2025年11月22日土曜日

新聞を読んで 20251122 土

 

新聞を読んで 20251122 土

 

 

刈羽原発再稼働容認

 

花角英世新潟県知事は「信を問う」なら、結果の分かっている自民優勢の県議会ではなく、県民投票か知事選で問え。

「信(を問う)とは(原発再稼働の)是非(賛否)を問うことではなく、自身の知事職の是非だ」と前言2022を翻す。化けの皮がはがれた。

「知事の職務を止められるのは県議会しかない」嘘。県民全体だ。リコール制度もある。

「エネルギー情勢」逼迫論などもはや通用しない。

 

 

米は本気か。強者の論理。ウクライナ領土の割譲を求める。しかし、ウクライナは最初から戦わず、ロシアと話し合うべきだったのでは。戦争の愚。

 

・東部ドンバス(ヘルソン・ザポリージャ、その一部をウクライナが保持しているが)とクリミア半島の割譲。「平和委員会」

・ザポリージャ・ヘルソン両州では現在の前線で凍結。

・ウクライナは憲法にNATO非加盟を明記する。NATOは今以上に拡大しない。

NATOはウクライナ国内に部隊を駐留させない。

・ウクライナ軍の規模を60万人に制限(現在は80万から85万)。内政干渉。

・ロシアに届く兵器の放棄

・ロシア語を公用語とし、ウクライナ内のロシア正教会を公認する。

・(停戦後)100日以内にウクライナで選挙を実施。

・ロシアはG87)に加盟。

・違反には米軍による第三次世界大戦という非現実。

 

 

高市早苗「台湾有事=日本有事」答弁問題

 

木原稔「今後は極めて慎重に対応する」

 

この問題でトランプは中国批判をしていない。

 

国民民主榛葉賀津也幹事長「(岡田克也の)失言取り」と批判。榛葉「慎重な発言を求める」とは、黙っていて問題点に触れず、高市早苗の首相としてのスタンスを曖昧にしておけということか。そのことこそ危険では。

 

維新(吉村洋文代表)「1年以内に結論が出なければ衆院比例を50削減する。」この論理は言論自体の放棄。極めて危険な発想。

加藤勝信「定数削減は国民から強い支持」は嘘。

 

インフレ無責任積極財政21兆円の中で無視される河野太郎「限られた財政の中で優先順位を決めるべきだ」

 

10月消費者物価前年同月比+3.0

 

 

COP30工程表に賛成する80か国の中で、反対は産油国。

 

師岡カリーマさんより

 

1990年代初め、イタリア人の富豪が、イタリア東側のボスニア・サラエボで、セルビア人に金を払って、サラエボ人を狙撃するツアーが行われていた。子供狙撃の料金は高く、高齢者狙撃は無料のおまけだという。

 

 

 

 

 

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