新聞を読んで 20240402 火
マスタベーション的自民裏金処分案 それより政党交付金(自民2024年の1年分だけで161億円)を廃止せよ。
戦争利用のための、国家権力による、空港・港の「指定」に、自治体が不同意
・福井県敦賀港
・熊本県熊本空港、熊本港、八代港
・鹿児島県鹿児島空港、徳之島空港、鹿児島港、志布志港、川内港、西之表港、名瀬港、和泊港
・沖縄県与那国空港、新石垣空港、波照間空港、宮古空港、下地島空港、久米島空港、与那国新港、平良港、那覇港、中城湾港
政府の嘘1「米軍は日本の港や空港を使用しない(想定しない)」と言うが、日米ガイドラインはどこでも使用可能としている。子供だましの嘘。
政府の嘘2「指定された港や空港の攻撃目標になる危険性は高まらない」これは子どもでも分かる明白な嘘。
玉城デニー「「抑止力」の強化が地域の緊張を高め、不測の事態が生じることを懸念する。沖縄が攻撃目標になることはあってはならない」大賛成。
元読売記者・井手裕彦68『命の嘆願書 モンゴル・シベリア抑留日本人の知られざる物語を追って』集広社2023.8 idei5487@outlook.jp
モンゴル(外蒙古人民共和国)で抑留日本兵1700人/1万4千人が死亡。指導者3人、
・久保昇は「民間人抑留は国際法違反」と指摘し、早期帰国を求める嘆願書を提出し、小林多美男と本木孝夫は防寒具を要求すると、
久保、小林は投獄され、
小林はスパイ協力を拒否すると水牢攻め4か月、
本木、小林は1947年以降もソ連残留処分
75歳以上2000万人の医療保険料の増税 地域差がある(最大東京、最低秋田)2025年度では、
月額7,192円(617円増)、年額86,304円(7,404増)
徳島新聞が分社化の手法で給料減額(75%)労組が抗議。
ガザ北部のシファ病院襲撃・潰滅で、患者21人が死亡。イスラエル軍「死亡者は1人もいない」
「機能性表示食品」は「トクホ」=「特定保健用食品」と違い、健康被害情報の収集・公表義務なし。日弁連が1月に意見書公表していた。
3/28, 大阪万博会場地下に残るゴミからメタンガスが発生・集積し、引火爆発。コンクリート製の床が抜ける。パイプ80本でガスを抜き取っているとしていたが、効果なし。
3/28
「桐生市生活保護違法事件全国調査団」(団長は日本高齢期運動サポートセンター代表理事の井上英夫・金沢大名誉教授)が4/5午前に山本一太知事に要望書を提出し、同日4/5, 1—3pm, 美喜仁桐生文化会館で「桐生市の生活保護をよくする市民集会・シンポジウム」を開催。司会は作家で「反貧困ネットワーク」世話人の雨宮処凛と、「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛。連絡先は「全国生活と健康を守る会連合会」03-3354-7431
追記4/2
4/4、市にも要請か。
4/5、午前「全国生活と健康を守る会連合会」が、桐生文化会館で、困窮者向けにフードバンクを開設。「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂・事務局長「米の寄付を!」また、弁護士相談会も開設。027-234-8505
インドネシアの次期大統領プラボウが習近平と北京で会談。インドネシアは中国にとって東南アジアではシンガポールに次ぐ投資先である。
沖縄駐留米軍トップのロジャー・ターナー4軍調整官(海兵隊中将)「中国は国際秩序をひっくり返す唯一の国」これは言い過ぎではないか。ロシアや北朝鮮はどうか、また米自身はどうか。イスラエル政策ではどうか。また「秩序」というが、それは米の敷いた秩序であり、そのごり押しではないか。
米軍基地周辺のPFASに関する立ち入り調査は、「政府間問題」として後回しし、「基地や沖縄の住民の健康に非常に気を配っており、地方自治体や政府と連携して取り組む」と口先だけ。
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