新聞を読んで 20251127 木

 

新聞を読んで　20251127　木

 

党首討論で高市早苗は台湾有事答弁を撤回しなかったが、野田佳彦は事実上の撤回とする。確かに今回の高市の発言のトーンは弱かった。

 

サンフランシスコ条約締結1951を理由に「我国は台湾に関する全ての権利を放棄している。法的地位を認定する立場にない」

 

高市早苗は「守るべきは非核三原則か、国民の命か」と言ったらしい。

 

鈴木直北海道知事も、新潟県知事に倣い、泊原発3号機の再稼働容認を表明する方針をリーク。

 

「移住者と連帯する全国ネット」が、「外国人人権基本法」や「人種差別撤廃法」を制定し、政府から独立した人権機関の設置を求める。

 

自民や維新の政治家が、公金原資の政治団体から、秘書が経営する企業に公金を支出。北村経夫自民参院議員、維新の藤田文武共同代表、高木佳保里参院議員・維新総務会長…

過去には、秘書ではなく、妻、母親などの場合も。寺田稔2022、秋葉賢也2022、加藤鮎子2023、…

 

参政神谷宗幣が唱える「スパイ」防止法は、人権侵害の恐れ。「国＝政府与党に、情報発信（発言）などで損害を与える行為を罰する（止める）。」

国民民主も「外国の利益を図る目的の活動を罰する（届け出制度創設）。」外国に利益を与えてはならないのか。それなら貿易も交流もやめたら。

 

法制審（再審）部会は、新証拠だけの開示が多数派。全部出せ。袴田ひで子「ある証拠すべて出して」「証拠がもっと早く開示されていれば、巌の苦しみも短くて済んだ」「一人の人間を裁くのにフェアでないことはもってのほか。証拠を隠すことがあっては困ります。」

 

横浜のゲンコツ弁護士は東京新聞にノーコメ。弁護士に殴られてうつ病になった元社員に謝罪もない。東京高裁で和解。弁護士が解決金（非公表）を払う。

 

高市早苗首相「台湾海峡問題は現在、最悪の事態を想定しなければならないほど深刻な状況だ」とし、米の台湾への武力介入を当然視した。

 

前橋市議会の第1会派高志会と第2会派令明は、いずれも自民系で、議員合計は21人。

不信任を突きつける予定だった7会派は、議員数の8割を占める。

山本一太「無責任、ブランドイメージ、クリーン、うそをつかない」

 

AFP　11/26(水) 17:04配信

 

イスラエル軍や入植者は昨年10月以降、ヨルダン川西岸でパレスチナ人を1000人以上殺害している。パレスチナ保健省のデータに基づくAFPの集計では、この中には民間人も多く含まれている。

 

一方、イスラエルの公式データによると、パレスチナ人の攻撃やイスラエル軍の作戦で少なくとも44人のイスラエル人が死亡しており、兵士と民間人が含まれる。