新聞を読んで 20251119 水

 

新聞を読んで　20251119　水

 

 

対中宣戦布告をしておきながら「互恵」（木原稔）などと空念仏を唱えるとは、常識を疑う国際感覚。残念。

 

政権の意を受けて訪中した外務省アジア大洋州局長・金井正彰の矛盾に気づかないのか。

・高市答弁（台湾に関する中国への内政干渉・宣戦布告可能性）の撤回には応じない。

・1972年の日中共同声明堅持（台湾は中国の領土であることを尊重する）

 

高市が答弁を撤回すればすべてが解決する。自民には自浄作用がないのか。このまま突き進み、日中関係を泥沼に陥れ、経済的に不利になるのをただ傍観しているだけか。不満。

 

 

・中国からの日本便49万件がキャンセル

・「クレヨンしんちゃん」の新作映画などの公開が延期

・成都－新千歳便の来年1月の再開中止

・某企業の日中会合に中国側が欠席

・SNSで日系企業商品の不買運動呼びかけ

・相模原市の江蘇省無錫市との友好都市締結40周年記念行事に中国側が欠席

 

 

入管施設内や強制送還中での死亡23人、自死7人（2000年以降）

BONDやNPHR（アジア太平洋人権保護難民移民ネットワーク）が抗議・追悼集会開催

 

 

維新が推奨する中選挙区制の欠点は、候補者と企業・支援者とがお金で結びつきやすい。

民意を忠実に反映するのは得票率・比例制であるが、候補者個人のカラーが出にくいのでは。

 

国会議員を1割削って、民意を反映できるのか。

 

OECD38か国中、人口100万人当たりの議員数の最大が、アイスランドの157.5人、日本はその1/50の3.8人で36位、米が最低で1.3人。

 

都内私大の募集要項で、入学金の払い戻しに触れるのは4校だけ。

私大は入学しない受験生から355億円の収入を得ている。

 

近隣住民が大阪府摂津市のダイキン工業に「公害調停」（汚染対策や被害補償）を申請。

 

 

米提出の安保理ガザ和平計画を採択　中露は棄権。英仏など13か国が賛成。

「平和協議会」下に「国際安定化部隊ISF」を設置する。ISFはイスラエルやエジプトと協力する。

 

パレスチナ2国家共存へ向けた表現（パレスチナ国家樹立に向けた道筋が整う可能性が生じる）が弱いのでは。ロシアもそれを指摘。

ハマスはパレスチナ人の権利が不十分（武装解除）に不満・拒否。イスラエルの武力は認めておいて、当事者の一方だけから武力を奪うというのは不平等では。

 

米がサウジにF35を売却　サウジのお金と「アブラハム合意」（イスラエル有利のアラブ抱き込み政策）推進が狙いか。

 

英労働党政権が難民政策を強化

 

・難民認定後の滞在可能期間を5年から2年半へ

・難民認定の更新は「必要がある場合」に限る。

・永住権申請までの期間を5年から20年に。

・難民申請却下に対する不服申し立ては複数回から1回だけに。

・難民申請を却下された人に子どもがいても、財政支援により母国への帰還を促す。

・家族が政府の支援を拒否した場合は強制送還する。

・難民申請者への政府借り上げホテルの提供は将来的にやめる。

 

産経新聞社説「高市首相発言（台湾有事に日本参戦の可能性）はまっとうな内容で評価できる。」戦争推進新聞。まるで戦前。