新聞を読んで 20260714 火

 

新聞を読んで　20260714　火

 

 

退役米軍人ジェイ・ケアリー55が米国旗を焼いてトランプ大統領令「国旗焼却訴追令」に抗議しても、司法省は同令名目ではなく、ホワイトハウス前（指定区域外での火気使用規則違反）だからとし、一旦は逮捕・訴追したものの、結局、2006年3月、訴追を取り下げたという良識。

 

トランプ大統領令「国旗焼却訴追令」発令直後の2025年8月25日、首都ワシントンへの州兵動員抗議デモの最中。SNSの3割は「裏切者」「家族を焼き殺す」などの批判や脅迫だったが、7割は好意的。

 

公選法改正2026年7月13日　選挙運動での電子メールの利用制限を廃止。施行日は2027年3月1日

 

「防災庁」設置法が成立　防災相は他府省庁への勧告権を持ち、府省庁は尊重の義務を負う。「防災」に名を借りた権力の集中は嫌な感じ。戦争への準備。避難訓練にも通じる。

 

最高裁「沖縄の民家に米軍などの飛行機が墜落しても、法はそれを許容している」

2019年4月、辺野古住民4人が、国交相が、沖縄県知事による辺野古埋め立ての撤回を、取り消した裁決の、取り消しを求めた訴訟。

 

原告の金城武政69の母は、米兵にブロックで殴打されて殺され、米軍機や機関銃の音で授業が中断された。

 

神戸検審がN党の立花孝志の不起訴は不当と議決した。

 

 

2016年、ハーグ仲裁裁判所「中国の主張する九段線には、歴史的な権利を主張する法的な根拠がなく、埋め立ては海洋生態系の保護義務に違反する。」それに対して中国は「同裁定は拘束力のない紙くずである。」

2026年7月12日、米比日豪など14か国が共同声明「反対」

 

イスラエルによるガザや西岸でのジェノサイド　国連理事会報告書　あえて子どもを標的に　イスラエル側は情報提供に応じない。

 

2024年1月、白旗を持って家の外に出た15歳の少年らを数発狙撃。

テント内で母乳を飲む生後10日の赤ちゃんが頭を撃たれた。

家族と食事中の4歳の少女が頭を撃たれた。

単発の銃創を負った大勢の子どもたち。医療従事者の証言。

 

23年10月からの2年間で、2万179人の子どもが殺害され、それは死者全体の3割にあたる。

25年12月の時点で、5歳未満の子ども32万人が栄養失調。

23年12月、ガザの生殖医療センターが攻撃され、受精卵など5千個が破壊された。

 

人種ヘイトの河合悠祐・戸田市議は、立花孝志とよく似ている。目立ちたがり屋。

 

2021年、千葉県知事選ではデズニ―ランドを推奨し、同年の東京都知事選ではLGBT差別の撤廃を唱えていた。

2022年、草加市議に当選したが、2024年、辞職し、都知事選に出馬し、ほぼ全裸の女性を選挙ポスターに利用。

 

選挙で外国人批判を始めたのは、2024年10月の衆院選からで、すでに埼玉県内でヘイトが問題化していた、戸田市を含む埼玉15区から出馬落選したときであった。

2025年1月、戸田市議選で、外国人への生保支給廃止を訴えてトップ当選。

2026年1月、クルドヘイトの古川圭吾を川口市長選に擁立・落選。

 

次は石川さん　7月12日、狭山市で、石川一雄さんの再審開始を求める市民集会に130人が参加。阪原弘さんの長男阪原弘次さん65が、石川早智子さん79を激励した。