新聞を読んで 20260121 水
危ない東電 刈羽6号機の過去の不具合例
・制御棒の抜き取り時に警報が鳴らない。 制御棒は核分裂を停止させるだけでなく、運転時の調整もしているらしい。
・事故時に使用する衛星電話の故障 2024年11月~25年1月までに4件
・25年9月、非常用電源のガスタービン発電機が試運転中に止まった。
ミャンマー講演会「明日のための今日」1/18 立教大学 6年間投獄され、現在ドイツ亡命中の作家マティーダ59 投獄の体験にまつわる小説「良心の囚人」(論創社)を出版。「民主主義はお題目(構造)ではなく、日常の生活文化とならなければならない」
「力による現状変更」代表者トランプ「国際法は不必要」「国際法とは私の道徳心を意味する」
「平和だけを考える義務を感じなくなった」
福岡高裁判決 玄海3、4号機の基準地震動に関する規制基準は「震源断層を安全側に保守的に設定して策定されている」から事故は起らない、というのだろうか。また、社会通念で何でも、巨大噴火が起きて事故が起こったら、裁判所が責任を持つのか。言葉だけの無責任。
立民の石垣のりこが、嫌疑不十分不起訴とされたN党立花孝志、前田太一(元警官)ら3人を、名誉棄損で検審に申し立て。
東京新聞アンケ回答者306人
中道改革連合に
期待している 47.4%
期待していない 52.6%
中道残留立民現職議員 144人/148人
抜けた議員 2人 原口一博(佐賀1区)、青山大人(茨城6区)
引退議員 2人 大川原雅子(東京21区)、寺田学(49、比例東北)
輸入品の関税に暫定税率と基本税率があるなんて知らなかった。原料用チーズでは、暫定税率は無税だが、基本税率は35% 年度内に税制改正法案が成立しないと4月からは基本税率のままになるらしい。
大川原化工機冤罪事件を引き起こした警視庁公安部外事1課がロシアの「スパイ」らを書類送検
(日本人の)某工作機械メーカー元社員が、ロシアの「スパイ」(在日ロシア通商代表部元職員(SVRロシア対外情報局の「ラインX」所属らしい))に、2024年11月と25年2月に、新製品情報を「口頭で」伝えたとのことだが、口頭なのにどうして立件できるのか。10数回会い、現金70万円を渡したという。
法制審(再審制度)部会(14人) 「試案」提出 2月に答申 法務省は同改正案を国会提出予定。
・再審開始決定に対する検察の異議申し立てを禁止しない
・再審のスケジュール化はなく、実質放置。
・証拠開示も「再審請求理由」に限定。全証拠の開示をしない。
・証拠の「目的外使用」を罰則付きで禁止。報道もされないのか。民衆に見せないのか。
外務省は20日、パレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治などを目的とする米国主導の国際機関「平和評議会」への招待状が、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに届いたと明かした。17日付。日本の対応は未定。
トランプは「平和評議会」常任ポスト国に就く国には10億ドル(約1600億円)の拠出を求める構えとされ、参加辞退の意向を示したフランスには同国産ワインとシャンパンに200%の関税を課すと示唆している。
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