2026年1月16日金曜日

新聞を読んで 20260116 金

 

新聞を読んで 20260116 金

 

 

日本の政治家も曖昧な表現ではなく、的確な表現で、自分の意志を表現できなければならない。さらに英語が堪能でなければならない。

 

グリーンランド自治政府のマッツフェルド外相「米国との協力強化は重要だが、それは米国に支配されたいという意味ではない」

デンマークのラスムセン外相「米国によるグリーンランド領有は絶対必要ない」「グリーンランド周辺で中露の差し迫った脅威はない」

 

独仏スウェーデン、ノルウェーが14日、グリーンランドへの軍兵士派遣を発表。デンマークの要請で安全保障状況を調査する。

グリーンランド自治政府「デンマークがNATOと連携し、グリーンランドの防衛を強化する」

 

北極圏の安全保障を(米と)議論する作業部会の設置で合意。

 

トランプ「グリーンランドを手中にする以外は受け入れられない」「中露がグリーンランドを占領しようとした場合、デンマークにできることはない」軍事一辺倒。

 

グリーンランドの元外相ピア・バーテルセン「1951年締結の軍事協定で、米の軍事施設は歓迎されている」「グリーンランドとの合意があれば、米はレアアースを採掘できる」「一時金支払い案は、まるでスーパーで缶詰を買うような感覚だ。私たちは誇りを持った人間だ」

 

時事通信面接アンケ 政党支持率

 

自民 22.5%←20.9

立民 4.24.0

国民 3.6

参政 3.4

公明 2.5

維新 2.3

共産 1.1

保守 1.1

れいわ 0.9

みらい 0.2

社民 0.1

なし 55.2

 

高市の対中政策

支持 44.4% 好戦的or認識不足か

不支持 21.8

 

パワハラ横浜市長・山中竹春53が、市議や副市長について「デブ」「人間のくず」「ポンコツ」

告発者は人事部長・久保田淳49「職員に人事で飛ばされるかもしれないという恐怖を与えられないか」と第三者の職員に対する恫喝を唆された。

 

松戸東警察署の栄養不足のくさい飯のために脚気と医師が診断。心不全で死亡の恐れ。県警(署長)「食事が脚気の原因とは断定できない」とうそぶく。

 

トランプが、ベネズエラに続き、イランに軍事介入する恐れが高まっている。

・米軍が(イランからの報復に備えて)カタールのアルウデイド米軍空軍基地から撤収

・原子力空母エイブラハム・リンカーンが南シナ海から中東に向かう

・米駆逐艦3隻と、潜水艦少なくとも1隻が中東に展開中

 

イランは民間機に領空の一時閉鎖を通知

英政府は14日、在イラン大使館を閉鎖し、全職員を国外に退避

 

米上院が「トランプが議会の承認なしにベネズエラを再攻撃することを制限する」決議案を否決。

トランプの介入で共和議員2人の造反を覆し、賛否同数。上院議長の副大統領バンスが反対決裁。

 

米がレアアース確保に向けた各国との協定締結交渉を開始。「最低価格制度」「貿易制限措置」とはどういうことか。

 

米ウイットコフによれば、

 

・パレスチナ人による「暫定委員会」を設置し、それはガザの公共サービスを担当する。

・パレスチナ人でつくる警察組織も創設する。

 

エジプト、カタール、トルコの三か国の14日の共同声明「暫定委員会のメンバーは15人で、委員長にパレスチナ自治政府元高官のシャースが就任する」

 

ハマス幹部「ガザの行政を暫定委員会に引き渡す準備がある」

 

暫定委員会は平和評議会が監督する。トランプが平和評議会のメンバーを発表する。へえ?

 

広島市のAICJ高校生(椎木双葉18)が、etwas社の下で、訪日客に山口県大津島の「回天」を説明する旅行で案内する。回天特攻隊による死者145人。

 

 

 

2026年1月15日木曜日

新聞を読んで 20260115 木

 

新聞を読んで 20260115 木

 

 

小野寺五典1/10「イスラエルの多層化された防空システムにおける、実践でのミサイルとドローン対処能力は高精度で、日本のミサイル防衛にも重要な情報でした」とイスラエルを称賛。

 

暖かい心がない。ガザをどう考えているのだ。

 

 

グリーンランド自治政府首相ニールセン「グリーンランドは米国の一部になりたくない」

「グリーンランドは売り物ではない」

 

シャヒーン民主党上院議員とマカウスキ共和党上院議員1/13「トランプはNATO加盟国の主権領域を一方的に支配下に置く目的で米政府の資金を使うことを禁じる」法案を提出。「NATO理事会の承認も得ていない。」

 

 

ファイント共和党下院議員1/12「グリーンランドを米国のものにするため、トランプにあらゆる権限を認める」法案を提出。

 

トランプ1/11「いずれにせよグリーンランドは米国のものになる」

 

トランプ「あなたたち(イラン人)の公的機関を取り戻せ」と内政干渉。

 

国=政権側は西山美香さんの精神状態をどう把握していたのか、明らかにせよ。

大阪高裁 国=政権側の敗訴

 

成年後見制度を利用したら、それまで何の問題もなくやっていた警備員を、どうして首になるのか。おかしい。一、二審とも警備業法を違憲とした。

 

外国人に関する政府の「有識者」会議(林玲子座長1965-)が意見書を提出

 

「外国人をなぜ問題視するのか。同等に扱うべきだというWTOの原則がある。多くの在留者は日本に貢献している。「秩序」を口実に外国人を排除するな。」

 

 

 

2026年1月14日水曜日

新聞を読んで 20260113 火

 

新聞を読んで 20260113 火

 

 

キューバのロドリゲス外相「(キューバには)米国の干渉を受けずに燃料を輸入する権利がある」当然のこと。

ディアスカネル大統領「人命さえビジネスに変えてしまう者たちに、キューバを非難する資格はない。」

 

トランプはルビオがキューバの大統領になるというSNS投稿に対して「いいじゃないか」

 

マレーシアのマハティール元首相「米国は自分たちが永久に世界一ではいられないことを受け入れなければならない」

 

米ノーム国土安全保障長官1/11、「我々ICEの活動を妨害することは犯罪だ。」

 

王毅がタンザニア、エチオピア、レソトを訪問し、ソマリアとは電話会談。

タンザニア、エチオピア、レソト「中国政府が国家統一の実現のために行う(武力を含めた?)あらゆる努力を支持する」

王毅「ソマリランドが台湾当局と結託して独立を図る動きに反対する。」台湾はソマリランドを国家承認している。同じくソマリランドを国家承認したイスラエルには触れないのか。

 

司法省からFRB議長のパウエルに大審院への召喚状

 

茂木敏充外相がイスラエルを訪問し、サール外相と会談。

 

・米主導のガザ停戦を監視する「軍民調整センター」に、大久保武ガザ再建支援担当大使と某専門家1人を派遣すると発表、

UNRWAなどの活動を妨げないよう要求、

・西岸での暴力は地域を不安定化させると指摘、

2国家解決に逆行する行為の停止を申し入れた。

 

茂木敏充外相がネタニヤを表敬訪問。

茂木敏充外相がパレスチナ自治政府のムスタファ首相やシェイフ副議長と会談し、自治政府の統治能力強化のための改革について協議。どういう内容か。

 

茂木敏充が(イスラエル、パレスチナの)双方に伝達

 

・ガザ統治への(日本の)関与

・パレスチナの国づくりを(日本が)支援

・東アジア協力促進会合CEAPADを通じた支援を(日本が)拡大する。

 

1/15-17、イタリアのメローニ首相が来日

2/8-10UAEのムハンマド大統領国賓来日

 

公設秘書で兼職している人が318人(252/713人の衆参国会議員)これは公設秘書総数2025人の16%にあたる。うち232人が兼職先からも報酬を得ている。

 

イラン デモ参加者490人の他に、軍・治安当局者40人が死亡し、死者合計は540人。

イランのアラグチ外相1/12、「デモ隊の中に銃器で武装したテロリストが含まれている」

 

前橋市長選 投票率47.32% 前回比+7.93

 

小川昌 62,893 49.78

丸山彬 52,706 41.72

店橋世津子 8,150 6.45

高橋聡哉 2,100 1.66

海老根篤 495 0.39

合計 126,344

 

前回202424日前橋市長選 投票率39.39

 

小川昌 60,486 56.6

山本龍 46,387 43.4

合計 106,873

 

感想 産経新聞は、箸で食物を男の口に入れてやるとか、暗闇でキスをするとか、AI作成らしき映像を掲載していましたが、産経ならさもありなんと思いました。

多くのメディアは「密会」と表現していますが、それは暗に不倫を連想させます。東京新聞は私が事実なのですかと指摘した翌日から、「不倫疑惑」とは表現しなくなり、「面会」と表現するようになりました。

気になることは、各社とも、主婦が100万円を探偵に出費したことや、「密会」現場のビデオを前橋の某財界人が持っていることなどについての突っ込んだ記事を出していないことです。

 

新聞を読んで 20260114 水

 

新聞を読んで 20260114 水

 

文春砲 元医学部教授の山中竹春・横浜市長53が、部下に対して、机を叩きながら「首脳級国際会議の誘致できなかったら切腹だからな」と怒鳴りながら紙を机に投げつけたという。また市議の外見や、副市長の能力を揶揄したとも。

 

「野党統一比例名簿」案 立民が公明党を抱き込んで「中道」勢力の結集。

 

維新 「大阪都構想」実現に向け、出直し大阪府・市ダブル選 目立ちたがり屋の無駄。

 

高市早苗2025「竹島の日の式典に従来の内閣府政務官ではなく閣僚を派遣すべきだ。韓国の顔色を窺う必要はない。」せっかく来日した李在明の顔に泥を塗るか。

 

トランプ「イランとの取引国に追加関税25%」

 

イラン デモで2000人が死亡

 

G7、豪韓、メキシコ、インド合意「レアアースの対中依存度を下げる」言ってみるだけでは。

 

ミネソタ州、ミネアポリス市、セントポール市、イリノイ州が、連邦政府を相手取り、移民摘発強化の停止を求めて州連邦地裁に提訴。

 

動画ではレネ・グッド37ICE職員を車でひこうとしたとは見えない。

 

日銀の植田和男総裁は独自判断ができないようだ。長いものにはまかれろ。

 

欧州中央銀行ECBのラガルド総裁、英イングランド銀行BOEのベイリー総裁、韓国銀行の李昌鏞総裁、スイスやスウェーデン、豪の中央銀行総裁ら11人が、捜査対象とされた米パウエル議長への連帯を表明する共同声明を発表した。

 

安田菜津紀さんより

 

日本の強制送還外国人数 20256月~8月 119

個々の家族の事情を考慮する人権を重視すべきだ。

映画「僕の名前はラワン」イラク出身でクルド人の、耳の聞こえないラワンがイギリスに移住し、国外退去させられそうになったが、ラワンの英国での手話による意思疎通が重視され、地域住民の協力もあり、英滞在の継続が可能になった。

 

ドゥルセ・マリア・カルドーゾ『帰還』現代企画室2640

ポルトガルの独裁政権の崩壊1974と、アフリカ植民地(アンゴラ)への移住者の帰還にまつわる物語。

 

 

2026年1月12日月曜日

新聞を読んで 20260112 月

新聞を読んで 20260112 月

 

 

大矢英代さんより「民主化を支援することと、主権を踏みにじり大統領を拉致することとは、全くの別問題である」

 

 

イラン デモ死者数1日につき150人とも、のべ190人とも。

イランの検事総長「デモ参加者は神の敵であり、死刑に値する」

ガリバフ国会議長1/11、「米国がイランを攻撃すれば、米軍基地やイスラエルが、イランの正当な標的になる」

 

ベネズエラ暫定政府は、釈放対象者のリストを明らかにしていない。

 

北朝鮮の主張 20259月に続いて2614日、韓国から偵察用無人機が北の領空を侵犯したので撃墜した。無人機はウラン鉱山や境界線の監視所を撮影していた。

 

息子を海外での長時間労働による自殺で亡くした母親・上田直美54が「海外労働連絡会」を立ち上げた。海外労働での(過労死)労災申請には「特別加入」が必要。さもないと時間外労働月45時間、週1日の休日付与の義務は対象外。特別加入制度の利用者は8241/712713人。

 

機構JOGMECと双日が(中国より遠い)豪と提携したことにより、レアアースの対中依存度を852009年→582020年に下げ、ホンダと大同特殊鋼が16年、レアアースを使わない磁石を開発したとのことだが、中国と仲良くした方がいいのでは。中国はレアアース生産の7割、精錬の9割を占めている。

 

 

 

 

2026年1月11日日曜日

新聞を読んで 20260111 日

 

新聞を読んで 20260111 日

 

日本世論調査会(共同通信)アンケ 郵送法 回収率63.6

 

男女不平等也 55% 家事・育児・介護65%、職場36%、社会通念・しきたり53

選択的夫婦別姓に賛成55%、反対42% 反対が意外と多い。おせっかい。

反対理由 家族の一体感喪失39%、日本文化の破壊22%、子どもによくない36% おせっかい

旧姓使用で解決する49%(これもおせっかい)、解決しない47

同姓婚可59%、不可37% 不可の理由 日本社会が壊れる15

性交を教えるべきだ72%、不可26

中絶の配偶者要件の撤廃58%、不可40

 

社民は日米安保も自衛隊も容認している。これは村山富市の自民との連立による遺産。

 

中国国有企業の某社が、日本の某社にレアアースの新規契約停止を伝達

 

韓国の民間らしい偵察無人機が北朝鮮の領空を侵犯し撃墜された。

202410月、尹錫悦政権下でも、無人機が平壌に飛来し、ビラをまいた。その時韓国は取り合わなかった。尹錫悦はそれを非常戒厳の口実として利用した。

 

8日、オレゴン州ポートランドでも、税関国境警備局CBP員が発砲し、2人が負傷。

 

イランの反政府デモで60人が死亡。

イランのデモを扇動しているのは、在米のレザ・パーレビ前皇太子「トランプ氏に介入を訴えた。」

イラン最高安全保障委員会SNSC「デモは米・イスラエルの支持を受けている。」

イラン革命防衛隊1/10「テロリストが公共財産に火をつけている」

デモ隊「独裁者に死を」「ハメネイに死を」

1979年、イラン革命

 

ベネズエラが米に代表団を派遣か。

米国務省の外交団がカラカス入り。

 

れいわ新選組の高井崇志幹事長は9日の記者会見で、超党派議員団に参加してイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と面会した多ケ谷亮衆院議員に対する処分を検討していると明らかにした。イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻を非難する党方針にそぐわない行動として問題視した。

 高井氏は「ネタニヤフ氏と仲良く写真に納まった姿が公式に発信された。それ自体が外交的に非常に悪影響を及ぼしている」と指摘。会見に同席した多ケ谷氏は「イスラエルを支持するためではなく対話と事実確認を通じて政治が果たすべき役割を考えるための行動だった」と語った。

ウソ。軽率。

 

れいわの多ケ谷亮衆院議員がネタニヤフと仲良く写真におさまる。多ケ谷亮「イスラエルを支持するためではなく、対話と事実確認を通じて政治が果たすべき役割を考えるための行動だった」事実確認とは何を意味しているのか。

 

2026年1月10日土曜日

新聞を読んで 20260110 土

 

新聞を読んで 20260110 土

 

イラン経済難デモで1/8までに8人が死亡。

 

「ガザ平和評議会」事務局長に就任予定の元国連中東和平特別調整官のムラデノフが、ネタニヤフと会談。

ガザ停戦発効後の殺害420人。ガザ死者計71300人超。

 

地銀97行の国債評価損が3兆円

 

原発建設費に税金(国債・財政投融資)を使うな。署名募集中。「気候ネットワーク」「原子力資料情報室」「環境エネルギー政策研究所」「FoE Japan

 

札幌地裁「陸自は自殺に追い込んでも、パワハラだが、苛めてい(暴行・暴言は)ない」

 

 

いつものはったり 米司法省「マドゥロ指揮下の麻薬密売組織「太陽のカルテル」は存在しなかった。25年、米財務省が制裁対象に、国務省がテロ組織に指定していたが、1/4には、「利益供与システム」とか「汚職文化」とか不明瞭な表現に変遷。203月、米はマドゥロを麻薬密売で起訴し、「太陽のカルテル」がコロンビアの左翼ゲリラFARCに武器を提供しているとしていた。

 

ライト米エネルギー省長官「犯罪組織に近いイランやロシのはベネズエラ関与は不可だが、中国には石油を回す。ただし、ベネズエラ支配は許さない。」

 

米上院がトランプの戦争権限を制限する動議を可決。共和党から5議員が賛成。

 

ベネズエラのカベジョ内相・法相がマドゥロに次ぐ強権弾圧派らしい。

今ベネズエラでは民兵が携帯を検閲し、「反政権的」とされれば法的根拠もなく拘束とのこと。

1/8、政治犯釈放

 

START新戦略兵器削減条約が2月に失効か。ロシアは1年延長を提案したが、米は「失効は決定的と言える」と他人事。

 

内閣府アンケ 回収率51.1

 

自衛隊の規模・能力

現状でよい 49.8

増強したほうがよい 45.2

縮小した方がよい 2.2

 

兵器の輸出推進

賛成 68.3

反対 29.7

 

自衛隊に期待すること

・災害派遣 88.3

・「国民保護」79.4% お人よし

・周辺海空域の「安全確保」78.1

 

日本が戦争に巻き込まれる危険性

ある 80.6

 

最高裁が上告棄却 検察官出身の三浦守裁判長は「反対意見」で自主避難者の住宅退去命令(173月)を不公平とするが、「多数意見」で退去命令が確定したらしい。

 

「サイバー防御」の名に隠れて私たちのネット空間が日常的に監視される。