新聞を読んで 20210703 土
2019小池百合子が都立・公社病院の地方独立行政法人化方針を提示した。
ミャンマーのサッカー選手ピエ・リヤン・アウンは難民認定と在留資格の変更を申請していたが、半年間の在留と就労(特定活動)が許可されただけ。難民認定してくれ。
他のミャンマー人にも「緊急避難措置」(永久ではない)として在留延長と就労を認めた。2021.5
ワクチン接種証明書 経団連の要望は、国内でも飲食店での割引や特典、イベントへの優先入場、国内旅行、面会制限の緩和などを提案するが、加藤勝信「差別扱いは適当でない」賛成。
接種証明書は7月下旬に発行。費用無料。海外でのみ使用。
五輪開催は歴史的暴挙。中止せよ。上野千鶴子、内田樹、田中優子、落合恵子、…
「危険性がますます明らかになっている東京五輪開催の中止を訴えます」Change.org
河野太郎 「職場接種の承認開始は8/9以降。7/26からの2週間は2回目接種と1回目接種が重なり「ピーク」となる。6/25までに申請した企業・大学の分はすべて承認する。」
申請接種件数 3700万回分
企業 3100万回分
大学 600万回分
米国務省が日本の外国人技能実習制度が「強制労働で、搾取で、人権侵害であり、違反に対する処分が軽微であり、政治的意思が引き続き欠けている」と断罪。「日本政府は児童買春、強制労働など人身売買の被害者を特定する取り組みやケア、支援を行え。」
それに対して加藤勝信はそ知らぬふり。「米国の国内法の問題だ。ノーコメント。」
高いランクは米韓台湾
某ベトナム人元技能実習生 月8万円で社長が暴力や嫌がらせ、他の職業への選択肢がない。125万円借金、手取り13.5万円が実は8万円。入管施設から仮放免されたが、働くことを許されない。
失踪者9000人。
指宿昭一弁護士が人身売買と闘うヒーローに選ばれた。
フランスの最高裁判所は日本とは違う。堂々と政府の方針を批判し、政府も素直にそれに従う。
仏国務院(行政訴訟での最高裁)が国の気候変動対策が不十分と断罪。原告は海面上昇で沈むかもしれない海岸沿いの町グランドサント市。2019年に提訴。日本で沖縄の提訴を全て却下しているのと大きな違い。国も裁判を尊重し、「対策を強化する」と声明。
オランダ最高裁も市民団体による訴訟で、2019年、国の気候対策が不十分だと判決。
ドイツでも2021年4月、連邦憲法裁判所が気候保護法の一部を違憲と判断。独政府は2030年までに90年比55%減目標を65%に引き上げた。
モデルナワクチン副作用 めまい、ふらつき、動悸、蕁麻疹、腕が赤く腫れる。
アナフィラキシーは確認されなかった。抽出検査の結果。
高崎市 7月後半のワクチン供給量について6月末に示される予定だったが、国から何ら連絡がない。
政府は大規模接種会会場に市町村が使うファイザーを回す方針である。
安中市でも高齢者接種の目途がつかなくなった。国が7月以降はこれまでの6割に削減方針を示したため、65歳以上の高齢者の接種の停止の可能性がある。6月下旬から64歳以下の予約受付も停止した。
市町村のこれまでの計画が無駄になる。
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