新聞を読んで 20251121 金

 

新聞を読んで　20251121　金

 

 

小林鷹之政調会長「軍事費GDP比2％では到底足りない」愚

 

自民若手議員「高市台湾有事自衛隊出動答弁に関して世論は高市の旗幟鮮明にしている姿を好感している」勝手な解釈。

 

自民内に「防衛＝軍事費の国債発行論」まで浮上。高市早苗の無責任な「積極財政論」と相まって非常に危険。急激なインフレ・物価高が加速し、今でもインフレ半額目減り調整されている年金だが、将来（今の若者）は年金だけでは暮らせなくなるのでは。

すでに岸田防衛国債が決まっておりその額は2兆円超に達した。

 

米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官「日本は軍事費をGDP比3％に引き上げるべきだ。」

米は3.5％も要求しているらしい。

 

 

生保全額返金が筋では。

 

安倍晋三・麻生太郎「台湾有事は日本有事」

高市早苗答弁「（中国が）台湾を統一、（台湾を）中国北京政府の支配下に置くため、いろんなケースが考えられる。戦艦を使って武力の行使も伴えば、どう考えても存立危機事態になりうる。」

 

マカオで24日に予定されていた日中韓文化相会合の暫定的な延期を中国政府が18日に韓国側に通知。

 

自民東京都連も、自民党本部に倣って、2024年10月衆院選で、裏金非公認3議員（萩生田光一、平沢勝栄、小田原潔）に、各500万円、計1500万円を支給していた。都選管が収支報告書を公表したことにより判明。

 

読売新聞社説「安保政策を政局に利用しようとするなどもってのほか。」維新藤田文武共同代表「個別の具体事例をしつこく聞くのは適切ではない。」「台湾有事は日本有事」とする安倍晋三や麻生太郎の影響を受ける高市早苗の政治姿勢を確認する必要があるのでは。

 

校則反対映画「金髪」坂下雄一郎監督　面白そう

 

飯塚花笑監督の映画「ブルーボーイ事件」は、性転換手術の違法性を争う裁判や医師の逮捕を扱う。

 

11/19、「ガザ南部ハンユニスで発砲があった」とし、実害もないのに、ガザ全域（ハンユニスやガザ市）を空爆し、25人が死亡、77人が負傷。

11/20、ハンユニスの複数個所で無人機攻撃や空爆、4人が死亡。

 

停戦発効後の死者312人、死者総計6万9546人

 

SNS「偽情報」に制裁金は言論の自由に反するのでは。

 

偽情報に左右されなければ済む問題。

 

東京高裁判決　血流を止める拘束バンド（縄やベルト）によるしめつけた警視庁新宿警察署に賠償金3900万円。2017年3月、ネパール人男性39が取調べ中に死亡。

 

介護サービス受給で預金口座を調査か。

 

ロイター　11/20(木) 16:19配信

 

ＨＲＷは「All My Dreams Have Been Erased（私の夢は全て消された）」と題した１０５ページに及ぶ報告書で、１月と２月のイスラエル軍の作戦によって、ジェニン、トゥルカルム、ヌルシャムスの３カ所のキャンプにいたパレスチナ人住民約３万２０００人が強制的に避難させられたと指摘した。避難民は帰還を禁じられ、何百もの家が取り壊されたとしている。これらのキャンプは１９４８年のイスラエル建国によって生まれた大量のパレスチナ人難民のために５０年代に設置された。

 

報告書の作成に携わったＨＲＷの研究員ミレーナ・アンサリ氏は１９日、ロイターの取材に「避難から１０カ月が経過した今も、家族の誰も自宅に戻ることができていない」と語った。

 

イスラエル軍は１９日、ロイターに宛てた声明で、武装勢力に利用されないよう、民間インフラを取り壊す必要があったと説明した。住民がいつ戻れるかには言及しなかった。

 

ジュネーブ条約は、差し迫った軍事的理由または安全保障上の理由による一時的な措置を除き、占領地から民間人を強制退去させることを禁止している。

 

報告書は、イスラエル軍兵士が家を急襲して財産を物色し、無人機に搭載した拡声器で住民に退去を命じたと記述している。住民によると、イスラエル軍は避難所も援助も提供せず、人々は親戚の家に身を寄せたり、モスクや学校、慈善団体に避難したという。

 

ＨＲＷは、避難したパレスチナ人３１人に取材し、衛星画像、取り壊し命令、検証されたビデオを分析し、８５０以上の建造物が破壊されたか、大きな被害を受けたとした。ＨＲＷによると、イスラエル政府当局者は、作戦はテロリストを標的としたものと説明したが、大規模な強制避難措置や帰還禁止の理由は示していない。

 

パレスチナ自治区ガザに世界の関心が集まる中で実施された強制避難措置はアパルトヘイトと迫害という人道に対する犯罪の一部だとし、イスラエル側の当局者の責任を問うべきだとＨＲＷは指摘し、各国政府にイスラエル当局者や軍幹部に対する制裁、武器売却などを中断、国際刑事裁判所の令状執行などを求めた。