新聞を読んで 20260626 金
長期自民党政権の弊害 法務省が、自民党部会事前審査に向けた再審法改正案を修正した過程(3回分とも)を示す文書と、同部会に提出した資料及び議員向けの説明資料を廃棄していたことが判明した。
また多数の文書が公開された森友事件でも、肝心の安倍晋三家に関する部分は廃棄していたようだ。
政府の、旧宮家の男系男子を養子縁組して皇族化する皇室典範改正要綱を、衆参全体会議後、正副議長が了承したが、結婚後の女性皇族は、皇族から出て下さい/出られますよと、皇統譜ではなく住基に登録とのこと。その含意は女系天皇につながる夫や子を皇族から拒否したいという思惑がすける。それでいて国民投票権からは除外するのだそうだ。極めつけは一般大衆の意見公募の拒否。独断。
国旗損壊罪問題
百地章・日大名誉教授「国の威信と名誉は国旗に象徴される」国旗ではなく、各人の言動にあるのでは。
野村修也・中大教授「国旗損壊は国民全体に対するヘイトである」損壊者は国民ではなく非国民ということか。
自由人権協会(弁護士・学者・市民)「国旗損壊罪法案は憲法21条違反であり、表現内容の規制である。日の丸に✖をつけるのは政治的意見表明である。」
湖東病院冤罪事件
大阪高裁「検察の起訴や、再審開始決定に対する特別抗告は合法」 主文宣告だけで説明なし。
大阪高裁「殺人という重大犯罪で虚偽の自白をするなどと推測することはできない」というが、石川一雄さんの場合も同様、プロの警官が人を陥れることは常識では。
東京地裁が、テクノシステム社長・生田尚之52を恫喝しながら取り調べた特捜検事・堀木博司57に対する付審判請求を決定。2026年3月、東京高検は不起訴にしていた。
横浜の某訪問ヘルパー会社が、2021年8月、従業員の発達障害を暴露して解雇。東京高裁が横浜地裁決定の賠償金を増額(106万円)。2021年11月、労組を通して解雇は撤回されたが、今も復職できていない。
森友開示文書より
2016年4月、森友小学校建築事務所から、森友の顧問弁護士に「3m以下にゴミはない。」
国交省大阪航空局がゴミの量を再調査したところ、土地売却時の1/4であったことが判明。
多数の文書が公開された森友事件でも、肝心の安倍晋三家に関する部分は廃棄していたようだ。「欠落」。
昭恵スリーショットを籠池が提示した14年4月や、昭恵付き政府職員が財務省に問い合わせた15年11月などが「欠落」
高市が誹謗中傷動画に関する7月の参院集中審議と党首討論を拒否。
医療費窓口負担
維新が執拗に高齢者への一律3割負担を求める。戦費を不問にし、世代間問題に矮小化。
北丸雄二さんより
ニューヨーク市が7月から、人の住まない投機目的の住居に、固定資産税+別宅税4~6.5%
米トランプの敗北
14項目から除外された事項(イランによる親イラン民兵への支援中止や弾道ミサイル開発の制限)
海峡通航管理をイランとオマーンが協議することを承認
イラン核開発放棄や濃縮ウランの国内希釈は、イランが元来同意していたこと。
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