2026年1月24日土曜日

新聞を読んで 20260123,24 金土

 

新聞を読んで 20260123 金

 

東電刈羽6号機 制御棒不具合で「再稼働時期不明」と言いつつ、その後すぐ再稼働したものの、その1日後1/22に停止し、今度も「運転再開未定」とのことだが、またすぐ運転再開するのでは。チェルノも運転員が遊んで操作していたら制御不能の大爆発になったらしいが、東電もその二の舞、三の舞か。しかも問題は肝心の制御棒。「優秀な人材不足」という問題ではなく、一旦事故を起こしたら取り返しのつかない結果になる原発そのものをやめるべきでは。なぜ原発にこだわるのか。

 

 

新聞を読んで 20260123 土

 

 

某自民裏金議員が記者に「もう終わった話だ」「まだ不記載ネタか」と声を荒げた。

某自民幹部「みそぎは済んだ」

 

大阪府警捜査4課 家宅捜索中に被疑者を殴打 令状があれば多少の実力行使は許されるという風土

免職 警部補ら12

本部長訓戒 4課長

口頭厳重注意 刑事部長

下っ端に責任の擦り付けか。

 

 

生保と年金で月10万、家賃3.5万円の小菅富美子さん88

夕食はご飯と梅干だけ、風呂は週1回、暖房なし、「早く逝けと言われているみたい」

生保自殺者 2286人、23118人、24131

バッシングの大本は片山さつき財務相

 

川口の「クルド人」関連SNSの発信元は、東京都が30%で最多、その他、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、福岡、愛知、北海道。右翼の総本山は東京か。前橋市には今でもいかがわしい写真が送られて来たり、市役所に電話もかかって来たりして、対応に苦慮しているとのこと。

 

外資系生保大手プルデンシャル 基本給なしのすべてが歩合給(フルコミッション) 成績優秀者はハワイ旅行 個人事業主扱いで交通費は自腹、嘘をついて顧客から金31億円を巻き上げるが、詳細は明らかにしない。処分内容も明らかにしない。

 

 

師岡カリーマさんより

 

1951年の2国間(米デンマーク)協定で、米は無限に米軍を駐留できるようになったのに、実際は減らして来た。

1953年まではグリーンランド(先住民はイヌイット)はデンマークの植民地だった。

196070年代にイヌイットの人口抑制を目的に、数千人の女性や少女が、同意なく、避妊手術を受けさせられた。2025年、デンマーク首相が、組織的差別だったと謝罪。

1979年、グリーンランドが自治権をかちとる。

 

 

2026年1月22日木曜日

新聞を読んで 20260122 木

 

新聞を読んで 20260122 木

 

東海道新幹線のトンネルの線路内に石(重さ4.4キロ、15×25×12センチのコンクリート片1個)がトンネルの天井から落下していた。1/21午前4時、保線員が偶然発見。新聞の見出しは小さいが、落下していたということは、それ以前のいつかに落下したということ。もし昼間5分ごとに走る新幹線に落下していたら、笹子トンネル事故の再来では。JR東海はリニアに金をつぎ込むよりも、保守点検に力を入れるべきでは。スペインの列車事故を他山の石とせよ。昨日1/21は、終日走っていたということか。無神経。人命軽視の金儲け主義。

 

経産省資源エネ庁長官村瀬佳史が新潟県議会(2回)で「刈羽原発を再稼働すれば電気代が安くなる」を、東電は否定。公然とした嘘が蔓延している。

 

202585日午後2時~3時(最大需要時)、東電管内の太陽光1005万キロワットは、原発7基分以上。2024年度の冬、全国での太陽光供給力は15%を占める。

 

省エネ、メガソーラー以外の再エネ、蓄電池で、電機は賄える。

原発は、廃炉費、安全対策費、維持費が高くつく。

 

東電管内の電気料金比較 2025年は2010年の1.37倍、対円ドル1.69倍 この差は太陽光など再エネの普及がカバーしているのではないか。

 

 

トランプはマクロンが22日にパリでの開催を呼びかけるG7への出席を固辞とのこと。対話さえ拒むのか。

 

田久保真紀55伊東市前市長は、「学歴詐称」で刑事告発されているが、県警が「任意」聴取とのこと。それほど重大なことなのか。卒業でも中退でも、学生はほとんど勉強をしていないのが実情では。

 

袴田ひで子さん92「(法制審の検察や学者は)私達の言葉なんて眼中になかったのでは。議員立法をなるべく早く実行して欲しい」

 

日の町事件 1984年、滋賀県の酒店経営の女性が殺害され、阪原弘の無期懲役確定。服役中に75歳で病死。長男阪原弘次64が再審請求。2018年、大津地裁が再審開始決定したが、検察の不服で、長引き、現在最高裁で審理中。

 

「ガザ平和評議会」の憲章にガザの記述がない。「全世界的なもの」

マクロンは辞退。

参加表明はモロッコ、アルゼンチン、ハンガリー

 

イスラエルが「合法的」に東エルサレムの国連組織UNRWAの建物を破壊。

UNRWA「国際法と国連の特権への重大な侵害だ」

先週、イスラエルが、エルサレム旧市街のUNRWAの診療所を閉鎖。

 

20252月、イスラエル国会が「活動禁止法」を施行

202512月、イスラエル国会がUNRWAの不動産を差し押さえる同法改正案を可決。

 

奈良地裁 山上達也45に「無期懲役」

 

・「多数(安倍以外)を殺害する可能性」というが、法は事実に基づかないで、可能性で軽重を判断するのか。それでは戦前の治安維持法の、考えているだけで処分する、というのと似ていないか。

1人殺害の場合の多くは、無期ではなく有期だそうだ。

・判決は「元首相」という要素をどう判断したのかを触れていない。不敬罪、大逆罪の復活か。

・それに「懲役刑」はなくなり、「拘禁刑」になったのではないのか。

 

 

好戦的で危険な維新の安保公約 安保法で「自衛の範囲」を撤廃

 

・長射程ミサイルの増強

・潜水艦保有・米との共有

・米との核共有=核所有

 

 

2026年1月21日水曜日

新聞を読んで 20260121 水

 

新聞を読んで 20260121 水

 

 

危ない東電 刈羽6号機の過去の不具合例

 

・制御棒の抜き取り時に警報が鳴らない。 制御棒は核分裂を停止させるだけでなく、運転時の調整もしているらしい。

・事故時に使用する衛星電話の故障 202411月~251月までに4

259月、非常用電源のガスタービン発電機が試運転中に止まった。

 

ミャンマー講演会「明日のための今日」1/18 立教大学 6年間投獄され、現在ドイツ亡命中の作家マティーダ59 投獄の体験にまつわる小説「良心の囚人」(論創社)を出版。「民主主義はお題目(構造)ではなく、日常の生活文化とならなければならない」

 

「力による現状変更」代表者トランプ「国際法は不必要」「国際法とは私の道徳心を意味する」

 

「平和だけを考える義務を感じなくなった」

 

福岡高裁判決 玄海34号機の基準地震動に関する規制基準は「震源断層を安全側に保守的に設定して策定されている」から事故は起らない、というのだろうか。また、社会通念で何でも、巨大噴火が起きて事故が起こったら、裁判所が責任を持つのか。言葉だけの無責任。

 

立民の石垣のりこが、嫌疑不十分不起訴とされたN党立花孝志、前田太一(元警官)ら3人を、名誉棄損で検審に申し立て。

 

東京新聞アンケ回答者306

 

中道改革連合に

 

期待している 47.4

期待していない 52.6

 

中道残留立民現職議員 144/148

抜けた議員 2人 原口一博(佐賀1区)、青山大人(茨城6区)

引退議員 2人 大川原雅子(東京21区)、寺田学(49、比例東北)

 

 

輸入品の関税に暫定税率と基本税率があるなんて知らなかった。原料用チーズでは、暫定税率は無税だが、基本税率は35% 年度内に税制改正法案が成立しないと4月からは基本税率のままになるらしい。

 

大川原化工機冤罪事件を引き起こした警視庁公安部外事1課がロシアの「スパイ」らを書類送検

 

(日本人の)某工作機械メーカー元社員が、ロシアの「スパイ」(在日ロシア通商代表部元職員(SVRロシア対外情報局の「ラインX」所属らしい))に、202411月と252月に、新製品情報を「口頭で」伝えたとのことだが、口頭なのにどうして立件できるのか。10数回会い、現金70万円を渡したという。

 

法制審(再審制度)部会(14人) 「試案」提出 2月に答申 法務省は同改正案を国会提出予定。

 

・再審開始決定に対する検察の異議申し立てを禁止しない

・再審のスケジュール化はなく、実質放置。

・証拠開示も「再審請求理由」に限定。全証拠の開示をしない。

・証拠の「目的外使用」を罰則付きで禁止。報道もされないのか。民衆に見せないのか。

 

外務省は20日、パレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治などを目的とする米国主導の国際機関「平和評議会」への招待状が、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに届いたと明かした。17日付。日本の対応は未定。

 

 トランプは「平和評議会」常任ポスト国に就く国には10億ドル(約1600億円)の拠出を求める構えとされ、参加辞退の意向を示したフランスには同国産ワインとシャンパンに200%の関税を課すと示唆している。

2026年1月20日火曜日

新聞を読んで 20260120 火

 

新聞を読んで 20260120 火

 

 

中道改革連合とは「右側中道野合」

 

・「自衛(存立危機事態)のための安保法(集団的自衛権行使容認)は合憲」つまり「自衛」という名の下で米の戦争に協力・参戦する。

・原発に「依存しない」ということは、原発維持を前提にした表現であり、その現実的表現が「再稼働容認」である。「安全性の確実な確認」はごまかし。安全性の確実な原発などあり得ない。

 

・「専守防衛、非核三原則堅持」と言いながら、日米同盟の抑止力・対処力を強化するという矛盾。

・「民主主義や法の支配など普遍的価値や原則に基づく国際秩序」とは中国敵視を意味している。中国は敵視すべき対象なのか。

・自衛隊を合憲化・軍隊化する憲法改正の推進。「自衛隊の憲法上の位置づけ」とは、自衛隊の軍隊化を意味する以外に考えられない表現だ。

 

 

高市解散発言

 

・皇室典範 旧宮家の男系男子を皇族にして男系男子天皇制の維持。女性蔑視。

・憲法改正 自衛隊の軍隊化と、緊急事態を口実にした人権制限。

・スパイ防止法=治安維持法の制定。

・複数年度にまたがる財政出動 予算(財政出動)を単年度で完結させるのではなく、将来の複数年度に後回しにする、つまり歳入(収入)の根拠のない大型な買い物(米からの武器購入、億ション購入)を、今現在決めてしまい、後で失業・無職になっても知らないよ。それを積極財政という。

 

 

ガザ統治機構「平和評議会」のメンバー7人はブレアを除いて米人ばかり

 

トランプ

ルビオ国務長官

ブレア元英首相

ウイットコフ和平交渉特使

クシュナー 娘婿

ガブリエル大統領副補佐官

バンガ世界銀行総裁

ローワン(米実業家)

 

「国際安定化部隊」のトップは米軍の少将

 

鎌田慧さんより 菊池事件に関する映画『新あつい壁』中山節夫監督

 

 

東電刈羽6号機の制御棒抜き取り時の警報無作動は「重大でない単純なミス」か。1996年の建設当初からの「ミス」 東電「点検(確認)に12日かかるが、再稼働日は未定。重大なことではない。」と東電らしいのほほんとした無責任な返答。

 

古屋圭司選対委員長「自民裏金現職議員問題は事実上決着している。比例重複立候補もOK

 

 

2026年1月19日月曜日

新聞を読んで 20260119 月

 

新聞を読んで 20260119 月

 

 

恐れ入りました。新潟県。住民はバカだから意思決定に関与するな、住民投票するなとのことでしたが、県は被曝想定を、福島の1/100に想定していた。セシウム放出量が100兆ベクレル。福島では1京ベクレル以上。

 

三上知恵・大矢英代共同監督、ドキュメンタリー映画『沖縄スパイ戦史』2018

 

陸軍中野学校がスパイ工作

・少年兵をゲリラに使用

・住民を作戦に利用

・軍民雑居の中でスパイを摘発、住民同士の監視・殺害

 

リニアJR東海の門戸を閉ざす住民対策

 

・苦情・質問はメール・ファックス不可。手紙や電話だけ。電話代や郵便代は高くつく。

・質疑応答に4人以下の訪問はお断り。

 

東京新聞社説1/19「前橋市長選の投票率47%は、棄権が半数であり、それは市民が嫌気をさしたことを意味する」とするが、実は投票率は前回より7.93%上がっています。投票率47.32% 前回比+7.93 社説を書こうともあろう人がよく調べていないのでは。

 

トランプが、グリーンランド領有に異議を唱えるEU8か国に、2/1から追加関税10%、6/1から25

デンマーク、英仏独、スウェーデン、オランダ、フィンランド、ノルウェーの8か国 トランプ「この神聖な土地は誰にも手を出させない」

 

スターマー「完全に間違っている」

マクロン「関税による脅しは受け入れられない」

EUのコスタ大統領とフォンデアライエン欧州委員長の共同声明「関税は米欧間の関係を損ね、危うい負の悪循環を招きかねない。欧州は団結・協調して主権を守り抜く」EU27か国が18日に緊急会合を開催。

 

イラン死者5000/3160人+4000人、うち500/160人は治安要員。拘束者24千人。ロイター/HRANA

 

トランプ「新しい指導者を探す時だ。イラン指導部は弾圧と暴力に頼っている。指導力は恐怖や死ではなく敬意に基づく」それは自らにも言える。

 

ハメネイ「イラン国民は再び米国を打ち負かした。トランプは有罪だ。関与したイラン人は処罰される」

 

 

「私達一億国民は、大御心(おおみこころ)のかたじけなさに感涙にむせび、大きな感動と共に承詔必謹を誓い奉りました。」(1945815日、木更津高等女学校、青木道代12歳、現92歳)

 

*「大御心」とは天皇の「御心」、「承詔必謹」とは天皇の「お言葉」=命令を謹んで受け入れ、従うという意味。

 

2026年1月18日日曜日

新聞を読んで 20260118 日

 

新聞を読んで 20260118 日

 

 

武藏高校の2年生は「倫理」ではなく哲学を学び、それも上からの講義式授業ではなく、生徒間の討論形式学習だそうだ。倫理ではなく哲学を学ぶというのは大阪の大手前高校でもやっていた、と山崎君の弾圧死に関する映画で聞いたことがあるが、全国には進んだ学校もあるものだ。武蔵ではその哲学を高2から中3に移動させようとしていて、それでは理解できないだろうと抗議活動が行われているとのこと。

 

文春砲1/22号「高市最側近の佐藤啓が、安倍銃撃の当日、統一教会集会に招かれていた。」

Wikiによれば、佐藤啓1979- 内閣官房副長官(政務担当)、西大和学園、東大経済学部 当日は信者総動員で佐藤を応援したそうだ。

 

中国政府は以前からレアアースの販売先に対して、その製品の移転先を調査していたが、その調査がこれまでは緩かったのが、今回は厳正になったようだ。中国政府が中国企業の輸出を許可(審査)している。

 

トランプ王の言葉の逆が正しいようだ。トランプ「イラン当局が反政府デモ参加者800人の死刑を停止したことに深い敬意を表する。処刑停止ありがとう。私の軍事介入示唆は大きなインパクトがあった。私は誰からも説得されていない。自分で納得した。」衝突による死者3090

 

米共和党マカウスキ上院議員「アンケでは大半の米国民がグリーンランド領有に反対している。予算編成権を握る議会が、政権によるグリーンランド領有の動きを阻止すべきだ。」

 

東電刈羽6号機 制御棒抜いても警報が鳴らない。東電は「問題ない」と強弁するが、一大事ではないのか。

 

 

 

2026年1月17日土曜日

新聞を読んで 20260117 土

 

新聞を読んで 20260117 土

 

 

師岡カリーマさんより

 

ガザでは冬になってから1/13までに31人が寒さで死亡。うち子ども7人。強風で崩れた天井の下敷きになって死んだ試験勉強中の少女もいた。

イスラエルは、ユニセフ、国境なき医師団、パレスチナ子どものキャンペーンなど37の団体の活動を禁止した。無慈悲。瓦礫処理費はイスラエルが払え。

 

ミャンマー総選挙 ミンアウンフラインが大統領になるだろうが、国連は認めない。

 

台湾企業が米に2500億ドル(40兆円)投資。台湾政府も2500億ドルの信用保証。米が対台湾の相互関税を20%から15%に減額。

 

 

カタール、サウジ「米はイラン攻撃を断念して欲しい。」ネタニヤフも攻撃の「延期」を求めた。

イランは14日に予定されていた800人の処刑を中止したようだ。

ところが米は「武力も選択肢」と公言。トランプは、国防・外交を担当する安全保障委員会のラリジャニ事務局長や革命防衛隊幹部に制裁発動。

 

ガザ統治実務組織の「暫定委員会」の第一回会合がカイロで開かれた。

イスラエル軍の攻撃で、ガザ中部デールバラハで6人が死亡。

 

トランプがミネアポリスに連邦軍や州兵を投入する(反乱法発動)と警告。トランプ「速やかに武力で茶番劇を終わらせる」暴君。

 

山中竹春・横浜市長 発言したと一部認めたが、「容姿揶揄発言はしていない」とまだ否認。

部下に切腹を強要しておきながら、それは自分の事だ=部下に言ったのではなく、自分に言った(つぶやき)と詭弁。嘘。

「クズ、ポンコツ」発言は、「部下を信頼していたから」(それは信じられない)、「(パワハラは)市民の要望であるから。」

 

新聞協会が、法制審(検察・学者)による証拠の目的外使用禁止に対して反対を表明。

 

日伊首脳会談は防衛・軍事一色

 

日米防衛相会談も軍事一色 ミサイルの共同生産、米軍艦船・航空機の共同(日本側による)整備。

ヘグセス「力による平和」のために演習を強化する。

 

統一教会が自民290人を応援(選挙支援)したと徳野英治元会長が、2021年の衆院選後、韓鶴子総裁に明言した。

 

誰が決めたのかわからない党名「中道改革連合」 綱領(基本政策)もないまま、候補者を、それも18日正午までの3日間で募る。綱領は16日に総務省には提出したが、民衆には19日とのこと。骨子くらい発表したら。公明と意見の異なる原発や安全保障はどうなるのか。

 

強制不妊手術や中絶手術の被害者認定件数1560/84千件(強制不妊手術25千件+中絶手術59千件)わずか1.8%にすぎない。

 

大川原化工機冤罪事件 東京都監査委員が、大川原側からの住民監査請求を受けて、捜査員3人の個人責任(9500万円)を問うよう警視庁に勧告。重過失と故意を認定。

最高裁の裁判官会議(研究会)でも、保釈請求での証拠隠滅判断の限界を認める意見も出た。