新聞を読んで 20240404 木
2023年度地方公務員非正規惨酷物語 自治体の45%が賃上げ差別(賃上げの対象外)国は予算措置をしているのに、口実は「計算が面倒」
岡口基一58判事弾劾裁判で罷免。物言えば唇寒し。裁判官はSNS発信もできないのか。世間を気にした判決では。5年間弁護士にもなれないらしい。
埼玉県警(の警官)が、蕨市でのクルド人ヘイトデモ2/18に抗議する市民たちを「ザコども」とヘイト側に与する評価発言をした。市民団体「埼玉から差別をなくす会」が、鈴木基之県警本部長や大野元裕知事らに見解を問う公開質問状を提出。同団体の中島麻由子38「県警の中立性が疑問視される。この認識が県警全体に浸透しているのであれば問題だ」
動画投稿サイト「皇紀2684年2月18日 クルド系テロ組織糾弾デモ」で公開中。
超厳格な在留特別許可
・クルド人家族5人全員に在留不許可。「就学中かつ日本生まれ」でないとして、3人の子ども全員に不許可。うち日本生まれの1人は小学校入学のたった1か月前なのに。
・アフリカ人の5人家族。父親だけに退去強制令書。母国での葬儀参列後の再入国の際に、道路交通法違反を申告していなかったとして「不法入国」扱いの可能性。
・タイ人で2人の子どもを持つシングルマザーに退去命令。
・クルド人の父母と妹達には在留許可が出たが、別居の兄には許可がでない。
トランプの反対を見込んで、NATOがウクライナへの1千億ドル(15兆円)軍事5カ年支援計画を議論する。
三木義一さんより
安倍晋三首相が2013年6月5日に「成長戦略第3弾スピーチ」をする前の2013年1月の「規制改革会議」の中の「健康・医療WG」のメンバーは、翁百合・座長(政府税調会長2024/1)、林いづみ・座長代理、金丸恭文、森下竜一、佐々木かおり(現小林製薬の社外取締役)
桐生市の50代と60代の生保利用者2人が、桐生市を提訴。「生存権が保障される社会になってほしい」
斎藤匠・弁護団長は、桐生市の認識不足について、「「誤解を与えた」ではない、利用者は誤解などしていない。「不適切」ではなく、違法である。担当職員の判断だけでやったとは思えない」
50代男性「今回の問題が明らかになってから市役所職員の対応が明らかに変わった」
安保理 露中アルジェリア「シリアのイラン大使館空爆はイスラエルによるもの」
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