新聞を読んで 20240411 木
上意下達の「地方自治法改正案」は「地方制度調査会」の「答申」に基づく。災害など「非常事態」なら、国は、法律の規定がなくても、自治体に指示できるという。
LIN-Net(Local Initiative Network)が7回目の集会「地方・自治体から希望の選択肢を」を開催。出席者:玉城デニー、保坂展人、岸本聡子、能條桃子(FIFTYS PROJECT)、テーマ:辺野古代執行、都市再開発、緊急避妊薬など。4/20,10:15--
千代田区の日本教育会館。保坂展人『国より先にやりました 「5%改革」で暮らしがよくなる』東京新聞 1540円を販売。
米が厳格基準を決定 PFASの一種PFOSとPFOAに、それぞれ4ナノグラム/Lを設定。1日当たりか。
日本はPFOSとPFOA の合計で50ナノグラム/L(米基準では8ナノグラム/L)
国賓待遇や月面着陸招待は、岸田文雄の先制攻撃軍拡路線を評価したご褒美とのこと。ウクライナ戦争で金を使い過ぎた米が、日本に肩代わりさせたいのだろうか。
日中韓首脳会議 ソウル、5/26,27 中国は習近平ではなく李強首相が出席予定。
公立小学校で教員が不足している学校が64%に及んでいる。スクール・ボイス・プロジェクトなどでつくる「#教員不足をなくそう!緊急アクション」の調査。
韓国総選挙定数300 投票率向上に工夫 投票率67%
投票日を週の中間の水曜日にし、しかもそれを休日にする。水は月金と違って土日とつながらないから旅行しにくい。火木も年休を取れば4連休にできるので避ける。
・共に民主党、共に民主連合の合計 178~196(200議席を越えれば、尹錫悦の弾劾訴追可能)
・国民の力と国民の未来の合計 87~105
・祖国革新党(文在寅政権の法相・曺国。尹錫悦を批判)12~14
国体(国スポ)は日本スポーツ協会、文科省、開催都道府県の三者共催だが、事業費590億円(滋賀県2025年)の大半は県の負担。三重県は財政面から辞退。
武見敬三・厚労相が、桐生市の生保問題(満額不支給など)に関して、「生活扶助の方法に適合しない」「確実速やかに扶助を行うべきだ」「申請させない対応は、全く不適切」
安田菜津紀さんより
桐生市(生保窓口)の対応
・申請書を渡さず家計簿を渡した。
・ハローワークに出向いたことを確認後に1000円を渡した。
・満額支給しなくても会計上は支給したことにして、未支給分を金庫に保管していた。
・窓口「1日800円で生活している人を見習って」「親はあなたにどういう教育をしたのか」「あなたの父親には社会性がない」屈辱的!
・某政治家「生活保護を恥と思わないのが問題」
・安田さんの母親の場合の窓口「あなたが癌になっても、娘さんが大学に行くなら生活保護は受けられない」実際は世帯分離をすれば、子供の大学進学は可能。
・桐生市の生保問題に取り組んできた司法書士・仲道宗弘が、くも膜下出血で58歳で急逝。3/20
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