2022年9月4日日曜日

新聞を読んで 20220904 日

 新聞を読んで 20220904 日

 

東大教授の宇野重規も冤罪布川事件の桜井昌司も言うように、「民主主義」も冤罪も、自分が動かなければいつまでたっても改善しない。

 

国葬は「国民の分断を進める」(宇野重規)というが、すでに分断を超え、異論を無視して突き進んでいるのではないか。長期自公政権の膿。

 

米軍は「構造的で長期的な問題」と認識しながら操縦訓練でカバーしてオスプレイの飛行を再開。

陸自の認識はもっとひどい。「安全は確保されている」「飛行停止は(しているのに)していない」

 

共同通信による統一教会への国会議員関与再調査

 

山谷えり子・元国家公安委員長は「統一教会の信教の自由が脅かされてはならないと危惧している」と言う。また夫婦別姓反対で価値観を共有しているとして世界日報のインタビュー(記事)に応じたことも反省していないようだ。

 

世界日報インタビュー記事のある細田博之は取材を全く無視し返信がない。

 

新藤義孝・元総務相は「夏休み中で応えられない」ふざけている。

 

ラーム・エマニュエル駐日米大使インタビュー

AUCUSは豪米英が原潜を開発する枠組。

日本は太平洋地域で米と「肩と肩を並べて歩くべきだ。」嫌だね。

東南アジアの人気度世論調査で日本は米を上回りトップで、中国は20% リップサービスで軍事関与への誘い込みか。

 

ザボロジェ原発に常駐するIAEA査察員は2人だけ。

 

トランプは機密文書を衣類や新聞などとごちゃまぜ

発見された機密文書は1万1千件

中には空っぽの機密文書ファイルも出てきた。中身はどこへ行ったのか。

 

中国の民間シンクタンク「安邦諮問(アンバウンド)」が報告書「中国はウイルス防疫政策を見直すべきだ」を発表し「ゼロコロナ政策による経済の失速を防ぐためにも政策の緩和が必要」としたが、すぐに削除された。

 

KADOKAWA(コンサル料名目で7000万円)→高橋治之の電通時代の後輩の会社→高橋治之(電通元専務・五輪組織委)→電通五輪担当→KADOKAWAを五輪スポンサーに決定。

 

生活保護の扶養紹介で国の「不要例」通知後も変化しない都の自治体が7割。

厚労省「運用を変えるように求めたものではなく、整理しただけ。」何これ。

「生活保護は国民の権利」はどこへ行った。

自治体窓口「業務が忙しい」

 

映画「オレの記念日」 29年間牢屋に閉じ込められ、最近2019直腸がんになった布川事件1967で冤罪自白させられた桜井昌司75を追った金聖雄のドキュメンタリー映画。

他の金聖雄の作品

「SAYAMA みえない手錠をはずすまで」2013

「袴田巌 夢の間の世の中」2016

「獄友」2018

 

桜井昌司「自分で声を上げない限り変わらない」

桜井昌司は2019年に「冤罪犠牲者の会」を結成。

米には「イノセント・プロジェクト」活動がある。

 

女子大生が吉川赳国会議員の弁明に反発し、

「バーに行くと誘われたがホテルだった。」

「こんな下品なお客さんはあまりいないので引きました」

 

AIWA(ジェネシス)のスマホ税込み16,800円

中国製スマホのオッポやシャオミは低価格で性能もよい。

 

大飯原発運転差し止め判決を出した2014樋口英明元裁判長70「日本の原発の耐震性は低い。」

 


2022年9月3日土曜日

新聞を読んで 20220903 土

 新聞を読んで 20220903 土

 

 

統一教会・勝共連合が自民市議を通じ多くの地方議会(34議会)をテコに、安倍自民が推進する、国家・学校・自治会の責任で家庭に介入・教化し、子どもの権利を奪って支配する法案「家庭教育支援法」2017(野党反対で留保中)の国会での可決を迫る意見書を採択させていた。

 

2018年、川崎市議会は自公会派の提案で、「家庭教育支援法」の国会可決を迫る意見書を採択し、国会に提出した。

その意見書の国会への提出を市議会に求める陳情団体は、某大学名誉教授90が代表の「家庭教育を推進する神奈川県民の会」

教団広報「家庭教育支援法案に賛成したことがない」

統一教会は東京新聞に回答しない。

 

「親学推進協会」や「日本会議」と連動

岡山県議会は家庭条例を制定した。

祝電名義貸しでは実務や費用は統一教会持ち

 

 

 

マンション築40年で「老朽」「スラム」化し、ベランダが落下するのか。

法務省は建て替えや売却の意志決定要件を緩和したいようだ。

 

 

ザボロジェ原発IAEA取材をロシアのメディアに限定。

IAEAのメンバーの一部が原発に2日目以降も残ったようだ。

ロシアはIAEAへの影響力が強いとのこと。

 

細田博之と尾辻秀久は議長を口実に自民議員統一教会関与調査を未提出とのこと。

曖昧な回答が多いらしく公表延期とのこと。

 

佐竹敬久・秋田県知事は国葬閣議決定に疑問があるなら「儀礼」で参列しないでもらいたい。

 

国葬演出会社の入札で、2015年以降5年連続桜会を演出した「ムラヤマ」一社のみ。1億8千万円。

桜会では入札前にムラヤマと内閣府とが打ち合わせ。

国葬送迎バス担当は4社中の「旅屋」に。520万円。

 

 

立民が高額献金被害救済法案を検討中。

維新も議論を開始。

 

コロナ患者「受け入れ拒否」で病院に罰則。診療報酬加算も剥奪。

それよりも病院の容量を狭くしたのは誰か。それが罰せられるべきではないか。

帰国者にも自宅待機を報告しないと罰則。

 

 

韓国元徴用工「三菱の金でなければ受け取れない。」基金は不可。日本政府の謝罪と被告企業の賠償を求める。

李春植98は日本製鉄釜石製鉄所

梁錦徳92は名古屋の三菱重工

いずれも賃金が未払いのまま。

朴振・韓国外相「日本側は歴史を直視すべきで、誠意ある呼応が必要だ」

 

米韓日が北朝鮮に警告「核実験をすればそれが誤った選択だったと悟らせる」

金聖翰・韓国国家安保室長「これまでとは確実に異なる対応を取る」

ここもきな臭くなってきた。

 

スーチーに新たに3年。刑期が計20年に。

国軍は審理内容を開示しないように警告している。

英のビッキー・ボウマン元駐ミャンマー大使と夫のティンリンに禁錮1年。

 

インドで初の国産空母(75%が国産部品)が就役し、2隻に。他の1隻はロシアから購入。

 

 

日本海や国後・択捉を含めた極東で、ロシア軍を中心に軍事演習を開始。中印、カザフスタン、ニカラグアが参加

 

EUがロシアの民間人へビザを制限。相互優遇協定2007を凍結。

ウクライナはビザ発給の完全停止を主張し、ポーランド、バルト3国が同調したが、独仏が学生や芸術家との交流を重視し、思いとどめた。

 

『米露諜報秘録1945-2020 冷戦からプーチンの謀略まで』ティム・ワイナー 村上和久訳 白水社 3300円 原書は2020年に刊行された。

ティム・ワイナーは1956年生まれ、元ニューヨーク・タイムズ記者。CIAが自民党に500万ドル提供したと暴露。

1982年、レーガンは東欧へ秘密工作。

2008年、ロシアがジョージア戦争前の事前工作は偽旗作戦。つまり敵に成りすまして結果を敵や第三国に擦り付ける。

2016年、米大統領選で当選したトランプは「トロイの木馬」でロシアのエージェント。

1994年、米国CIAが自民党へ違法な資金援助工作

解説・名越健郎・拓大教授

 

神戸市の私立滝川第二高校OBの野球部監督52が、生徒のいる前で教諭をしかりつけ、コロナに感染した生徒を「○○菌」と呼んだそうだが、本人は否定。

 

成田空港B滑走路近くの北原派の看板と櫓の撤去を認めた千葉地裁判決を東京高裁が支持し、強制執行可能な「仮執行宣言」をつけた。

 

安倍家族葬時に、滋賀県甲賀市の岩永裕貴市長は「指示しなかった」が、市は市教委を通じて公立小中学校に半旗掲揚を求めた。「取り違え」「確認不足」「機械的に」

 

首長の国葬参列のための旅費の公費支出差し止め住民監査請求 北海道、京都、大阪、兵庫、長野

国葬撤回を求める弁護士会会長声明 東京、神奈川、群馬

 

吉村洋文知事「府庁舎に弔旗を掲揚する」

 

安倍国葬 メルケルも参列を見送り、G7で残るのはトルドーのみ。


2022年9月2日金曜日

新聞を読んで 20220902 金

 新聞を読んで 20220902 金

 

デジタル庁はマイナのiPhoneへの導入時期未定に関してノーコメント

アンドロイドには2022年度末までに導入

 

利用率 アンドロイド51.5%、iPhone44.1%、その他4.4%

 

マイナを申請していない人で

申請したい   30%

申請したくない 70%、その理由は、

・なくても生活できる 78%=不必要なものは持ちたくない、役立たず。

・個人情報の漏洩 34%

 

公明は「平和の党」の看板を降ろすか。公明の政治家達は、反発する学会員の懐柔・説得に乗り出すか。

公明は集団的自衛権に賛成2015し、最近では「厳しい安保環境」を言い出す。

 

お手盛りの政府「外交・安保有識者会議」

会議は非公開で、発言者名の分からない「要旨」のみを公開

「GDP2%妥当」が多数。中には3%論も。「専守防衛を廃止し、先制攻撃に転換せよ」との意見も。

「相手が受容できないほどの損害を被るほどの武力を持たないと抑止力にはならない」という意見もあったということだが、これは無限に武力を増強せよという意味か、それとも武力は無意味だという意味か。

 

 

生保協会が契約違反をして、家やホテルでの若いコロナ療養者には保険金を払わないという。契約違反は許されるのか。

今年保険金を払った90%が、家やホテルでの療養者だった。

 

秘密漏洩が心配される電子カルテも感染者情報やワクチン接種情報と紐づけるという考えは東京都の考えらしい。

 

ロシア「ザボロジェ原発のIAEA調査は1日で終わる」

IAEA査察団がザボロジェ原発に到達「常駐したい」

砲撃で5号機が緊急停止

 

 

日本の「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」による共同世論調査

日韓関係回復の努力が必要 韓国 前年比+10%の81% 日本53%

対日否定的感情 2020年72%→21年63%→22年53%と減少傾向

対日肯定的感情 2021年21%→22年31%と若干増加

 

対韓否定的感情 40% 肯定的感情 30%

威圧的中国問題や対韓経済制裁と関係づける解説をするが、どうかな。

日本政府の頑なな対応を民衆が批判しているという解釈は納得できる。

 

国連OHCHRが双方から批判される中でウイグル調査報告書を発表「差別的で恣意的な身体拘束は人道に対する罪に相当する」

 

収容経験者の聞き取りによると、

ウイグル「職業訓練所」から「自由に退所したり一時帰宅を許されたりした人は一人もいなかった」これでは拘束である。そして「法的根拠もなく銃を携帯した治安当局が厳重警備している」

「期間も通知せず収容するのは、自由の剥奪である。」

「行方不明者の所在を確認せよ」

「ウイグル人に対する差別的政策や法律を撤廃せよ」

「2017年~19年、収容者に拷問や虐待が行われていた。対テロ戦争の名の下に深刻な人権侵害が起きている。」

 

中国外務省「報告書に断固反対」

 

 

ロシアはウクライナ侵攻に対するゴルバチョフの見解を公表しない。

東京新聞記者・常盤伸「一党独裁こそ社会主義体制の根幹」「赤い帝国」とし、1917年の革命を「クーデター」とし、「国際社会と敵対して孤立した」と言うが、レーニンは損までして対独戦争を止めて世界平和を呼びかけ、それがウイルソンの提案と共に国際連盟に導いたというプラス面を見落としていないか。また「国際社会」というが、革命を阻止する為に「国際社会」がロシア白軍を支援し、武力介入したことはいかがなものか。その中でも日本は一番長く介入を続けた。

 

ゴルバチョフ葬儀にプーチンは参列しないが、大統領府儀典局が葬儀を手伝い、儀仗兵も参加する。

 

ノルドストリームがまた保守点検を口実に3日間ドイツへのガス供給を止め、欧州のガス代が高騰。

ガスプロムはフランスにも「契約事項の不一致」を口実に供給停止を通告。

 

北朝鮮の「わが民族同士」は、終了した米韓合同演習に関して「平壌占領や先制攻撃の計画が含まれた危険千万な核戦争の演習だ」

 

台湾有事ばかりを想定していないで、対中平和外交を進めてもらいたい。

「日華議員懇談会」(古屋圭司、木原稔ら)が、台湾有事での民間の飛行機・船や、自衛隊機による日本民間人の脱出計画について今後台湾と協議するらしい。

 

小池百合子が就任2年目の2017年から6年連続関東大震災朝鮮人虐殺に関する追悼文を送らない。

都の法要も2021年に引き続き欠席。海外出張。副知事が出席した。

 

麻生太郎は共同通信の統一教会関与調査に無回答

麻生太郎は「勝共推進議員」で、その中には安倍晋太郎や高村正彦、自見庄三郎の名前も見える。

「勝共推進議員」は統一教会と特別の関係(選挙支援)があるらしい。

思想新聞1986年6月29日付「支部活動の総力で保守圧勝を」と信者に激。

「推進議員」は教団の教義を学ぶ研修や教団活動の支援などに際して文書で合意している。

1980年代に被害が問題化しても、政治的保護を受けていたようだ。

2008年9月~2009年9月、教団支部には警視庁公安部の手が入っても、本部には入らなかった。

2009年1月、麻生太郎首相は李明博と「日韓新時代共同研究プロジェクト」で合意し、その翌年「日韓海底トンネル構想の長期的推進」がうたわれた。

 

群馬県庁前の石造モニュメントの2005年までの事業費は9000万円。

初期の構想(人名刻印)通りにならなかったとして、壊して新たに整備するのに5000万円。勿体ない。そのまま残しておいたら。モニュメントは前橋市出身で芸大の美術家が構想したという。

 

山本一太「安倍晋三には功績があったから国葬に違和感がない。国葬に出席する」安倍晋三の負の側面を清算か。

 

2019年以降群馬県は教団を後援したことがないとのことだが、その前はあるのかも。それ以前の資料がないというのもおかしい。

 


2022年9月1日木曜日

新聞を読んで 20220901 木

新聞を読んで 20220901 木

 

ゴルバチョフ死去91歳

1991年4月に来日し、海部俊樹首相と4島が交渉の対象であるとする日ソ共同声明に署名。

1956年の日ソ共同宣言は平和条約締結後4島を「引き渡す」とを決めていた。

ゴルバチョフ「エリツィンやプーチンは対日関係で何も新しいものを生み出さなかった」

 

安倍晋三国葬に関する岸田文雄の記者会見

「国民の理解を得ながら国葬を行う」=「民衆を無視しながら国葬を強行する」

「様々な意見がある」と国葬反対の意見を矮小化。

梅原進吾28「国葬反対の集会に来なかったら後悔すると思った。国葬は政治的な文脈や意図で行われ、死者を神格化する儀式である。」

 

 

2023年度概算要求が110兆円 赤字国債乱発

漠然とした事項要求で、何に支出するのか分からず、何でも勝手に支出できる。つまり総予算の予備費化である。

 

膨大な軍需費

 

岸田文雄は軍需費に歳出抑制を求めない。某自民議員「10兆円だ」

敵基地攻撃能力保有の是非を年末に判断すると言っておきながら、予算ではすでにそれを実施している。

 

・長射程ミサイル 2018年度から導入準備

地上発射型の量産開始

艦艇や戦闘機からの発射型の開発

別の戦闘機用の長射程ミサイルの取得

・極超音速兵器対処・保有の研究

・事項要求

イージス・アショアに代わるイージス艦二隻のエンジン取得 総工費未定

 

GDP2%以上は自民党参院選公約

 

自民議員の統一教会関連度調査は自民外部の第三者によらず、面接ではなく自主申告アンケート方式で行われ、理由も尋ねない。

名前の公表は選挙支援のみ

安倍晋三の調査は死んだからとして手を付けない

 

要人警備の概算要求に従来の500万円から22億円に

 

岸田文雄が全ての国家公務員(府省庁)に弔意(弔旗・黙祷)を強要

地方自治体や教育委員会には弔意「協力」を求める予定はないとのことだが。

 

ザボロジェ原発へのIAEA査察団14人の国別構成

ウクライナ支援国 アルバニア、ヨルダン、メキシコ、イタリア、フランス、ポーランド

ロシア側 中国、セルビア

 

韓国ビザなし入国(8/4--)で日台からは1日平均前月比+97% 10月末まで延長。

9/3— 入国48時間以内の検査と陰性証明提出を廃止。入国後1日以内のPCR検査義務はある

 

JR東 コロナ前70%の運輸収益で、4000人を不動産・流通部門へ配置転換

 

雇調金の特例条件はコロナ前30%以上の減収

 

サハリン2への三井物産の出資が承認されたが、今後適用されるルールが決まっていないらしい。

契約会社 ジェラ(東電・中電)、東京ガス、九電

今後契約するらしい会社 東邦ガス、広島ガス

 

自民都議・清水孝治が政活費で統一教会新聞を購読

「どう思うか言われてもさ」「あなた何教って聞ける?」

 

茂木敏充「今後統一教会やその関連団体とは一切関係を持たない」「守れない議員とは同じ党で活動できない」

「世界日報」は反共、メディア批判

 

東京高裁「安倍晋三の国葬をしても思想・良心の自由は侵害されない」と国葬差し止め提訴を棄却

特別抗告へ

 

国葬反対集会・デモスケジュール

9/1, 6pm—有楽町イトシア前

8, 2pm—参議院議員会館講堂

4pm—首相官邸前

17, 5pm—日比谷公園

19, 1:30pm—代々木公園

25, 6pm—新宿駅東南口

26, 6pm—新宿駅西口

27, 1pm—日比谷公園

2pm—国会正門前

 

中井やまゆり園の職員が入所している障害者を殴っているのに「手で強く押した」

幹部は通報せず隠蔽

 

自衛隊はセクハラ事件(証言者が出ず不起訴処分)で第三者による調査をやるつもりがないようだ。

被害者で元自衛官の五ノ井里奈22がネットで署名10万筆以上を集め、第三者による調査を求める要望書を防衛省に提出。

 

 

高松地裁 香川県による、小中高生のゲーム時間制限やその家庭監督義務条例は、罰則がないからとして合憲。それでは細かい不要な校則もなくなりそうにない。

 

日本政府はミャンマー国軍に配慮して「ロヒンギャ」という呼称さえ使っていない。18年間難民認定を待っている人もいる。

 

バングラデシュでのロヒンギャ難民キャンプの若者は無為に過ごし、女子は早婚、若年出産、家庭内暴力の対象で、文化的に一人で外出しないので高血圧や糖尿病になりやすい。

治安が悪く、バングラデシュ警察には散歩でも不審と思われる。

3万人の離島への移住は強制の可能性がある。

無教育で社会的スキルが低いので、第三国への移住もままならない。

ミャンマーでも市民権を自動的に得られない。