新聞を読んで 20251021 火

 

新聞を読んで　20251021　火

 

 

自維連立合意文書

 

「企業団体献金の禁止」棚上げ　口だけの維新　維新は庶民の目先の利益を口にするが、貫徹するのは軍事費のみ。（急遽出された衆院の定数1割減では、小選挙区と比例代表の削減割合は明記せず。）

 

吉村洋文「外交・防衛・安保・国家観など、基本的な価値観を自民と共有することができた」

⇒高市早苗は訪日米トランプ追従を見込み、上げたばかりの軍事費2％（23～27年度、43兆円。安保三文書2022）の改定に早くも言及。

 

・軍事品（装備品）輸出規制の撤廃

・工廠（国営兵器工場）の導入

・原潜必要（所有）

・防衛三文書目標達成の1年前倒し、次期軍事増強計画（17年度～31年度）を定める。（NATOは2025年6月、2035年までにインフラ含め軍事費のGDP比5％で合意）

 

維新・藤田文武共同代表の「日本再起」とは、戦前の軍国日本の再興か。

 

維新は民衆受けする主張「企業・団体献金の禁止」を早くも降ろしてすり替え、自維合意文書では、禁止はせずに受け取ってもいいとし、受皿（受け取れる窓口）の制限、上限を（緩めに）設定。さらに意地悪くも、共産党などの機関紙収入（カンパなど民衆の政治活動）の規制と、大企業の政治活動の擁護を明白にした。また外国人受け入れの規制強化も打ち出し、排他的性格を明らかにした。

 

再審法では請求人死亡（2025/5）後の受け継ぎ規定がなく、三鷹事件1949第3次再審請求審はお蔵入り。（審理打ち切り）

 

名古屋刑務所での受刑者差別　一般人なら「胸が苦しい」と言えば病院で診てもらえるのに、10日間放置され、求める薬も与えられず、心筋梗塞で死亡。2022/3　東京地裁「不適切医療ではない。」

さらに、看守は「ばかたれ、ぶっとばすぞ」と暴言を吐いたり、受刑者の指印を勝手に押したりした。

 

10/19、イスラエルがガザ全域（120か所以上）を空爆し42人が死亡。イスラエル軍がラファ施設の解体中、対戦車ミサイルで攻撃（ハマスは否定）され、兵士2人が死亡したことへの報復。

10/19発表、10日の停戦後のイスラエル軍による合意違反は80回、97人が死亡、230人が負傷。市民への発砲や市民の拘束も含む。

 

ハマスが人質2人の遺体を返還。累計12人、残るは16人。

ガザ死者6万8千人

 

島根原発2号機で燃料が転倒し、変形。作業員1人が打撲。

 

緊急避妊薬「ノルレボ錠」の薬局販売で、年齢制限や親の同意は不要なのに、販売時に年齢確認や薬剤師の面前での服用を義務付ける。常時所持できず、使い勝手が悪いのでは。

 

 

「ISホラサン州」のメンバーがパキスタン国内で訓練を受けているらしい。またTTP「パキスタンのタリバン運動」がアフガン国内で活動しているらしい。意味不明。

 

ボリビア大統領選　今後対米接近らしい

 

中道「キリスト教民主党」のロドリゴ・パス上院議員58が勝利。54.5％

右派「自由と民主主義同盟」のホルヘ・キロガ元大統領65が45.5％

左派アルセ大統領の任期が満了し、20年間の左派政権が終了。

 

辺野古米軍基地建設用の海砂採取船9隻中8隻が、岸から10キロ以上離れて採取するというルールに違反していたが、それは認可条件ではなく「特記事項」だからとして、認可取り消しができないという変な話し。

 

国＝日本政府は、普天間の米軍航空機の騒音による「健康被害は立証されていない」と突っぱねる。

 

 

新聞を読んで 20251019 日

 

新聞を読んで　20251019　日

 

 

前橋市は、

水道料金値上げ　2022年度＋17％　2025年度＋4％

下水道料金値上げ　2026年度＋25％

 

国＝日本政府による自治体への補助金・交付金の制限

 

・水道料金が全国平均より高い自治体にだけに補助金を出す。

・「経費回収率」？が80％未満で、かつ15年以上使用料を改定していない汚水処理事業には交付金を出さない。

 

 

前橋市千代田町再開発事業　これはスズランの営業不振に伴う面が大きいのでは。

 

事業担当者は「準備組合」（前橋市市街地整備課や協力事業者など29者）

事業協力者は、大和リース、ヤマト、大和ハウス、石井設計、小林工業、UDコンサルタンツ

 

総事業費470億円の収入内訳は、

 

・前橋市の負担額251億円（市の補助金102億円、市の床取得費118億円、国から市への補助金31億円）

・国補助金　102億円

・民間の床取得費　115億円

・その他（市・民間負担）6億円

 

利用使途は、

 

ジンズ（オフィスと地下駐車場）、市立図書館（移転費用は市負担）、10階建マンション、共愛小中学校（前橋市が建設し、無償貸与）、広場、従前の個店は廃止。

 

地権者34者　スズラン（1/3に縮小）、前橋市（1/3）など。

 

自維政権の枠組み

 

維新は首相補佐官を取得し、入閣せず、当面閣外協力で、政府提出法案の事前審査に参加。

 

国会議員定数削減法案を臨時国会に提出。反対だ。

食料品消費税0％については「協議を続ける。」いつのことやら。

企業団体献金廃止は、高市早苗任期の2027年9月までに先送り。まずやらないだろう。

 

トランプ「（ゼレンスキーがいくら望んでも、）トマホークは米国も必要だ。供与せずに戦争を終わらせることが望ましい。合意を結ぶ時が来た。戦争と「勇気」によって境界線が引かれた。現状のまま双方がそれぞれ勝利を主張すれば良い。「歴史」に判断をゆだねるべきだ。」

 

中国軍制服組トップら9人の党籍剥奪。汚職？昨年も2人が失脚。

 

靖国参拝

 

維新の石平（中国出身、日本国籍取得、7月の参院選で初当選）が、靖国参拝「英霊の遺志を受け継ぎ、日本を守り抜く」へえ。中国政府「石平は台湾やチベット問題などで長期間誤った言論を広めた。中国への入国禁止、中国国内の資産を凍結する。」

 

西村康稔も靖国参拝。

 

万博建設費用不払いの元締めは、フランス企業の「GLイベンツ」日本語が出来ず業務が停滞。設計図面がなく、完成しても気に食わないとしてやり直し。口頭による追加工事。英語ができる業者（高関）が仲介し、何とか無理して完成。

 

さらにGLは「払わないのは業者が完成させなかったから」として、「未払いがない」ことを求めて逆に提訴している場合もあり、原告による記者会見は秘密違反だと主張し、「資力がない」から払えない。そのGLが今度は来年の愛知アジア大会でも雇われているという。

 

前川喜平さんより

 

1994年4月12日、衆院予算委で与謝野馨文部大臣「学習指導要領による国旗・国歌の指導は義務付けられている。」村山富市首相「生徒については、心の問題だから、強制してやるようなものではない。」

 

内田樹さんより　元中学教員の声を伝える。

 

今の学校の職員会議は、既決事項を周知するための補助機関に過ぎない。今の教授会も、入試判定、卒業判定、人事、予算を決定できず、全て学長が専管する。

教員は無力化され、査定され、評価の低い教員や上司の指導に異を唱える者は罵倒され、処罰される。上にへつらったイエスマンが、一旦上に上り詰めると、今度は「下」に威張り散らし、「下」の人に屈辱感を与えるために感情的に大声で怒鳴る。

 

ベルリン市ミッテ区が少女像を強制撤去。

 

東大がHPで先住民に謝罪。これまでにアイヌ、豪・ハワイの先住民族に遺骨を返還した。

 

 

新聞を読んで 20251018 土

 

新聞を読んで　20251018　土

 

 

大阪商人（吉村洋文維新代表・大阪府知事）が上京し、少数野党潰しを目論み、衆院1割（比例区50人）縮小案を、企業闇金・裏金隠しに、突然提案。しかもそれを連立の第一条件。

 

立民・公明「年内の国会議員定数削減は乱暴」

衆院過半数233、自民＋維新＝231

 

トランプによる、ウクライナ戦争終結のための、ウクライナへのトマホーク供与（ロシア本土攻撃）やロシア石油不買策でも、戦争は終結しないだろう。インドが石油を禁輸（トランプ）しても（インドは、米印協議は継続しているが、15日のトランプ・モディ会話は否定）、中国や北朝鮮がロシアを援助している間は、あまり効果がないのでは。

 

 

16日、共産党系の政治団体「市民本位の民主市政をつくる会」が、前橋市長に公開質問状。「問題は憂慮に堪えない。現在の職務遂行状況や、市民の「信頼回復」への方法は如何。23日までに書面での回答を求める。」「これまでの説明では納得できない。問題発覚後小川氏から連絡はない。」11/17付東京新聞。

 

会計検査院によれば、防衛省は、自衛隊や在日米軍の施設建設費を「見積活用方式」を用いて必要以上に積み上げ、業者の見積が予定価格と同額以下でも上積みしていたようだ。業者ほくほく。しかも業者の資料を廃棄していたから詳細を検証することもできない。業者見積を反映した予定価格の合計額は285億円。

 

10/17日、コメ5キロ4210円。前週比＋135円。

 

高市早苗が、裏金議員2人（旧安倍派の柴山昌彦と江島潔）を自民政調会長代理に任命。高市早苗「裏金は特に人事に関係しない。適材適所」と意に関せず。

 

靖国秋季例大祭

 

高市早苗は玉ぐし料を私費で奉納。

石破茂は「内閣総理大臣」名で「私人として」（林芳正）真榊を奉納。

有村治子自民総務会長が参拝。古屋圭司、逢沢一郎、神谷宗幣も参拝。60人（自民・維新・国民など）も参拝。自民の逢沢一郎「戦死者が繫栄の礎」説を唱える。戦後の労働者の汗が繁栄の礎である。

 

女川原発2号機が、テロ対策施設の完成が、設計・工事計画の認可から5年間猶予されているのに、それに間に合わず、26年12月に停止。28年8月までの1年半の間。

 

米ロ首脳が、今後2週間以内に、ハンガリーで再会談することで合意。

 

日本郵便が、バイクで事故を起こした配達員に対して、猛暑の中を「懲罰自転車」のパワハラ。

日本郵便「懲罰（パワハラ）ではなく、研修だ。」戦前の暴力的体罰の慣習を引き継いでいるのでは。

「懲罰自転車の慣習を禁止した」とのことだが。

 

師岡カリーマさんより　重大情報　これは知らなかった。今回のノーベル平和賞受賞者マチャドはトランプではなく、新聞報道では好意的に報道されているが、実は受賞した女性はマチャドは、

 

・自国の石油民営化と米企業優遇をちらつかせ、

・米国の軍事介入を暗に勧誘して人命を奪う（カリブ海での船の撃沈か）経済制裁を支持し、

・反移民思想を掲げる欧州極右会派「欧州の愛国者」の会議にリモートで参加し、

・戦争犯罪容疑者ネタニヤフに協力を求め、「私が大統領になったら（違法性が指摘されるトランプの決定に倣い）在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移す」と約束した。

 

さらにノーベル平和賞選考委員会は、次のような人を選んだ。

・カンボジアで市民5万人を殺害した空襲を命じたキッシンジャー元米国務長官

・大統領に就任した以外には何も成し遂げていないオバマ。

 

小川昌前橋市長が記者団に「全身全霊で取り組む覚悟だ。信頼回復を進めたい。任期中の給与を5割削減し続投したい」13日に表明した出直し選挙は、

 

共産党市議団はこれまで辞任勧告決議案を富田議長に手渡している。

 

富田公隆議長「精査して対応する。市議が直接説明を受ける場を設けたい。」

 

本間浩昭『見えない壁』KADOKAWA 2200円　北方四島を中継して樺太から帰還した人々の声を毎日新聞記者がまとめた。

 

真藤順丈『英雄の輪』講談社2365円　戦後の沖縄に関する小説・映画『宝島』関連の6短編集。

 

カィンディ・アンドリューズ『剥き出しの帝国』明石書店　3850円　

国連、IMF、世界銀行などは、西洋が非西洋諸国を搾取する枠組みである。

 

吉見義明『日本軍慰安婦』岩波新書　1232年　30年前の『従軍慰安婦』後に判明した資料や証言を採用。

 

梯（かけはし）久美子『昭和の遺書』中公文庫　990円　芥川龍之介、昭和天皇、いじめで自殺した子ども、杉山登志などの遺書。

 

新聞を読んで 20251017 金

 

新聞を読んで　20251017　金

 

 

経産省「エネ庁」と東電が電気税からの1000億円（札ビタ）で刈羽6号機の再稼働を強制。1、2号機の廃炉「検討」など交換条件にはならない。全機を廃炉にせよ。東電社長小早川智明の、県議会「連合委員会」での発言のお膳立ては、経産省と新潟自民。

 

「安全運転のために刈羽1、2号機の廃炉を検討する」（小早川）とのことだが、意味不明。安全運転と廃炉とは無関係では。しかも廃炉の「検討」は再稼働後。

 

さらにエネ庁のおみやげ「国税で避難道路を建設」

 

花角英世知事は2026年春の新潟県知事選で勝った後に再稼働の是非を判断したら。

 

東商会頭・小林健「新潟県住民のアンケートは民意を十分に反映しない」と民主主義を否定。

 

関電も毎年50億円を福井県や３町にバラマキ。

 

 

自維とも連立の決断は党首一任。合流やる気。

 

元々が自民出身の維新。極めて保守的。民衆の生活を無視。

 

・外国人比率の抑制＝日本人ファースト

・社会保険料引き下げ＝OTC薬（風邪薬、胃薬、湿布薬）の保険適用除外、年寄の3割負担拡大、病院の病床数を削減。

・9条改正＝平和国家放棄

・旧姓の通称使用拡大＝選択的夫婦別姓反対

・スパイ防止法制定＝民衆を常時監視。違反者は死刑（尾崎秀実・ゾルゲ絞首刑1944）

・武器輸出三原則撤廃＝民生品ではなく生活に無用な大砲に出費。

 

 

米が日にロシア産天然ガスの輸入停止を求める。「期待」している。EUにも要請。

インドがロシア産原油の輸入停止を米に約束。

 

中国がレアアースの輸出管理を厳格化

 

政党支持率　時事通信アンケ　面接方式では答えにくい

 

今月　前月比

 

自民　19.7％　＋2.6％

参政　4.8　－1.1　依然好調

立民　4.2　－1.1

国民　3.8　＋0.4

公明　2.8

維新　1.8

れいわ　1.5　維新とほぼ同じだが「少数政党」（立民）か。

共産　0.9

保守　0.9

みらい　0.7

社民　0.6

 

合計　41.7　残りの58.3％は支持政党なしか。

 

前橋市長のホテル面会問題

 

山本一太「小川昌支援者主催の市民集会は、意見集約方法が不十分だ。世論を受け止めることにはならない。」同集会での身分証明書提示条件により「私の知り合いも（入れずに）帰った。報道の過熱が収まりみんなが飽きるのを待っているように見える。」自身の群馬の森の朝鮮人追悼碑撤去では、どれほど誠実に対応したのか。

 

集会は、13日、前橋市在住の120人に、非公開で実施。

 

伊東市議選費用　6300万円　もったいない。

 

 

 

イスラエル人28人の遺体の返還状況

 

10人分返還。うち1人は別人の可能性。

ハマス「残りの遺体の収容には多くの労力と特別な装備が必要。」

米「（イスラエル軍による）戦闘で荒廃したガザでは、遺体収容は困難。」

イスラエル「合意が守られないなら戦闘を再開する。」

 

ハマス「パレスチナ国家の樹立までは武器を放棄しない。」

和平計画では「ハマスはガザ統治に関与しない」としているが、既にハマス戦闘員は街頭に展開。

イスラエルはガザから完全撤収するはずだが、当面ガザから撤退しない方針。

 

 

パキスタン軍がカブールの武装勢力を「精密」攻撃。タンクローリーが爆発し、5人が死亡。

国境地帯のアフガニスタン南部カンダハルで、パキスタンとアフガニスタンとが戦闘。市民12人が死亡。タリバン20人が死亡。

 

アフリカ連合AUがマダガスカルの加盟資格を停止。ランドリアニリナ大佐の大統領就任を認めない。

 

マイナ保険証8月の使用率

 

国保　43.6％

健保（共済・大企業）　36％　

 

天皇・宮内庁も小池百合子にお墨付きか。天皇が墨田区の東京都慰霊堂を23日に訪問。名目は関東大震災ではなく、東京大空襲としているようだが。

 

新聞を読んで 20251016 木

 

新聞を読んで　20251016　木

 

 

立民の野田佳彦が、国民との連立のために、原発再稼働・増設を容認する（検討の余地はある）のはいけない。さらに安保戦争法制の廃止も棚上げ（廃止はしない）反対。

 

自民が見境なしにN党（国会議員は斉藤健一副党首1人、党首は立花孝志）と参院会派を結成。

2024年10月の首相指名選挙で、N党は高市早苗に投票、2025年度予算案に賛成。

 

厚労省が介護費2割負担対象者の拡大と、「ケアプラン」の有料化を画策。

 

自公立によるガソリン減税の財源は、法人税優遇措置の見直し。OK

 

維新が自民と連立か。吉村洋文がわざわざ上京して高市に会い、「高市早苗には「日本」を前に動かしたいという熱い思いがあると理解した。」嫌な雰囲気。菅義偉の画策か。

 

暴力で無給売春を強要　3か月間で400人と売春。ほぼ不眠状態。加害者はガールズバー「イーウェーヴモーニング」の鈴木麻央耶39と田野和彩21

被害者女性「路上で野垂れ死ぬのかな、誰か私を殺してくれないかなと何度も思った。身も心もぼろぼろで、逃げるといいう気力も選択肢もなかった。」

 

長野4人殺害事件の被告は統合失調症だったのではないか。それで死刑か。被告「異次元存在から迫害を受け、人を殺して死刑になるために来た。中の人を傷つけて申し訳ない。」「悪口が聞こえる。自宅に盗聴器が仕掛けられている。」家業の従業員にいきなり殴りかかったこともある。

 

 

14日、イスラエルが、遺体の返還が遅れているとして、支援物資の搬入を15日から1日300台に半減。

死んでしまった人と、餓死寸前でこれからの生活に必要な物資を求める人とどちらが重要か。

トランプもイスラエルに同調し「ハマスが自主的に武装解除しなければ、われわれ（米軍）が武装解除を進める。」

 

北電の志賀原発で11年間、防護区域に入るトラック運転手の安全点検を実施せず。

 

米は、黒人や性的少数者に対し差別発言をしたカークの死を揶揄したとして、南アやドイツの外国人6人のビザを取り消し、トランプはカークは「殉教者」、左派は「テロ」と看做し、カークには「大統領自由勲章」を授与。

 

「ノンフィクション作家」の保阪正康「天皇に本当の忠誠を誓ったのは誰か。本当の忠君（忠臣）が鈴木貫太郎だ。いつか鈴木貫太郎を国民的なドラマにして欲しい。近代歴史は何を教えてくれるのかを訴えるのにこれ以上のテーマはない。」平和忠君主義者。平和を冠しても身分制自体は変わらない。身分差別を利用している点では2・26の軍人と同様。保阪さんは戦前の民権・民衆運動や、資本主義社会の弊害を突き、男女平等を唱えた進歩的共産主義運動や、それを弾圧した平沼騏一郎（1945年には終戦を唱えた）らによる治安維持法をどう考えているのだろうか。

 

2024年4月、「前橋鈴木貫太郎顕彰会」設立。

2024年10月15日、「大河ドラマ『鈴木貫太郎』を実現する会」が発足。日本商工会議所名誉会頭・三村明夫が会長に、大阪の堺市、前橋市、足利市、野田市の各商工会議所会頭が副会長に就任。

某会員「鈴木貫太郎のNHKドラマ化は、市民レベルで平和を考える意義がある。」と商機と平和を結びつけるのに余念がない。また和歌山市で半裸の女性ダンサーに口移しチップをして降格処分となった自民若手国会議員も挨拶し、政治活動を展開。

 

 

新聞を読んで 20251015 水

 

新聞を読んで　20251015　水

 

足引っ張りの遅々たる法制審　

 

死刑囚からの再審請求による死刑執行停止の可否

 

日弁連「死刑は不可逆的な刑であり、執行すると取り返しがつかない」

 

検察「再審請求による死刑の執行停止は、死刑執行停止の権限を与える。裁判に対する国民の信頼を失わせる」

 

公明票がなかったらと心配する自民だが、公明の支持者全てが非自民に投票するとは限らないから、それほど大きな問題ではないのでは。

 

安倍派裏金　検審議決

 

・加田裕之参院議員（兵庫）会計責任者ら3人を含めて不起訴不当「検察は供述内容を裏づける捜査をしていない」

・簗和生衆院議員（栃木3区）不起訴相当「不起訴を覆す証拠がない」

 

 

長野地裁　4人殺害の青木政憲34に死刑判決　統合失調症についてどこまで調べたのか。

 

14日、イスラエル軍がガザ市とハンユニスで住民6人を殺害。

 

11日、14日、ハマス300人が他の武装集団を襲撃し交戦。27人が死亡。

 

トランプ支持の右派メディア「ワン・アメリカ・ニュース」を除いた米主要メディアが、国防総省の取材規制指針に同意する署名を拒否。同指針には「軍関係者に対し、許可なく取材協力しないよう」示唆する文言がある。指針作成はヘグセス主導らしい。

 

ヘグセスが民間のチャットに空爆計画を投稿し、更迭説が浮上していた。

ヘグセス「国防総省の取材許可は特権＊であり、権利ではない」意味不明。「お上から与えられる特権」という意味か。

 

エルドアンが、トランプによる、ガザ和平会合へのネタニヤフ出席の策動に反発。

「停戦監視軍」にアラブ首長国連邦UAEも参加。

米中央軍が「軍民調整センター」を設立し、支援物資搬入や後方・治安を支援。

「国際安定化部隊」ISFに仏伊が参加意欲。

英は停戦監視と復興支援に意欲。

 

マダガスカル　軍・警察がデモに加わり、クーデター。大統領ラジョエリナが仏軍の支援で国外に逃亡。大統領は辞任を拒否。停電・断水。22人が死亡。よく分からない。

 

玉木雄一郎　民衆監視の「スパイ防止法」、原潜保有、外国政府の影響を受ける個人や団体の登録制度を創設する「外国勢力活動透明化法」を提唱。

 

 

 

新聞を読んで 20251014 火

 

Yuichi KaidoさんのFBより　2025年10月13日(月)

 

相手の市職員の男性が10日、代理人弁護士を通じて、市議会議長らに提出した「事情説明書」より

 

「市長が公務で最大限のパーフォーマンスを発揮できるよう支えたつもりだった。」

「市庁舎外で打ち合わせを行った理由は、市長は年齢が若く、議会答弁や対外的な公務の立ち居振る舞いなどに未熟と感じるところがあった。他の職員が近くにいるところで小言のようなことを申し上げるのは憚られた。」

 

「退庁後の打ち合わせを始めたのは2024年5月で、最初は他の職員と3人でカラオケボックスに行った。」

 

 

Yuichi Kaidoさん「市庁舎の中で職員が市長のために率直な意見を述べることが難しかった環境は理解できる。男性の妻がこのような説明に納得するなら、これ以上このことを問題にするのはやめましょう。」

 

 

新聞を読んで　20251014　火

 

イスラエル国会でのトランプ演説20251013

 

昨夜アルジャジーラで見ていたのですが、トランプは国会議事堂への招待者名をすでに知っていたのか、自らが招待者の人選を要望していたのか、招待者を一人ひとり紹介して称賛したり、逸話を紹介したりしました。そのたびにスタンディング・オベーションが起こり、さながら共和党の大統領選大会のような熱狂でした。招待者の中には、国会議員だけでなく、イスラエルの軍人や、アメリカのルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、トランプの娘イヴァンカと娘婿クシュナーなども出席していました。

 

トランプが話し始めるとすぐに暴漢らしきものが何やらわめきたてながら闖入し、すぐに取り押さえられましたが、聴衆はさほど恐れるでもなく、お芝居だったようにもみえます。

 

トランプ発言ではパレスチナやアラブの立場の擁護にも言及していたように聞こえましたが、今朝の新聞で見ると、「二国家」とまでは言わなかったが、「共存」とは言っていたとのこと。また西岸の入植を以前は認めていましたが、今回は「併合を認めない」と言ったそうです。

 

YouTubeに同時通訳がのっていますが、同時通訳者は素晴らしいですね。

 

 

 

エジプトでの首脳会合（20か国以上）に、アッバス自治政府議長が出席予定。ネタニヤフは欠席。

パレスチナ人2000人を釈放。

60人の遺体を発見。ガザ死者6万7869人

 

 

ハマスが生存する人質20人全員を釈放。

これまでのイスラエル軍の攻撃で救出できた人質は8人だけ。

2023年11月下旬の7日間の戦闘休止中に、女性や子どもら105人を解放。

2025年1月～3月の停戦期間中に、人質30人と一部の遺体を引き渡した。

2年間で50人超の人質の遺体を収容。

 

トランプ「「テロ」と死の時代の終焉だ。和平実現へあらゆる国（20か国）が結束している。ユダヤ教徒であれ、イスラム教徒であれ、誰もが歓んでいる。米国はイスラエルとパレスチナの平和共存に向け、対話を構築する。

 

 

東京新聞「トランプはイスラエル一辺倒から現実路線に方針転換。和平計画の策定にアラブ諸国の意向が強く反映された。トランプは2月のガザ住民の強制移住を引っ込め、イスラエルによるガザ占領を禁止し、「イスラエルによる西岸の併合を容認しない」と明言。停戦に反対してきたイスラエルの極右政党を牽制した。」

 

 

小川昌前橋市長「選挙公約を進める責任」

支援者主催の市民120人（入れ替え制。各定員20人、50分。計6回。非公開）との対話集会を開催。某30代男性「市長が一生懸命説明したので納得した。今すぐ辞めろという人はいなかった。」

 

北京で女性サミット開催　国連女性機関UNウイミンに15億円寄付

 

中国での全就業者中の女性の割合は40％

#MeToo女性活動家を「国家政権転覆扇動罪」で懲役5年

 

大企業健保

 

医療費月額1000万円以上の患者が2328人。最高額は1億6871万円。

（脊髄性筋萎縮症や血液癌向けなどの）高額薬剤の保険適用で、財政圧迫が懸念される。

 

9月の中国の対米貿易　前年同月比

輸出　－27％　343億ドル

輸入　－16％　114億ドル

 

ラトビアがラトビア語を話せないロシア人841人に退去命令

 

人手不足（経済界）だ。働け！働け！

 

自民「働きたい改革」

公明「もう少し働ける社会」

 

名護市で2024年6月にダンプに轢かれ怪我をした女性が那覇地裁に提訴

運転手は任意保険を使おうとしない。十分な補償が得られていない。

 

米軍がSACO協定に違反し、嘉手納基地でパラシュート降下訓練。6回目。