新聞を読んで 20260715 水

 

新聞を読んで　20260715　水

 

中道（小川淳也）　「（経済）競争力、福祉、人への投資、高齢者寄付基金、…」とあるが、米国との関係や軍事費についての言及が見当たらない。軍事費が福祉と矛盾することを明らかにしない政策など当てにならない。原発に関する態度も表明していない。

 

東京新聞「7月6日の中国の潜水艦弾道ミサイル発射実験事前通知に関して、日本側による日本上空を避けるよう求める要求に中国側が返答しない」とあるが、その通知と作業完了の通知はあり、日中間のやり取りが全く杜絶えたわけではない。また中国は日本側のその要望を踏まえ、日本上空ルートを変えたようだ。

 

自民参考人の伊藤俊幸・金沢工業大学教授「日の丸損壊行為は、（国家）社会が認めない行為であり、表現の自由ではない」とし、「弾圧は国家存続のために当然だ」と、個人の尊厳ではなく政権・国家権力を優先する前時代の人。伊藤俊幸68、海自衛官。

 

偉い　青木恵子さん62　私はこの人と一言だけですが、院内集会で口をきいたことがあります。

青木さんは冤罪被害者と獄中で面会し、弁護士を紹介している。「弁護士も支援者もいない人こそ注目されるべきだ。」受刑中や刑期を終えた冤罪被害者やその家族18人から手紙やメールで意見を聞き、それを7月1日、参院法務委員会に提出した。

 

 

煙草のポイ捨てが道頓堀ビル火災2025.8の原因だと証明できるのか。

 

2020年、古河の老人施設入所者2人に対する「点滴による空気注入殺人」の証拠はあるのか。

被告は元職員の赤間恵美40。第二の湖東病院事件では。

 

トランプのホルムズ海峡通行税　20％（3千万ドル48億円）は、イラン海峡通行税200万ドルの15倍

 

AIの回答をまに受けるな。提供企業に有利な情報しか答えない。

 

 

厚労省労働政策審議会

 

裁量労働制下での労働時間縮小事件についての東京新聞の指摘に、企業側は反省の意思なし。

 

日立　裁量労働制についての言及なし。

経団連の鈴木重也委員は、労働時間の把握強化には触れない。

 

 

クルド人男性ムラトさんが単なる旅券不携帯6/25で高尾署に1週間も拘束され、急死7/2。適切な医療や人道的処遇がなかった。死因は十二指腸潰瘍による急性腹膜炎。

6月25日、自損事故時に旅券不携帯で逮捕。2020年来日。解体業、俳優。「みんな、おしゃべり！」の父親役。

 

米トランプ政権が、日本を含めた各国に、ICC（赤根智子所長）からの脱退を迫る。米・イスラエルは非加盟。「米軍は恩恵を施している。米政府高官や米軍人に対してICCには訴追する権限はない。ICC職員のビザを取り消し、渡航を禁止せよ。いずれICCを解体する。」力を振り回し、国際法無視あらわ。

 

 

米政治の私物化

 

トランプの納税申告書のメディア流出に関して、トランプ大統領が内国歳入庁に100億ドルの損害賠償を求めたところ、ブランチ司法長官代行が和解に導き、トランプを免責し、トランプや議事堂襲撃事件訴追者ら「被害者」救済のための17億ドルの基金を創設し、トランプ一族の納税記録調査を永久に禁止した。

 

この自作自演の金銭強奪手法を、米フロリダ州連邦地裁ウイリアムズ判事が、「前代未聞の不正」と断罪し、トランプの弁護士2人に1年間の活動停止処分。

 

 

英仏独カナダには難民認定申請手数料はない。これから日本では、外国人の夫婦子ども2人の定住者家庭には、5年ごとに30万円になるという懲罰的・排外的待遇。

 

 

原潜NO！「核兵器をなくす日本キャンペーン」「ピースボート」「原子力資料情報室」が共同声明。近日中に政府与党に提出。