ガザ死者　4万5581人

 

 

新聞を読んで 20250101 水

 

新聞を読んで　20250101　水

 

 

 

赤根智子ICC所長68　旭丘高校、東大法学部、検事。

 

2023年7月、ロシアが赤根ら数名の裁判官と、カーン検察官に逮捕状を出した。

2023年9月、ICCへサイバー攻撃。証拠、被害者、証人などの情報が盗まれたと思われる。ICCのサーバーがダウン。

2020年、トランプが、ICCによるアフガンでの米兵捜査を危惧し、ICC検察官とその部下、計2人の米国内資産を凍結、米国への渡航禁止、米企業との取引禁止。実際はさらに、その検察官と取引していた銀行や健康保険組織などが、自主的に取引停止。その後バイデンが解除。

2024年6月、米下院が、ネタニヤフ逮捕状請求に対してICCに対する制裁法案を可決。今回の法案はICC裁判官全員と検察官、副検察官、書記局幹部等、計30人弱を制裁対象。証人保護もできなくなり、オランダで拘束している被告人らを釈放することになるだろう。

 

 

イスラエルがガザ北部ベイトラヒヤのカマルアドワン病院を放火し、サフィヤ院長を拘束、スデテイマン基地に連行。同基地での虐待が噂されている。ガザ死者4万5500人。フーシ派がイスラエルにミサイル攻撃。