新聞を読んで 20260127 火
鎌田慧さんより、一部補筆
高市早苗「国論を二分するような大胆な政策(憲法改正、軍事費拡大、殺傷武器輸出、非核三原則撤廃、日本版CIA創設、スパイ防止法制定、外国人排斥、夫婦別姓阻止、皇室典範改正(男系男子旧宮家の皇室への養子縁組)に果敢に挑戦したい=討論ではなく多数決で押し切りたい」
米移民税関捜査局ICEは、看護師アレックス・プレッティ37を地面に押さえつけ、腰のケースから銃を取り上げた後で銃殺(ビデオ)。ミラー大統領次席補佐官は、何でもかんでも気に入らない奴は「テロリスト」
粗鋼生産高2025
中国 9億6081万トン
インド 1億6488万トン
米 8195万トン
日 8067万トン
ロシア
7年連続赤字の国営東電 6410億円の赤字2025/3 しかもその中に放射性廃棄物の処理費が入っていない。そんな会計はありうるのか。高レベル廃棄物の量は、通常の原発の3500倍。F1廃炉費16兆円
最高裁 福島事故避難者損賠訴訟で上告棄却 「予知不能」22/6と国の責任を認めない。嘘をつけ。史実を見よ。
35歳の石田嵩人1990-福井県新知事「日本は単一民族国家」 若者は英語だけでなく歴史も勉強せよ。石田は選択的夫婦別姓反対、原発推進、国民・自民系
東京地裁の(東京高裁による)差し戻し審 帰還事業で北に渡った脱北者4人へ、北朝鮮に8800万円の賠償命令 管轄権について、北朝鮮は日本が国家として認めていないから「主権免除」は適用されないとする。屁理屈。
東京高裁は「人権侵害は日本側にある」としていた。それなら北朝鮮の責任は問えないのでは。
当初東京地裁は、日本の裁判所では扱えないとしていた。それがまっとうな判断ではないか。
日本政府は、日本国籍を失い、貧乏で厄介者の朝鮮籍の人たちを一掃しようと、帰還事業を利用したとも言われるが。
JR東が東京都にも人件費水増し請求6600万円(22年、23年度)25年7月にJR東から都に連絡。
JR東への(国費からの)補助金2億6900万円返還命令。
新聞ではベネズエラのマドゥロが独裁者であるとする記事ばかりだが、マドゥロの先代チャベスは、首都カラカスの貧困丘陵地帯に、電気や水道、道路を建設し、無料のケーブルカーを設置した。医者がいないので、キューバから来てもらい、その代わりに石油を提供した。それを奪ったのがトランプである。貧困家庭の子弟のために、楽器を無料で提供して音楽教室も開催している。(週刊金曜日)
「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」代表で防衛大学校OBの平山貴盛29が26日夜、防衛省が導入する小型攻撃用ドローンの一般競争入札で、イスラエル製ドローンを選定しないよう求め、防衛省前でハンガーストライキを始めた。頑張れ!
0 件のコメント:
コメントを投稿