新聞を読んで 20260110 土

 

新聞を読んで　20260110　土

 

イラン経済難デモで1/8までに8人が死亡。

 

「ガザ平和評議会」事務局長に就任予定の元国連中東和平特別調整官のムラデノフが、ネタニヤフと会談。

ガザ停戦発効後の殺害420人。ガザ死者計7万1300人超。

 

地銀97行の国債評価損が3兆円

 

原発建設費に税金（国債・財政投融資）を使うな。署名募集中。「気候ネットワーク」「原子力資料情報室」「環境エネルギー政策研究所」「FoE　Japan」

 

札幌地裁「陸自は自殺に追い込んでも、パワハラだが、苛めてい（暴行・暴言は）ない」

 

 

いつものはったり　米司法省「マドゥロ指揮下の麻薬密売組織「太陽のカルテル」は存在しなかった。25年、米財務省が制裁対象に、国務省がテロ組織に指定していたが、1/4には、「利益供与システム」とか「汚職文化」とか不明瞭な表現に変遷。20年3月、米はマドゥロを麻薬密売で起訴し、「太陽のカルテル」がコロンビアの左翼ゲリラFARCに武器を提供しているとしていた。

 

ライト米エネルギー省長官「犯罪組織に近いイランやロシのはベネズエラ関与は不可だが、中国には石油を回す。ただし、ベネズエラ支配は許さない。」

 

米上院がトランプの戦争権限を制限する動議を可決。共和党から5議員が賛成。

 

ベネズエラのカベジョ内相・法相がマドゥロに次ぐ強権弾圧派らしい。

今ベネズエラでは民兵が携帯を検閲し、「反政権的」とされれば法的根拠もなく拘束とのこと。

1/8、政治犯釈放

 

START新戦略兵器削減条約が2月に失効か。ロシアは1年延長を提案したが、米は「失効は決定的と言える」と他人事。

 

内閣府アンケ　回収率51.1％

 

自衛隊の規模・能力

現状でよい　49.8％

増強したほうがよい　45.2％

縮小した方がよい　2.2％

 

兵器の輸出推進

賛成　68.3％

反対　29.7％

 

自衛隊に期待すること

・災害派遣　88.3％

・「国民保護」79.4％　お人よし

・周辺海空域の「安全確保」78.1％

 

日本が戦争に巻き込まれる危険性

ある　80.6％

 

最高裁が上告棄却　検察官出身の三浦守裁判長は「反対意見」で自主避難者の住宅退去命令（17年3月）を不公平とするが、「多数意見」で退去命令が確定したらしい。

 

「サイバー防御」の名に隠れて私たちのネット空間が日常的に監視される。