新聞を読んで 20221207 水

 新聞を読んで　20221207　水

 

 

政府が軍事費をGDP2％、5年間で43兆円へ。財源は当面国債とし、装備は未定。

防衛省希望額は48兆円、財務省提示額は35兆円だった。

 

10月の物価上昇率は4.4％　実質賃金は2.6％減

 

最近の物価上昇を無視した2019年の都市部の75歳以上単身低所得者の消費支出は月6.6万円で、生活保護の生活扶助額は7.19万円だから、生活保護費を減額せよという論法のようだ。

 

政府見解　洗脳下での献金禁止はしないが、多くの場合、不安に乗じているから、取り戻せる。

 

共同通信　宗教法人調査

7法人/55法人が応じず、残り24法人/48法人も無回答、つまり24法人/48法人だけが回答した。

無回答率31法人/55法人＝56.4％

・寄付は宗教行為であり、法に「なじまない」神霊教、日本基督教団

・寄付は神仏に対する感謝の現われである。幸福の科学

・寄付者の真心が傷つかないよう配慮してもらいたい。金光教

・悪質な勧誘への刑事罰適用は不適切である。生長の家、幸福の科学

・安倍銃撃事件を宗教全体への法規制にすり替えている。幸福の科学

・民法上の不法行為への解散命令適用は、公正な討議がなされていない。統一教会

・国や自治体による恣意的な介入を懸念。創価学会

 

政府方針　学術会議の会員選考を第三者が「高い透明性」で「厳格に選考」すると介入を合理化。

また学術会議の運営状況を外部が評価する機能も強化するという。

 

イラン　クルド人マフサ・アミニのヒジャブ未着用拷問死問題でゼネスト12/5—7

モンタゼリ検事総長が風紀警察の廃止を宣言したが、一方では国営メディアは「モンタゼリ検事総長には風紀警察の監督責任はない。」

 

 

韓国警察庁がソウル警察庁の幹部二人（公共安寧情報外事部長のパク・ソンミンと竜山署情報課長キム・ジンホ）を、事故の危険性を指摘する事前報告書の破棄を指示した（パクがキムに指示）疑いで逮捕。また竜山区長や消防署長らの捜査も進めている。

一方「核心容疑者」イ・イムジェ竜山署長への逮捕状請求を裁判所が棄却。

 

ロシア軍規範は核兵器搭載可能の戦略爆撃機が攻撃（ロシア南部サラトフ州エンゲリスで）された時は核兵器による反撃を認めている。リャザン州ジャギレボでも関連基地が攻撃された。

またロシア西部クルスク州も攻撃された。

 

一部市民団体とスーダン軍が和戦協定。市民は協定を批判。

2021年10月、軍のブルハン将軍がクーデターでバシル大統領を失脚させ、全権を掌握。

これまでに121人が死亡。

 

東京のマンション9000万円

世帯年収1500万円超の「パワーカップル」や、高齢の資産家が購入。

富裕層は5億～10億円の物件を探している。

 

木村響子がフジテレビと制作会社二社（E&Wとイースト・ファクトリー）を提訴。

真摯な対応をしてもらえなかったとのこと。

世界のリアリティー番組出演者40人超が自殺している。

問題は「出演者の心のケア」ではなく、人の反感を誘うような番組をつくることそれ自体ではないか。

フジテレビや制作会社はノーコメント。

 

裾野市のさくら保育園で虐待したとされる保育士・服部理江39「コロナ対応で仕事が増え、突発的にやった。検温作業中に男児が遊具に登って危なかったので、突発的に頭をバインダーで押さえつけた」

桜井俊彦園長は6日、体調を崩して入院。

 

原発除染土を駐車場や芝生広場、花壇に利用するとのこと。

 

英語を話す能力を厳密に公平・公正に採点できない。

来年度の学テからオンラインで中学生に英語スピーキングテストを実施とのこと。

 

2004年、立川テント村の大洞俊之65はビラ配りだけで75日間拘留された。

自衛隊官舎の郵便受けにイラク派遣反対のビラを投函したら、「住居侵入容疑」で三人が逮捕された。

一審は無罪だったが、二審では有罪となり、2008年に罰金刑が確定した。おかしい。

 

共同通信のアンケート調査では「接点なし」と回答していた、伊勢崎の自民・井下泰伸・県副議長が2016年に教団の会場で講演していたことが判明した。演題は「ぐんまの家庭教育応援条例」

また2017年には県議会で「家庭のあり方に光を当てて欲しい」と発言していた。

 

新聞を読んで 20221206 火

 新聞を読んで　20221206　火

 

品川区長選で「全投票数の1/4以上取らないと再選挙」という規定は廃止し、単純最高位を当選としたらどうか。選挙費用2億円がもったいない。

 

JAXA関係者「人員もスケジュールもきつく、研究者が不正せざるを得ない環境に追い込まれている」

 

「不当」な口利き記録制度が形骸化している。

議員や有力者などからの要請で、行政の職員が入札情報を漏洩させ、贈収賄につながっている。

 

袴田巌86再審なるか。

東京高裁は、静岡地裁が信用できるとした、弁護団のDNA鑑定「袴田さんや被害者のものでない可能性が高い」を信用できないとし、最高裁もそれを支持したが、味噌漬け衣服の赤みについては再検討をさせた。

検察が「味噌づけ血液は1年2か月経っても赤い」と主張しているのに対して、弁護側は「4か月後に黒くなる」としている。

姉ひで子さん89「巌は56年間無実を訴えて来た」

袴田巌「事件はない。俺はもう無罪になっている」

 

東京都の英語スピーキング高校入試　トイレで後半組に問題漏洩か。また隣の受験生の声が聞こえた。

 

木原誠二・官房副長官「W杯4強で国民栄誉賞授与」

 

米国務省の資料によると、1950～60年代、CIAが日本の左翼弱体化を画策し、岸信介や池田勇人の部下に資金を提供した。その結果親米野党・民社党ができ、社会党は分裂弱体化した。

玉木雄一郎は大平正芳（宏池会）の親族で、教団関連会社から献金を受けている。

 

トマホークの語源は「棍棒に石を括り付けた斧」

 

軍事費増強に猛進する自民

2023年～2027年の5年で43兆円　2019年～2023年の27兆円の1.5倍

財源はこれから検討。

 

自衛隊セクハラ問題

被害者の五ノ井里奈「私が声を上げたことも知れ渡って離職せざるを得なくなった」「対策を決める時は必ず被害者の声を聞いて欲しい」

 

警務隊が五ノ井さんの加害者に聞き取りした内容が漏れたことから口裏が合わされ、目撃証言が得られなくなった」

 

今でもネットや電話で中傷されている。

 

「性被害（者）は笑ったり楽しそうにしたりしてはいけないという偏見を破りたい」

 

 

ILO調査　5人に1人が職場でハラスメントを受けた。

 

宗教二世・山本サエコさんが記者会見「自民の救済新法は小手先の議論」「救われる被害者のイメージが湧かない」

 

NHK経営委員会（森下俊三・委員長）が、次期会長に元日銀理事の稲葉延雄72

前川喜平さんは検討されたのか。

 

原賠審　自主避難区域中間指針変更

大人の賠償対象期間　2011/4/22→2011/12/31　賠償額8万円→未定

子ども・妊婦は変更なし。2011/12/31まで40万円

賠償対象の区域拡大はしない。

被害者から聞き取りしない。

 

尹錫悦がストライキ中（11下旬--）の貨物運転手（個人事業者）に業務再開命令

尹「過激労組が企業活動を妨害している」

 

南北爆弾の撃ち合い

米韓12/5—6砲撃訓練　紅原道鉄原で数十発

北朝鮮　日本海と黄海に向けて130発

 

 

楽天の下請けIMAXが倒産し社員解雇

楽天「わしゃ知らん」

 

自治体との取引額年300万円以下で地方議員に立候補できる。

 

リニア　大井川流量減少分を東電の田代ダムから流用できる。

JR東海主導のボーリング調査は、静岡県専門部会委員が（トンネル掘削）工事と一体となるからとして認めなかった。

新聞を読んで 20221205 月

新聞を読んで　20221205　月

 

共同通信　地方議員・知事の統一教会への関与アンケートに、宮城県知事と議員157人が無回答。回答率94％　無回答比率の最多は山口県で、安倍晋三の秘書・平岡望県議や日韓トンネル推進山口県民会議会長の新谷和彦県議など。

 

・琴寄昌男・栃木県議「正直者が馬鹿を見る」

・自民栃木県連幹部「いまさら無意味」と語気を強める。

・自民熊本県連会長・前川収県議「理由を答える必要はない」と問答無用の態度。

・溝口幸治・自民熊本県議「詳細について答える必要はない」

 

都道府県議関与の8割は自民279人/334人。知事13人と政令市長9人が関与。

 

群馬県では

高崎の自民・中島篤だけが無回答。

関与5人はいずれも自民で、前橋の狩野浩志、佐波の井田泉、高崎の松本基志、伊勢崎の斉藤優、甘楽の牛木義。その内容は家庭教育・青少年育成の条例制定・意見書採択や教会会合への出席・講演など。井田泉は現在でも関与している。

 

 

ミサイル迎撃拠点を2031年度までに現在の3倍の11部隊に。

沖縄（本島、宮古、石垣、与那国）、鹿児島・奄美、茨城、千葉、山梨、福岡。

 

マイナンバー漏洩　100人以上の流出事案だけで、USB紛失やサーバー攻撃により3万5000人分が流出。2017年～2021年までの5年間分。

 

木原誠二官房副長官「現在財源がなくとも軍事費をGDP2％にする。」

 

米下院の議席が確定　共和222、民主213

 

南アのラマポーザ大統領が7800万円不正蓄財か。ANC党議長再選はどうなるのか。

 

 

新聞を読んで 20221204 日

 新聞を読んで　20221204　日

 

原賠審が、「中間指針」よりも高額な賠償裁判結果が出てから、自主避難者（主に30キロから100キロ圏）への賠償額（中間指針）を若干高くするが、賠償対象範囲を裁判結果よりも縮小し、大人は除外するようだ。

また被害者からの聞き取りも不十分である。

避難指示区域に対してはさらに上積みするようだ。

 

 

リニア有識者座長は福岡捷二・中央大研究開発機構教授

静岡県は地下水流出を懸念し、トンネル掘削前のボーリング調査に反対。

一方関連10市町長の大半と有識者の一部も賛成し、JR東海もやる気のようだ。

 

習近平「3年間のゼロコロナ対策に人々の不満がたまっていた」

 

韓国政争　前文在寅大統領府国家安保室長・徐薫を逮捕。

韓国の公務員が北朝鮮軍に射殺された時の「事実隠蔽」容疑。つまり徐薫が「公務員は自主的に北に渡ろうとした」とし、それと矛盾する「情報を削除させた」という容疑。

10月、徐旭・前国防相も「職権乱用」で逮捕され、現在は在宅取調中。

 

警官上がりのアダムズNY市長（民主党）が、自傷他害以外を含む広範なホームレスを強制入院させる方針。

ACLU全米市民自由連合「問題解決のためには福祉に投資せよ。」

 

米軍横田基地では今でもPFAS消火器を使っているようだが、米軍はその点を明示しない。過去の漏出についても回答しない。東京新聞が取材。

 

基地内飲料水の水質年次報告書（2021年の基地内水道水調査結果）

PFOSとPFOAの合計最大値1リットル当たり28.8ナノグラム

米環境保護庁の新基準値は、PFOSは0.02ナノグラム以下、PFOAは0.004ナノグラム以下だから、基地内の米軍人は基準値の1200倍の有毒水を飲んでいるということになる。もし飲んでいれば。

 

前橋第九合唱団公演　12/11, 2pm--  県民会館　山田哲夫団長　群響が共演　2500円～4000円　高校生以下は500円引き。曲目は「第九」と「静かな海と楽しい航海」（ベートーベン）

前橋第九は企業や役所の支援を受けない。

 

新聞を読んで 20221203 土

 新聞を読んで　20221203　土

 

 

役立たずで民衆を危険にさらす敵基地攻撃能力の保有に自公が合意。国会での議論なし。

民衆をだます策士自民の語彙一覧「国民を守る」「他に手段がない」「やむを得ない」「必要最小限」

そして平然と「専守防衛に変わりはない」

発動の時期と対象は曖昧

時期は「兆候や意図、国際情勢」により政府が「綜合的に」判断。

対象（司令部）も「その時々の判断」

 

「杉田水脈は有能な人材」（岸田文雄）

 

統一教会対策法をボス交（党首会談）で決着か。

 

感染症法可決

・病院に人員もないのに「幽霊病床」とし、守らないと予算（診療報酬）配分減額。

・帰国後自宅待機やその報告をしない一般人は、懲役半年。中国顔負け。

 

EUがロシア産原油上限を60ドル/バレルに。

リトアニア・エストニア・ポーランドはもっと下げろ、海運業が盛んのギリシャ・キプロスはもっと上げろ。

EU金融界が海上輸送保険を担当しているようだ。

 

 

米は「インフレ抑止策」と称して、EVを北米で組み立て、電池材料も一部地域に限定する条件で、100万円の税控除をし、米自動車産業を優遇し、EUや日韓の自動車産業を締め出しているようだ。

 

中国　ゼロコロナ政策緩和と言えど、言論の自由に関しては、警察・司法を統括する中国共産党中央政法委員会の陳文清「敵対勢力による破壊発動は法に基づいて打撃しなければならない」

 

ミャンマーのグローバル・トレジャー銀行支店長で、ミャンマー国軍の元中佐だったソーモーウィンの射殺事件に関して、民主派学生7人に死刑判決。クーデター以後132人が死刑判決を受けている。

 

バイデンがマクロンに説得され、ウクライナ停戦のためにプーチンと対話か。

 

公明（上田勇）も元徴用工問題で日韓関係を「不可逆的」関係にできると信じているようだ。

 

東京地裁「同性婚を認めない民法は合憲」

 

名古屋市長「作品（少女像）はハラスメントだ」

 

イスラエル軍などが、下校中や遊んでいるパレスチナ人少年を狙撃してもニュースにならないが、イスラエル人が1人でも殺されるとすぐニュースになる。師岡カリーマさんより

 

軍学提携のために学術会議員を学術会議による選考ではなく外部が推薦するように自民が画策しているとのこと。

米のDARPA米国防総省「国防高等研究計画局」は軍学提携研究機関らしい。

 

臺宏士・井澤宏明『「表現の不自由展」で何があったのか』緑風出版　2640円　両者は元新聞記者らしい。警備の厳重さが表現の自由を抑圧している。

新聞を読んで 20221202 金

 新聞を読んで　20221202　金

 

 

子供関連予算を「倍増」（岸田文雄）しても子供出生数増にはつながらない。それよりも誰もが安心して人生を送れるようにせよ。役にも立たない軍事費（戦争開始のためのトマホーク500機）を生活費に回せ。

 

大阪地検が元関電幹部を不起訴に。元幹部はのうのうと「極めて妥当な判断」

この国は政府系税金食いつぶしカルテル大企業（電力、原発、軍事、電通）のためのもの。

それを検察や裁判所は擁護している。

65歳～74歳の健康保険納付金でも経団連は大企業の高給取の持ち出しに反対。

 

トマホークは時速880キロで、300キロ飛行に20分かかる。

1887年、米ソINF全廃条約で核搭載トマホークは禁止に。

軍事費増を狙うのは防衛省ではなく右派政治家。

新聞を読んで 20221201 木

 新聞を読んで　20221201　木

 

今時男女交際を理由に退学させる高校があるとは知らなかった。東京中野区の堀越学園高校「男女交交際は生徒の本分に悖る。」

また裁判所がそれを問題視しない（有効）ことにも驚きだ。いつの時代か。東京地裁は退学処分を大学進学と関連して「違法」とはしたが、「男女交際禁止によって学業に専念させることは社会通念上合理的」とする。

 

東京地裁同性婚裁判敗訴

「憲法24条が同性婚を除外していることは合理的で当然」とし、「同性婚を認めないのは合憲」とすし、「婚姻とは生殖して子供を生産することであり、それは『伝統』や『国民感情』にも適う。同性婚を認めないのは差別ではない」とする。

 

マイノリティー復権の時代にそぐわない判決だ。

自公国会が時代遅れだから、裁判所こそ進歩的であることを求められているのに、残念。

またちょっとした配慮（法の欠陥）に当時者が喜んでいるらしいというのも理解できない。

 

 

江沢民は6･4で趙紫陽が失脚させられなければ、登用されなかった人物。民意の弾圧を肯定し、偏狭な愛国教育1994を推進し、日中関係（教科書で日本軍の残虐さを強調し、映画やドラマで抗日作品が増加）に緊張をもたらした。江沢民が上海の民主派新聞を閉鎖したことを鄧小平が評価し抜擢。

 

 

米上院　同性婚擁護連邦法案可決　賛成61（共和の12人を含む）、反対36

保守最高裁が2015年の同性婚承認判決を覆しても、合法化した州の同性婚の権利は保障する。

 

超党派による明治神宮外苑再開発見直し議連16人

自民　舩田元・衆院議員、浅尾慶一郎・参院議員

立民　海江田万里・衆院副議長

維新　松沢成文・参院議員

共産　笠井亮・衆院議員

 

ツイッターのマスクがコロナ偽情報拡散も容認。

 

原発規制委は原発40歳後の特別点検を10年ごとに実施しない。

 

原子力規制庁が一般競争入札（使用済み核燃料の保管方法調査に関する一般競争入札）の仕様書案作成を特定企業に依頼し、一社だけが応札（内規違反）。過去5年間で「不適切事例が発見できなかった」とのことだが。

 

敵国先制攻撃能力保有問題

敵国の攻撃着手時期の判断は「ケースバイケース」と曖昧。

自公「先制攻撃でも国際法違反ではない。『必要最小限』に先制攻撃する。集団的自衛権に基く米軍擁護は起こらない。」

岸田文雄「先制攻撃は専守防衛だ。」

 

早くも米軍事産業にトマホーク500発を発注。これが狙い。

 

ベラルーシ検察が、ノーベル平和賞受賞者で、ベラルーシ政権を批判し、拘束2021.7中のアレシ・ビャリャツキ60を、「秩序を乱した」として起訴。

ビャリャツキは不正選挙や弾圧を暴露し、最高裁によるその組織「ビャスナ（春）」に対する活動停止命令2003を無視して活動を継続した。

 

ワシントンの連邦地裁が、議事堂襲撃犯スチュワード・ローズに有罪評決。

 

杉田水脈の人種・民族差別発言2016.2がまた発覚

杉田はスイスの国連女性差別撤廃委員会に出席した際の感想をブログで述べ、「会議の参加者の中にチマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります。」「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」

杉田は国会で「至近距離で罵声を浴びせられたから仕方がなかった。」と釈明。

 

岸田文雄　選挙運動費131万円を政治資金収支報告書に記載せず。

自民の薗浦健太郎・衆院議員が、政治資金収支報告書に4000万円不記載。麻生太郎の秘書だった。

また2019年4月には162万円を政治資金収支報告書に記載していないと上脇博之氏が告発していた。